無理心中のあった家を売るときの告知義務と早く売却する方法をわかりやすく解説

無理心中

老々介護に疲れた両親が無理心中してしまった実家を相続した場合などには「こんな物件は売れないはずだ」と諦めてしまったり「過去の事実を伏せたまま売ってしまおう」と考える人もいるかもしれません。

自殺や殺人事件が起きた物件は「事故物件」となるので、通常の市場価格では買主を見つけることが難しいです。

しかし、事故物件だから「無理心中のあった事故物件だから絶対に売れない」というわけではありません。

ただし、過去に死亡事件があったことを隠して売却するとトラブルになる可能性が高いので注意が必要です。

この記事では、過去に無理心中があった物件を売却する際に注意すべき点や、早く売るための方法について解説していきます。

無理心中のあった家は「事故物件」となり売却しづらい

無理心中

過去に無理心中が起きた家は「事故物件」に該当します。

事故物件とは「問題のある家」のことです。

事故物件の典型的は、いわゆる欠陥住宅やシロアリ被害など物理的な瑕疵(かし)を抱える物件のことを指しますが、事件・事故の現場となった「心理的瑕疵」のある物件も含まれます。

「心理的瑕疵」というのは、わかりやすくいえば「そういう物件は嫌だな・・・」と買主が感じるような事情のことです。

一般的には何らかの要因で人が亡くなった家というイメージですが、周辺に好まれない施設がある場合も事故物件になります。

  • 自殺が起きた家
  • 殺人現場となった家
  • 病死者がでた家
  • 住人が孤独死した家
  • 周辺に暴力団事務所がある家
  • 周辺に火葬場がある家

買主によっては、お稲荷さんのような心霊スポットや、学校・病院が近いことも心理的瑕疵と扱われる場合があります。

このように心理的瑕疵は、買主の感情が基準となるため、一律の基準を定めることが難しいのです。

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事故物件は一般的な物件より売却価格が下がりやすい

事故物件の売却価格は、面積・間取り・築年数などの条件が似た物件に比べて安くなってしまいます。賃貸物件でも、事故物件に該当したことで、敷金・礼金を不要としたり、保証金・家賃を引き下げることは珍しくありません。

心理的瑕疵の程度は、買主の感じ方によって評価が大きく分かれます。不動産の売却価格は、法律などの規定で決められているものではなく、売主と買主との同意で決めるものだからです。

逆にいうと、価格を売主と買主の同意だけで決められる以上、駐車場など住居以外の用途で物件を探している買主など、事故物件であることを気にしない買主を見つけられれば、価格を下げずに売却できる可能性もあります。

とはいえ、人が亡くなる事件が起きたことは、ネガティブに捉える人の方が圧倒的に多いので、基本的には売却価格を下げざるを得ないと考えておくべきでしょう。

自殺よりも無理心中は売却価格が下がりやすい

心理的瑕疵物件の価値への影響は、その事情について買主が感じる抵抗感の強さに比例します。

例えば、何かの弾みで人を殺した過失致傷事件があった物件と、自爆テロのような大量殺人の現場となった物件では、後者の事情の方が深刻に考える人も多いため、その分だけ売却価格も安くなります。

したがって、同じ自殺であっても、無理心中のケースの方が心理的な抵抗感は大きく、売却価格も下がるのが一般的です。

団地や分譲マンションの最上階から単身で飛び降りたという事情と、父親・母親が息子・娘を道連れにした母子心中や、株などで作った多額の借金を苦にした一家心中という事情では、売却価格への影響が変わります。

また、現場に多量の血が飛び交うような悲惨な方法であれば、さらに価格を下げざるを得ないかもしれません。

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無理心中が起きた物件には買主への告知義務がある

事故物件を売却する際には、その物件が抱えている具体的な事情を売買契約締結前に買主へ必ず告知しなければなりません(売主の告知義務)。

このような告知義務が定められているのは、高額な取引である不動産売買において、売買後のトラブルを防ぐためです。

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無理心中が起きた事実を隠すことは難しい

事故物件を抱えた売主の中には「無理心中があった事実について、買主も知らない方が幸せ」と善意の気持ちで告知しない方がよいと考える人もいるでしょう。

しかし、無理心中のような大きな事件の現場となったことを隠し通すのは難しいです。無理心中のあった事実がどこから買主の耳に入るかは予想できないからです。

多くの場合、無理心中があれば、報道や口コミなどで地域の人に知られていることが一般的です。

大人同士であれば、直接口にする可能性は低いかもしれませんが、買主の子供が通う学校で「過去に無理心中のあった家に住んでいる」ことでいじめに遭うかもしれません。

また、近年では「大島てる」のような事故物件情報を取り扱うウェブサイトを通じて、かんたんに情報を入手できるようになったので、売主が隠したいと思っていても、買主が自分で気づいてしまう可能性も高いでしょう。

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告知義務を無視すると裁判に発展するリスクもある

買主が不動産売買における告知義務を守らずに事故物件であることを隠して不動産を売却してしまうと、後に大きなトラブルになる可能性が高いです。

売主の告知義務違反は、物理的瑕疵がある場合の瑕疵担保責任と同様に考えられるからです。

したがって、無理心中があったことを告知せずに不動産を売却してしまった場合、売買契約の解除、売却代金の減額や損害賠償の支払いに応じなければならない恐れもあります。

特に、契約の解除となった場合には、売却代金を返金しなければならないだけでなく、買主が売却代金を工面するために負担したコスト(金利相当額)も損害賠償として負担しなければなりません。

仮に契約解除などに至らなかったとしても、不動産の売買をめぐって訴訟トラブルが起こると、対応するために大きなコストを負担することになってしまいます。

告知義務違反をおかして事故物件を売ることは、売主にとって何のメリットもないことなのです。

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数十年前の無理心中でも告知しなければならない

例えば、もう何十年も前に親戚が無理心中した住宅を相続などで受け継いだという場合には「大昔のことだし売主に伝える必要はない」と考える人もいるかもしれません。

また「事件当時の建物は取り壊した(すべてリフォームした)から関係ない」「お祓いをしてもらったから大丈夫」と考える売主さんもいるかもしれません。

しかし、事件から年月が経ったから気にならない、当時の建物ではないから関係ないというのは、あくまでも売主側の意見に過ぎません。

たしかに、買主側にも「大昔の事件は関係ない」「建物が新しいのであれば気にならない」という人もいるかもしれませんが「大昔の無理心中でも気になる」「お祓いが済んでいてもやっぱり気になる」という買主もいるかもしれないのです。

「その事情を知っていれば購入しなかったかもしれないこと」は、買主によってさまざまですから、売主側だけの考えで告知の要否を勝手に判断すべきではありません。

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無理心中のあった家を上手に売却する方法

事故物件買取

無理心中のあった家は、特に重大な心理的瑕疵を抱えた事故物件ですが、絶対に売れないと決まったわけではありません。

粘り強く販売活動をおこなえば、買主が見つかる可能性もあるからです。

事故物件専門業者に買取を依頼する

とはいえ、無理心中のあった家は、事故物件の中でも普通に売却することの特に難しい物件といえます。普通の人であれば、自殺のあった家や孤独死のあった家よりも、無理心中があった家の嫌悪感の方が強いと思われるからです。

その意味では、通常の市場・販売活動で買主を見つけることは難しいでしょう。

一般的な不動産売買の市場では、事故物件は人気がありませんし、地域の仲介業者も熱心に販売活動をしてくれない、事故物件の販売が苦手というケースも考えられます。

面積・立地などの条件があわずに事業用地・駐車場用地への転用が難しいこともあるでしょう。

したがって、無理心中のあった家を売るのであれば、地域の仲介業者(普通の不動産業者)ではなく、普段から事故物件の取り扱いに長ける専門業者へ依頼した方が売れる可能性は高いです。

さらに、事故物件・訳あり物件を売却するときは、専門業者に依頼した方が、次の点で普通の不動産業者よりもメリットがあります。

・訳あり物件・事故物件を探している買主を見つけるノウハウがある
・心理的瑕疵の告知を正確・スムーズに行ってもらえる
・万が一の場合には、提携している専門家(弁護士など)を紹介してもらえる
・市場で買主がみつからない場合には買取に応じてもらえる

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早く売りたいときには仲介よりも買取がおすすめ

売主自身にとって利用価値のない物件は「1日でも早く売りたい」という方も少なくありません。

例えば、賃貸物件の入居者が無理心中をしてしまったケースなどでは、管理会社も入居者を熱心に集めなくなったことで空室が増え、毎月の管理費で赤字になってしまうこともあります。

また、無理心中があったことを自分自身が早く忘れるためにも早く売りたいと考えることもあるでしょう。「早く売る」ということを重視するのであれば、市場での仲介販売ではなく、不動産業者による買取が特に有効です。

専門業者の買取なら買主とトラブルになるリスクもない

買取による売却は、仲介売却よりも価格が低くなってしまうことが一般的ですが、専門業者に売却するという点で、以下のような利点もあり、必ずしもデメリットばかりというわけではありません。

・仲介売却に比べてかなり早く売却できる(すぐに売れる場合もあり)
・無理心中の詳細について告知する必要がない
・現状のままで引き渡すことも可能

これらのメリットを含めて考えれば、いつまで売れるかわからない、どこまで価格を下げなければならないかわからない仲介販売より、早く・確実に買取してもらう方が売主の利益も大きいです。

過去の悲惨な出来事を思い出す精神的負担を減らせることは、お金に変えることのできないメリットとなる場合もあるでしょう。

また、買取の価格も、事故物件の再販売ノウハウのある専門業者であれば、一般の不動産業者よりも高くなることも期待できます。

そもそも、周辺物件しか扱っていない地域の不動産業者では、再販売の難しい事故物件の買取には応じてもらえないことも少なくありません。

無理心中のあった事故物件も当社で高額買取できます

当社は、さまざまな訳あり物件・事故物件の販売実績が豊富な専門業者ですから「無理心中のあった家」の売却のご相談も大歓迎です。また、買取価格についても、専門業者としての自信があります。

過去に無理心中があったことで「絶対に売れない」と諦めてしまっている「1日も早く手放したい」と考えている方、他社の査定額に納得がいかないという方は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

相続した住宅や、賃貸物件に出している部屋で無理心中があった場合、手放したいと思っても簡単に売却できません。

無理心中などの事件現場となった物件は、購入を避けたい人が多いからです。

しかし、無理心中があったたことを隠して売却すると、告知義務違反となり大きな問題となります。

無理心中があったことの告知漏れが売主の故意であると判断されると、訴訟で多額の損害賠償を請求される可能性も高いです。

通常の仲介業者では売却しづらい事故物件でも、不動産業者の買取なら早く売却できます。

特に訳あり物件・事故物件の専門業者への買取依頼であれば、早く売却できるだけでなく高額買取も可能です。

「無理心中があったから、無料同然でしか売却できない」と諦めてしまう前に、専門業者に買取依頼することをおすすめします。

最終更新日:
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