自殺や他殺、無理心中など、死人が出る事件が起きてしまった物件は「事故物件」と呼ばれます。
事故物件だったとしても売却はできますが、相場価格通りに買主を見つけることは困難になってしまいます。
事故物件の購入を希望する買主はなかなか現れないからです。
そこで、無理心中のあった事故物件を売るなら、訳あり物件専門の買取業者の買取がおすすめです。
買取業者が直接買主になってくれるため、無理心中のあった物件でもスムーズに売却可能です。
>>【無料相談実施中】事故物件を専門に取り扱う買取業者はこちら
目次
無理心中のあった家は「事故物件」となり売却しづらい
過去に無理心中が起きた家は、心理的瑕疵のある「事故物件」に該当します。
心理的瑕疵とは「心理的な嫌悪感・抵抗感がある」ことです。
つまり「その事実を知っていたなら、物件を購入しなかった」といった場合に、心理的瑕疵のある事故物件とみなされます。
具体的には、以下のような物件が事故物件とみなされがちです。
- 自殺が起きた家
- 殺人現場となった家
- 病死者がでた家
- 住人が孤独死した家
このように心理的瑕疵は、買主の感情が基準となるため、一律の基準を定めることが難しいのです。
事故物件は一般的な物件より売却価格が下がりやすい
事故物件の売却価格は、面積・間取り・築年数などの条件が似た物件に比べて安くなってしまいます。
賃貸物件でも、事故物件に該当したことで、敷金・礼金を不要としたり、保証金・家賃を引き下げることは珍しくありません。
心理的瑕疵の程度は、買主の感じ方によって評価が大きく分かれます。不動産の売却価格は、法律や条例などの規定で決められているものではなく、売主と買主との同意で決めるものだからです。
逆にいうと、価格を売主と買主の同意だけで決められる以上、事故物件であることを気にしない買主を見つけられれば、価格を下げずに売却できる可能性もあります。
とはいえ、人が亡くなる事件が起きたことは、ネガティブに捉える人の方が圧倒的に多いので、基本的には売却価格を下げざるを得ないと考えておくべきでしょう。
自殺よりも無理心中は売却価格が下がりやすい
事故物件の価値への影響は、その事情について買主が感じる抵抗感の強さに比例します。
例えば、事故により偶然人が亡くなってしまった物件と、大量殺人の現場となった物件では、後者の方が深刻に考える人も多いためその分だけ売却価格も安くなります。
したがって、自殺よりも無理心中の方が心理的な抵抗感は大きく、売却価格も下がるのが一般的です。
なお、現場に多量の血が飛び交うような悲惨な現場であれば、さらに価格を下げざるを得ないかもしれません。
無理心中が起きた物件を売却する際は「告知義務」に注意しよう
無理心中があった物件は、事故物件とみなされ買主がつきにくくなってしまいます。
そこで、無理心中があった事実を隠して売却しようと考える人もいるかもしれません。
しかし、事故物件の売却時には「告知義務」があるため、買主に無理心中があった事実を隠さずに売却してはいけません。
事故物件の売却時には、告知義務があるためです。
告知義務とは、不動産売買を平等に進めるため、物件について知り得る情報を売主から買主へ告知しなければならない義務のことです。
告知義務を無視すると裁判に発展するリスクもある
事故物件は買主が見つかりにくいため、事故物件である事実を隠して売却しようと考える人もいるかもしれません。
しかし、買主が告知義務を守らず、事故物件であることを隠して不動産を売却してしまうと、後に大きなトラブルになる可能性が高いです。
売主の告知義務違反は、瑕疵担保責任と同様に考えられるからです。
したがって、無理心中があったことを告知せずに不動産を売却した場合、売買契約の解除や損害賠償の支払いに応じなければならない恐れもあります。
仮に契約解除に至らなかったとしても、不動産の売買をめぐって訴訟トラブルが起こると、対応するために大きなコストを負担することになってしまいます。
告知義務違反をおかして事故物件を売ることは、売主にとって何のメリットもありません。
告知義務に期間は定められていない
これまで説明した通り、事故物件を売却する際は告知義務を果たす必要があります。
しかし、告知義務に明確な期間は定められていません。告知義務がいつまで発生するかはケースバイケースです。
例えば、数十年前に親戚が無理心中した住宅を相続で受け継いだという場合は「大昔のことだし売主に伝える必要はない」と考える人もいるでしょう。
ただし「事件から年月が経っているから告知は必要ない」というのは、あくまでも売主側の意見に過ぎません。
「その事情を知っていれば購入しなかった」というのは、買主によってさまざまなので、告知義務の要否は勝手に判断できません。
無理心中のあった家を売却するなら買取業者がおすすめ
無理心中のあった家は、重大な心理的瑕疵を抱えた事故物件です。無理心中があった家を購入したいと考える買主はほぼいません。
そのため、不動産会社が一般の買主を探す「仲介」では、なかなか売れない恐れがあります。
しかし「無理心中があった家」は絶対に売れないわけではありません。
訳あり物件専門の買取業者なら、無理心中があった家でも、そのままの状態で買い取ってもらえます。
早く売りたいときには仲介よりも買取がおすすめ
売主にとって利用価値のない物件は「1日でも早く売りたい」という方も少なくありません。
例えば、賃貸物件の入居者が無理心中をしてしまったケースなどでは、空室が増え毎月の管理費で赤字になってしまうこともあります。
しかし、不動産会社が買主を探す仲介では、なかなか買主が見つからない恐れがあります。
「早く売る」ことを重視するのであれば、市場での仲介販売ではなく、不動産業者による買取が有効です。
無理心中のあった事故物件も当社で高額買取できます
当サイトを運営するクランピーリアルエステートも、訳あり物件・事故物件の販売実績が豊富な専門業者です。
無理心中のあった家でも最短数日で買取可能です。まずは以下のフォームから無料査定を受けてみてください。
過去に無理心中があったことで「絶対に売れない」「1日も早く手放したいと考えている」「他社の査定額に納得がいかない」といった人は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。
売却したいなら
訳あり物件買取専門の
当社にお任せください!
まとめ
相続した住宅や、賃貸物件に出している部屋で無理心中があった場合、手放したいと思っても簡単に売却できません。
無理心中などの事件現場となった物件は、購入を避けたい人が多いからです。
しかし、無理心中があったたことを隠して売却すると、告知義務違反となり大きな問題となります。
無理心中があったことの告知漏れが売主の故意であると判断されると、訴訟で多額の損害賠償を請求される可能性も高いです。
通常の仲介業者では売却しづらい事故物件でも、訳あり物件専門の買取業者の買取なら早く売却できます。
無理心中があった家を売るときによくある質問
無理心中があった物件は「事故物件」に該当し、通常の物件と比較すると売れにくいです。ただし「絶対に売れない」わけではないので、安心してください。
無理心中があった家は「購入希望者が現れにくい」といった理由から、売却が困難です。売りに出しても、売れ残る恐れがあります。
売却時には告知義務を果たす必要があります。口頭ではなく、事故内容を告知書で伝えるようにしましょう。告知書の作成が困難なときは、不動産会社に作成してもらうとよいです。
絶対にやめましょう。もしも「無理心中があった事実」を隠して売却すると、裁判に発展し損害賠償を請求されたり、契約を解消される恐れがあります。
「売却前に告知は必ずおこなう」ことが大切です。告知義務を果たさなければ、裁判に発展するリスクもあります。
