コラム一覧

賃貸経営をしている場合、毎年手続きが必要な確定申告。 家賃収入の計算や書類の作成など、面倒だと思う人は多いでしょう。 しかし、確定申告を怠ると無申告課税などのペナルティや、懲役や罰金などの刑罰が下される恐れがあります。 …

被相続人の財産に借金が含まれる場合など、相続放棄を考えている人は多いと思います。 必要書類を用意して裁判所へ申述書を提出することで、相続放棄は自分でおこなえます。 ただし、相続期限には3ヶ月の期限があるため、注意が必要で…

相続割合を決める方法には「法定相続分」「遺言書」「遺産分割協議」の3種類があります。 原則として、遺言書がある場合はその内容どおりに相続しますが、遺言書がない場合は法律で定められた法定相続分どおりの割合で遺産を相続します…

相続財産に賃貸物件が含まれていると「賃貸物件の家賃を誰がいくら受け取るのか？」で揉めることが多いです。 遺言書で相続人が指定されていれば、その人が家賃収入を受け取ります。遺言書がない場合は「遺産分割協議」という話し合いで…

共有名義の土地は、管理・処分に共有者との話し合いが欠かせないため、共有者間でトラブルが起きやすいです。 共有名義の土地は共有者全員の同意がないと売却できませんが、自分の共有持分だけであれば自由に売却可能です。 例えば、専…

離婚が決まれば、結婚後に形成した財産を「財産分与」します。 「夫婦間の金銭問題」や「子供を転校させたくない」といった事情から、妻側としては「離婚後もそのまま旦那名義の家に住みたい」というケースもあるでしょう。 そのような…

借地権を複数人の名義にしている場合、その借地権は「準共有借地権」と呼びます。 準共有借地権は、名義人全員の同意を取ることで売却が可能です。 ただし、準共有借地権を売却するには地主の許可も必要となります。また、準共有借地権…

「土地が広くてうまく活用できていない」「急いで資金が必要になった」などの理由で、土地を半分だけ売却する人は少なくありません。 土地を半分だけ売却する方法としては、別々の土地として切り離す「分筆」という方法と、1つの土地の…

使われていない土地をもっているものの、活用できずに放置している人は少なくありません。 しかし、土地の放置は「損も得もない状態」ではなく、損でしかないということを強く意識する必要があります。 ただ放置するだけでは、土地の固…

自殺や他殺、無理心中など、死人が出る事件が起きてしまった物件は「事故物件」と呼ばれます。 事故物件だったとしても売却はできますが、相場価格通りに買主を見つけることは困難になってしまいます。 事故物件の購入を希望する買主は…