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長野県の共有持分売却に強い不動産買取業者一覧 - 36件
長野県で共有持分の買取に強い不動産業者を掲載中!イエコンは共有持分に特化した買取業者の中から、エリア別に絞り込むことが可能です。長野県で共有持分の買取業者選びに悩んでいる方はイエコンの無料売却相談窓口にご連絡ください。
長野県の共有持分の買取に強い不動産業者一覧
訳あり物件・トラブル物件「確実に」「高値」で私たちが買い取ります。

対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
- 底地
- 借地
- 共有持分
- ゴミ屋敷
- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー4F |
|---|---|
| 最寄り駅 | 地下鉄丸ノ内線・銀座線「赤坂見附駅」B出口から徒歩3分 |
| 受付時間 | 9:00~18:00 |
- 対応可能エリア
全国対応
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
- 士業連携有り
売却に困っている共有持分は当社が買い取ります

◆共有持分の問題に積極的に取り組んでいる◆収益マンションやアパート、戸建など収益不動産の買取可能◆電話は9~21時まで、メール・LINEは24時間無料相談・査定受付中◆夜7時以降も営業
対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
- 底地
- 借地
- 共有持分
- ゴミ屋敷
- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 大阪府大阪市港区磯路2丁目3-15 磯路ビル2F |
|---|---|
| 最寄り駅 | 大阪環状線「弁天町駅」徒歩5分 |
| 受付時間 | 10:00~20:00 |
- 対応可能エリア
全国対応
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
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事故物件・訳あり物件の不動産買取は顧客満足度95.8%の私達にお任せください

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対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
- 底地
- 借地
- 共有持分
- ゴミ屋敷
- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 奈良県奈良市西大寺赤田町1-4-6 A-LIFEビル |
|---|---|
| 最寄り駅 | 近鉄奈良線「菖蒲池駅」徒歩約12分 |
| 受付時間 | 8:00~20:00 |
- 対応可能エリア
全国対応
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
- 士業連携有り
軽井沢の別荘の共有持分でも買い取ってもらえますか?
- 引き受ける業者はあります。ただし軽井沢町は民泊施設の設置を町内全域で認めておらず、第1種低層住居専用地域と自然保護協定等の締結地では貸別荘も営めません。貸し出して利回りを取る見通しが描けないため、提示額はその分だけ抑えられます。敷地がどの区域にあるかを先に調べておくと、金額の根拠まで説明してもらえます。該当するかどうかは、町の担当課で照会できます。
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対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
- 底地
- 借地
- 共有持分
- ゴミ屋敷
- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 東京都港区虎ノ門城山トラストタワー(28階3-1 城山トラストタワー 28階 |
|---|---|
| 最寄り駅 | 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」神谷町MTビル出口から徒歩3分 |
| 受付時間 | 9:30~18:30 |
- 対応可能エリア
全国
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
- 士業連携有り
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対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
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- 借地
- 共有持分
- ゴミ屋敷
- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 東京都港区南麻布5-2-35 6F |
|---|---|
| 最寄り駅 | 東京メトロ日比谷線「広尾駅」3番出口から徒歩約3分 |
| 受付時間 | 10:00-18:00 |
- 対応可能エリア
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
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買取から遺品整理、不用品回収までワンストップで行います!

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対応可能ジャンル
- 空き家
- 事故物件
- 再建築不可
- 底地
- 借地
- 共有持分
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- 任意売却
- リースバック
| 住所 | 大阪府泉北郡忠岡町忠岡北3-8-10 |
|---|---|
| 最寄り駅 | 南海本線「忠岡駅」徒歩20分 |
| 受付時間 | 10:00~19:00 |
- 対応可能エリア
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県(その他の都道府県に関しては、買取多数の場合要相談)
- 対応が親身
- オンライン面談可能
- レスポンスが早い
- 決済までが早い
- 1億円以上の買取可
- 業歴10年以上
- 業者案件歓迎
- 士業連携有り
長野市・松本市と上田・茅野では買取額はどれくらい違いますか?
- 市町村ごとに水準が違います。長野市大字安茂里では195㎡の戸建てが4,500万円、松本市庄内では245㎡が3,800万円で成約しています。一方、上田市真田町本原では420㎡が50万円、茅野市米沢では165㎡が180万円という記録が残っています。持分の額はこの価格から計算するため、割合が同じ1/2でも手元に入る額は違ってきます。長野県内のどの市町村で買い取った実績があるかを、先に聞いておくとよいでしょう。
一覧を見ても迷う方へ|長野で共有持分の買取業者を見極める4つのポイント
ここまで一覧を見てきたものの、結局どこに頼めばいいのか決めきれない方もいるでしょう。長野の共有持分は、上田市真田町本原の50万円から軽井沢町軽井沢東の9,600万円まで、もとになる価格に大きな幅があります(国土交通省「不動産情報ライブラリ」)。価格の水準が違えば引き受けられる業者も変わるため、一覧の社名だけでは絞り込めません。共有持分の物件がある市町村での買取実績を確かめてから、一覧を見ていきましょう。
確かめたいのは、次の4つです。
- 見積もりの金額を自社の資金で払えるか
- 遠方に住む共有者との交渉に弁護士が入れるか
- 使い道に決まりがある家や山あいの敷地を扱った経験があるか
- 買取のほかに仲介や共有者への売却も示すか
長野の共有持分では、買い取ったあとの使い道が限られることもあります。軽井沢町のように、町の基準で営業用の貸し出しができない区域もあるためです。別荘として使ってきた家なら、利用状況の申告を出さないと固定資産税の特例が外れます。こうした条件をどこまで見込めるかで、業者の提示額は分かれてきます。
融資に頼らず「自社の資金」で買い切れるか
長野の共有持分は、査定のもとになる金額が大きくなることもあります。軽井沢町では5,300万円、長野市桐原では4,700万円で成約した戸建ての記録もあり、持分が1/2なら元になる数字は数千万円に届きます。この規模を自社の預金から出せる業者は、そう多くありません。「この規模でも自社の資金で払えるのか」という点は、扱える金額の上限を聞けば見当がつきます。
代金をどこから用意するかで、業者の間に差が出ます。手元の資金で決済する業者なら、金融機関の審査を待たずに引き渡し日を置けるでしょう。買主を先に見つけてから決済する業者の場合、相手が現れるまで入金日が定まらないため、「自社の資金だけで払えますか」と最初に尋ねておくと、待つ期間まで見積もれます。
あわせて、長野県内のどの市町村で買い取ってきたかという記録も見ておきましょう。長野市や松本市の事例だけが並ぶ業者だと、軽井沢の別荘や上田の山あいの家は対応の範囲外と言われることがあります。問い合わせる前に実績の一覧へ目を通しておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに進められます。
提示額の説明を受けるときは、どの取引事例を根拠にしたのかも聞いてみるとよいでしょう。軽井沢の成約事例を長野市の物件に当てはめて説明しているようなら、金額の裏づけは弱くなります。同じ県内でも町ごとに水準が違うため、物件のある市町村の事例で説明できる業者を選ぶと、納得したうえで話を進められます。
遠方に住む共有者との交渉に、弁護士と組んで対応できるか
長野では、実家に残った一人と、東京や名古屋へ出た家族とで名義が分かれているケースもあります。長野市や松本市の実家でも、名義人が県をまたいで散っていることもあります。
相続した家の持分なら、顔を合わせるのは年に数回というまま年数だけが過ぎていきます。持分の割合も、話し合いの場も決まらないうちに相続がもう一度起きることもあります。
業者による違いは、弁護士との連携にも出ます。売主の代理人として他の共有者と法律上の交渉を行うことは、弁護士でない業者には認められていません(弁護士法第72条)。買い取ったあとで話がこじれても、弁護士がついていない業者は手を出せず、契約の直前になって取り下げられる場合もあります。
共有物分割の手続きを弁護士に任せられる体制がある業者は、決着までにかかる年数も見込んだうえで金額を示せます。司法書士や税理士とも組んでいれば、祖父母の名義のまま止まっている土地も、登記の整理から引き受けてもらえます。
共有者が遠方にいる場合は、契約や登記のやり取りを郵送だけで済ませられるかを先に聞いておきましょう。全員が同じ日に同じ場所へ集まる前提で話を進める業者だと、日程の調整だけで数か月かかります。郵送や電子契約に対応している業者なら、顔を合わせずに手続きを終えられます。
使い道に決まりがある家や山あいの敷地を、売れる形にできるか
買い取ったあとの使い道が限られる物件では、長野でも業者による差が出やすくなります。軽井沢町は基準を設けて、民泊施設の設置を町内全域で認めていません。貸別荘も、第1種低層住居専用地域と自然保護協定等の締結地ではできません(軽井沢町「民泊施設の設置は認めません」)。町が定める貸別荘とは、生業として、不特定の者に1ヶ月以上の賃貸を行う戸建ての住宅を指します。
貸して収益を得る方法が使えないと、業者に残るのは売り直す道だけです。買い取ったあとに貸し出して収益を得る計画が立たない区域では、提示額もその分だけ低く出ます。別荘地の物件を扱った経験がある業者は、どの区域なら貸し出せるかを調べたうえで金額を組み立てます。
貸別荘として使う場合も、手続きは軽くありません。建設や用途変更のときは土地利用行為の事前協議が必要で、近隣説明は敷地境界線から50メートルの範囲を回ります。町内に常駐する管理運営責任者を定めることも条件のひとつです。この手間まで見込んだ金額かを確かめておくと、契約の直前で下げられずに済みます。
扱いが分かれるのは、山あいや郊外の敷地も同じです。上田市や茅野市では、数十万円で成約した戸建ての記録が並びます。解体にかかる費用のほうが、土地の値段より高くつくこともあるため、現地を見てから金額を出す業者かどうかで、提示される額は変わってきます。
どの区域に建っているかで、扱いは変わってきます。軽井沢町の別荘地なら第1種低層住居専用地域なのか、自然保護協定を結んだ土地なのかを、相談の前に調べておきましょう。上田や茅野の山あいなら、前の道の幅と重機が入れるかを見ておくと、解体費の見当がつきます。「この区域でも貸別荘として使えますか」と尋ねたときの返事で、扱った経験の有無も見分けられます。
買取一択ではなく「仲介・他の共有者への売却」まで示してくれるか
業者からすれば、買い取った共有持分は売り直すまで手元に残ります。買い取ることだけを考えている相手は、ほかの選び方を伝えないまま契約の話へ進めることもあります。
旧軽井沢や長野駅の周辺のように、住宅地としても別荘地としても買い手がいる場所なら、共有持分のままでも仲介で相手が見つかる場合があります。長野で共有持分を手放すときの選択肢は、次の3つです。
- 土地建物を一括で売る:業者が仲介役になり、共有者全員の同意をそろえて市場に出す
- 他の共有者に引き取ってもらう:現地を使っている親族や、隣接地の所有者に買ってもらう
- リースバック:売った先に家賃を払い、その家を使い続ける
ほかの共有者が同意しなくても、自分の持分だけは売ることができます(民法第206条)。一方で土地建物をまとめて売るには、共有者全員の同意が必要になります(民法第251条)。この違いを押さえて説明する業者なら、手取りで比べる話に進められます。
不利な点まで並べてくれるかが、見極めどころになります。その日のうちに契約を求める相手には、即答を避けて日を置きましょう。
別荘を管理会社に任せている場合は、契約の解約時期を相談の初回で確かめておきましょう。持分だけが業者に移ったあと、管理費を誰が払うのかが決まらないまま請求が続くことがあります。「管理契約はいつ切ればよいですか」と聞けば、引き渡しの段取りまで一緒に組んでもらえます。
【軽井沢・長野・上田】長野の共有持分はエリアで相場が大きく分かれる
長野では、市町村によって価格の水準が大きく違ってきます。計算式で出した目安も、物件の所在地によって意味合いが変わります。
共有持分の買取相場の計算方法
持分の買取価格は、おおよそ次の式で求められます。
共有名義不動産全体の市場価格 × 持分割合 × 1/2〜1/3
持分の買取額は、全体の価格に割合をかけたうえで、さらに1/2〜1/3まで下げた水準が目安になります。というのも買い取った側は、建て替えも賃貸も一人では決められず、共有者との話し合いや売り直しに何年も使うことになります。その年数と費用を見込んだうえで、提示額が組まれます。国土交通省が公表している最新の取引データで、長野県内の戸建ての成約価格を市町村ごとに並べました。
表に出ている額は、土地と建物を同時に売ったときの総額です。持分の見込みは「表の金額 × 持分割合 × 1/2(〜1/3)」で出します。
(例:松本市の2,400万円の家をきょうだい2人が1/2ずつ ⇒ 2,400万円 × 1/2 × 1/2 = 約600万円が査定額の目安です)
※表は横スクロールできます
軽井沢町エリア(別荘地)
| 所在 | 取引価格 | 建築年 | 土地面積 | 構造 |
|---|---|---|---|---|
| 軽井沢町大字長倉 | 400万円 | 1988年 | 660㎡ | 木造 |
| 軽井沢町大字長倉 | 800万円 | 1970年 | 560㎡ | 木造 |
| 軽井沢町大字軽井沢 | 1,300万円 | 2000年 | 500㎡ | 木造 |
| 軽井沢町大字長倉 | 5,300万円 | 1996年 | 310㎡ | 軽量鉄骨造 |
| 軽井沢町軽井沢東 | 9,600万円 | 1969年 | 90㎡ | 木造 |
長野市エリア(県都)
| 所在 | 取引価格 | 建築年 | 土地面積 | 構造 |
|---|---|---|---|---|
| 長野市川中島町 | 130万円 | 1955年 | 445㎡ | 木造 |
| 長野市稲田 | 950万円 | 1976年 | 220㎡ | 木造 |
| 長野市川中島町 | 1,600万円 | 1972年 | 310㎡ | 木造 |
| 長野市大字安茂里 | 4,500万円 | 2020年 | 195㎡ | 木造 |
| 長野市桐原 | 4,700万円 | 2015年 | 290㎡ | 木造 |
松本市エリア(中信)
| 所在 | 取引価格 | 建築年 | 土地面積 | 構造 |
|---|---|---|---|---|
| 松本市浅間温泉 | 1,400万円 | 1974年 | 240㎡ | 木造 |
| 松本市大字里山辺 | 1,600万円 | 2001年 | 190㎡ | 木造 |
| 松本市野溝木工 | 2,400万円 | 1976年 | 165㎡ | 木造 |
| 松本市蟻ケ崎 | 3,700万円 | 1987年 | 320㎡ | 軽量鉄骨造 |
| 松本市庄内 | 3,800万円 | 2006年 | 245㎡ | 軽量鉄骨造 |
茅野市エリア(諏訪・八ヶ岳)
| 所在 | 取引価格 | 建築年 | 土地面積 | 構造 |
|---|---|---|---|---|
| 茅野市米沢 | 180万円 | 1973年 | 165㎡ | 木造 |
| 茅野市本町東 | 430万円 | 1998年 | 260㎡ | 木造 |
| 茅野市豊平 | 500万円 | 1974年 | 170㎡ | 木造 |
| 茅野市湖東 | 930万円 | 1975年 | 1,200㎡ | RC、木造 |
| 茅野市宮川 | 2,900万円 | 2007年 | 270㎡ | 木造 |
上田市エリア(東信・山あい)
| 所在 | 取引価格 | 建築年 | 土地面積 | 構造 |
|---|---|---|---|---|
| 上田市真田町本原 | 50万円 | 1977年 | 420㎡ | 木造 |
| 上田市生田 | 100万円 | 1993年 | 290㎡ | 木造 |
| 上田市真田町傍陽 | 300万円 | 1974年 | 360㎡ | 木造 |
| 上田市上塩尻 | 500万円 | 1997年 | 390㎡ | 木造 |
| 上田市下室賀 | 2,400万円 | 2019年 | 360㎡ | 木造 |
※上記は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」(成約価格情報・不動産取引価格情報の最新公表分)で確認できる実際の取引事例の一部です。価格は物件ごとの条件で上下するため、正確な査定額は複数の専門業者に問い合わせて確かめてください。
割合どおりの金額にならない理由は、次の3つに整理できます。
- 単独では動かせない:増築も賃貸も全体の売却も共有者の同意がなければ進まず、買い取った側が一人で決められる範囲は狭いままになります
- 決着までの出費を業者が負う:交渉や裁判にかかる弁護士費用、結論が出るまでの固定資産税、空き家なら草刈りや雨漏りの点検が積み上がります
- 買い手が専門の業者に限られる:持分だけを現金で引き取れる相手は限られるため、次に売れるまでの年数を見込んだ分が価格から落ちます
なぜ長野は軽井沢・長野市と上田・茅野で買取額が分かれるのか
市町村別に並べると、差がはっきり出ます。茅野市湖東の1,200㎡が930万円、松本市野溝木工の165㎡が2,400万円です。面積は7倍以上あっても、価格は4割ほどという組み合わせが、同じ県の中に並んでいます。
長野市と松本市では、そこに住み続ける人が買い手になります。一方の軽井沢町と茅野市では、別荘や二拠点の住まいとして買う人が相手です。どちらも売り直す先を想定できるため、業者は交渉や裁判の費用をかけてでも持分を集めるのが一般的です。上田市の山あいや茅野市の郊外では、引き取る相手が現れるまでに年数がかかります。その年数の見込みが、そのまま提示額の差になって出てきます。
表のなかでとくに目立つのが、同じ軽井沢町で660㎡の家が400万円、90㎡の家が9,600万円という並びです。同じ町内でも、価格は24倍まで開きます。そのため別荘地では、敷地の広さよりも区域と立地が価格を決めます。自然保護協定の対象かどうか、旧軽井沢のように人が歩いて集まる区域に近いかどうかで、売り直せる相手の数は変わってくるでしょう。
古さと安さは、必ずしも結びつきません。表の長野市川中島町には、1955年に建った家が130万円で成約した記録があります。一方で、軽井沢町の表でもっとも高い成約は1969年に建った家です。査定では建物を評価せず、土地の価格から解体費を引くのが基本になります。建った年が同じでも、土地の条件次第で金額は動きます。
※挙げた金額は参考値です。区域の指定や前の道の幅、建物の傷み方で評価は動くため、手取りの見込みは複数社の査定で確かめてください。
長野の買取業者が査定を下げる6つのマイナス要因
業者は買い取ったあとの3つを先に計算するのが通例です。具体的には、売れるまで資金が動かせない期間、弁護士や裁判にかかる費用、回収しきれない可能性の3つです。売主があらかじめ減らしておいた分は、金額に返ってきます。
査定では、物件のよさよりもどこが減点になるかに目が向きます。長野で下がりやすいのは、次の6つです。
- 【軽井沢町】別荘の利用状況の申告と、固定資産税の特例
- 空き家の解体費と、長野市・松本市の補助の要件
- 共有者の誰かが住んでいる、または物置として使っている
- 共有者が多い、行方が分からない、判断能力が落ちている
- マンションの管理費・修繕積立金の滞納
- 残っている住宅ローンと、抵当権の設定
【軽井沢町】別荘の利用状況の申告と、固定資産税の特例
軽井沢町では、土地の住宅用地の特例と家屋の新築住宅軽減を受けるために、利用状況の申告が必要になります。特定の人が宿泊を伴う毎月1日以上の居住をしている場合に住宅として扱われ、日帰り利用は居住に入りません。不特定多数が利用している家屋や、夏季のみなど一定期間だけ利用している家屋は、特例・軽減の対象から外れます。申告は1月から12月の利用状況をまとめ、1月31日までに提出します(軽井沢町「別荘を所有されている方へ」)。
申告は、共有持分の話とも関わってきます。過年度に遡って適用させたり、提出期限後に受け付けることは行われません。共有の別荘で誰が利用状況をまとめるのかが決まらないまま1月末を越えると、その年度は特例のない金額で課税されます。200㎡以下の住宅用地なら課税標準額は価格の6分の1になるため(軽井沢町「固定資産税:土地に関すること」)、申告を出すかどうかで毎年の負担は大きく動きます。
さらに、1月1日時点で町内に家屋敷を所有し、町内に住所がない個人には町県民税の家屋敷課税がかかります(軽井沢町「町県民税(家屋敷課税)について」)。固定資産税とは別の性質の税で、金額そのものは大きくないものの、固定資産税とあわせて毎年続く支払いです。誰がどの支払いを立て替えてきたのかを整理しておくと、査定の場で手取りを計算しやすくなります。
空き家の解体費と、長野市・松本市の補助の要件
古い家や山あいの実家では、解体費が金額を押し下げます。買い取った側は、売り直す前に更地にする費用まで見込むためです。
長野市には老朽危険空き家の解体工事に対する補助があります。交付されるのは、3つを比べていちばん少ない額です。延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、補助対象経費の10分の5の額、そして限度額の100万円を比べます(長野市「老朽危険空き家の解体工事補助金」)。交付決定後に解体工事に着手するものに限られ、事前調査の申請から判定までに2〜3週間かかります。
松本市にも老朽危険空家等の除却費補助があり、除却工事費の2分の1、上限50万円が交付されます。対象は3つの条件を満たすものに限られます。昭和56年5月31日以前の着工、2分の1以上が居住の用に供されていたこと、空き家になってから1年以上たっていることです(松本市「老朽危険空家等の除却費補助金」)。
この補助は、共有の家だと使いにくくなります。申請できるのは所有者かその相続人で、共有の場合は共有者全員の同意を得た人に限られています。一人でも連絡がつかなければ、補助を使った解体そのものが前に進みません。なおどちらの市も年度ごとに予算の上限があり、達した時点で受付が締め切られます。補助込みで解体費を低く置いた見積もりが出たら、同意が取れる見通しまで聞いておきましょう。
他の共有者が住んでいる(占有)と立ち退き交渉
人が住んでいるかどうかで、提示額は大きく動きます。空き家であれば、買い取った業者は共有者と話を詰めて土地建物ごと売りに出せます。
人が住んでいるなら、最初の話題は退去の相談になります。共有者は、持分の割合に応じて共有物の全部を使うことが認められています(民法第249条第1項)。そのため、ほかの共有者が明け渡しを求めてもそれだけでは通らず、業者は使用の対価を請求するか、住んでいる人に持分を買い取ってもらう方法から探ることになります。決着までの期間と費用は、先に査定から引かれます。
ふだんは空いていても、年に数回だけ使っている共有者がいる場合もあります。住民票がそこになくても、家具や荷物を置いて使い続けていれば、明け渡しの話し合いが要ります。誰がいつ使っているかを相談の初回で伝えておくと、見積もりの前提が固まります。
対価を請求できる根拠は、民法の定めです。自分の持分を超えて使った分については、ほかの共有者へ対価を支払う義務があります(民法第249条第2項/2023年4月施行)。協議が調わないときは、業者は共有物分割請求訴訟(民法第258条)へ移ります。退去を求めて最後まで進むと、着手金と報酬で数十万円かかります。さらに強制執行の予納金(裁判所へ先に預けておく費用)や家財の撤去・保管費が重なり、100万円を超えることもあります。決着するまでに半年から1年前後はかかるでしょう。この費用と期間は、提示額に先に反映されています。
退去の交渉をこれまで何件扱ってきたかを尋ねると、かかる月数の見当がつきます。扱った件数が多い業者なら、退去を求めずに話をつけた例も挙げられます。
共有者が多い・行方不明・認知症
祖父母の名義のまま残っている家や、共有者の判断能力に不安がある場合は、提示額が下がりやすくなります。相続が重なって名義人が十人を超えることもあるでしょう。そのため業者は、戸籍をたどって一人ずつ連絡先を調べ、意向を確かめて回ります。そのうち一人が反対すれば、全体の売却はその場で止まります。
話が長引くのは、次の2つの場合です。
- 行方が分からない共有者がいる:まず家庭裁判所へ「不在者財産管理人」の選任を申し立てます(民法第25条)。予納金の目安は20万〜50万円程度で、実際の金額は裁判所が事案ごとに決めます
- 判断能力が落ちている共有者がいる:「成年後見人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。弁護士などの専門職が就くと、本人が亡くなるまで月2万〜6万円前後の報酬が発生し続けます(水準は家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」を参照)。後見人は本人の利益を優先する立場なので、相場を下回る安値での売却には同意しません
選任が出るまでに半年から1年以上かかることもあり、その待ち時間と費用は査定の金額に表れます。提携する弁護士がこの種の申立てを扱った経験があるかで、差が出てきます。
買った本人が亡くなったあと、使う人がいないまま名義だけが分かれていく例も目立ちます。長野県の空き家率は20.0%、賃貸・売却用および二次的住宅を除くと8.9%です。差の11.1ポイント分に、別荘などの二次的住宅が含まれます(全国の差は7.9ポイント)。現地を使っている共有者を先に確かめておくと、売る相手の候補も見えてきます。
マンションの管理費・修繕積立金の滞納
持分がマンションの一室なら、未納の管理費がないかを最初に調べておきましょう。というのも、前の所有者が滞納していた管理費や修繕積立金は、持分を買い取った業者に請求が回るためです。区分所有法には次の定めがあります。
第八条 前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。引用元 建物の区分所有等に関する法律 第8条(e-Gov法令検索)
業者は見積もりを出す前に管理組合へ未納の有無を問い合わせ、残っている額を価格から差し引くのが一般的です。滞納が数年分に及んでいる例もあり、引き渡しまでに納めきれるかで手元の額が動きます。さらにリゾートマンションでは、温泉や共用施設の維持費がかさんで積立金が上がることもあります。
リゾートマンションでは、滞納が長引きやすい点にも注意が要ります。所有者が遠方に住んでいて連絡が取りにくいほど、未納は積み上がります。管理組合に照会して額を確かめてから相談すると、提示額の根拠もはっきりするでしょう。
残っている住宅ローンと、抵当権の設定
残っている住宅ローンも、金額を押し下げる材料です。返済が止まれば、抵当権が付いた持分は担保として処分され、買い取った権利ごと消えます。残債が物件の値段を上回る場合、競売になっても業者には何も残らないため、相談の段階で断られることが多くなります。残高証明書を先に取り寄せておくと、初回の相談から具体的な金額の話に入れます。
上田や茅野の山あいでは、価格の水準が大きく下がります。上田市生田の100万円や茅野市米沢の180万円なら、残債が数百万円あるだけで物件の値段を大きく超えます。残債の額を、共有持分の物件がある市の成約価格と見比べておくと、相談できる業者の幅も見えてくるでしょう。
共有でローンを組んでいるなら、誰が返済の責任を負っているかも確かめておくとよいでしょう。ペアローンを組んだ家では、片方の持分を売っても相手方の債務は残り、返済が止まれば建物ごと競売にかかります。主債務者と連帯債務の有無を初回に伝えておくと、引き受けの可否をその場で判断してもらえます。
長野の共有持分は「仲介」と「買取」どちらが得か
買取に決めている場合でも、仲介に出したらいくらになるかを一度出してもらうと、示された金額の位置が分かります。長野で共有持分を渡せる相手は、仲介を通じて現れる一般の買い手か、共有持分を専門に扱う業者のどちらかになります。
旧軽井沢や長野駅・松本駅の周辺、別荘地として名前の通った区域なら、仲介に出す道もあります。時間をかけられて、金額を優先したい場合に向きます。
これに対して、親族とのやり取りに決着をつけたい、次の固定資産税までに手放したいという場合は、買取のほうが現実的です。上田市や茅野市の山あい、貸し出しに制限がある区域の物件も同じです。
買取業者を選ぶ4つのメリット
- 買い手の審査を待たずに決まる:持分だけを担保に住宅ローンを組める金融機関は、ほとんどありません。仲介なら現金で払える相手が現れるまで待つことになりますが、自己資金の業者が相手なら日程を先に決められます
- 仲介手数料がかからない:仲介で成立すると売却価格の約3%+6万円(別途消費税)が必要になります。600万円なら約24万円、2,000万円なら約66万円かかります。業者へ直接売れば、この分は手元に残ります
- 周囲に知られずに進められる:仲介は物件を公開して買い手を募るため、近所や親戚に伝わることがあります。決まるまでの目安は数か月から半年ですが、買取は公開せずに進み、早ければ数日から数週間で代金が入ります
- 引き渡したあとの責任が残らない:買主が個人だと、あとから雨漏りや設備の不具合が見つかったときに修繕費や賠償を求められることがあります。宅建業者(不動産のプロ)が買主なら、現況のまま渡して責任を負わない形にできます
手放す時期を優先するなら買取、金額を優先するなら旧軽井沢や長野駅・松本駅の近くで仲介という分かれ方になります。物件のある区域、貸し出せる区域かどうか、現金が必要な時期の3つを書き出すと、選ぶ方向が見えてきます。
まとめ
長野の共有持分は、地域によって価格の水準が分かれます。長野市・松本市では住み続ける人が買い手になり、軽井沢・茅野では別荘として買う人がいて、上田や山あいでは売り直す相手を一から探すことになるでしょう。そこに業者の資金力、弁護士との連携、区域の決まりがある物件を引き受けられるかが重なって、同じ共有持分でも提示額に差が出ます。
手を付けないあいだも、負担は続きます。共有持分をそのままにしておくと、特例の申告を出さないまま固定資産税を払い続け、相続のたびに名義人が増えていきます。利用状況の申告は出しているか、登記の名義は今の家族と合っているか、共有者の連絡先は分かるか。そこまで整えておくほど、提示される金額も変わってきます。
3つが見えたら、自社の資金で決済できる業者に候補を絞り込みましょう。そのうえで比べたいのは、提示額の根拠と、買取以外の選び方まで示してくれるかどうかです。長野県に対応する業者も、上の一覧に並んでいます。山あいや別荘地の物件なら、物件がある市町村での買取実績があるかまで確かめておくと、安心して任せられます。


