借地権を手間なく確実に売却したいなら借地権専門の買取業者への依頼がおすすめ
借地権を手間なく、そして確実に売却したい場合は、専門の買取業者への依頼がおすすめです。その理由を4つのポイントから詳しくみていきましょう。
- スピーディーに現金化できる
- 契約不適合責任を免責できる
- 仲介業者に断られた借地権も買い取ってもらえる
- 一般の不動産買取業者よりも高値で買い取ってもらいやすい
スピーディーに現金化できる
買主は買取業者自身となるため、買取が成立すればスピーディーな現金化が可能です。さらに、借地権専門の買取業者は、独自のノウハウとネットワークがあるため、高値での買取に期待できるでしょう。
買取成立後、最短数日で現金化できる業者も多く、査定では最短即日で買取価格を確認できます。
契約不適合責任を免責できる
契約不適合責任とは、売却後に借地権に不具合があった場合、買主が契約解除や損害賠償請求を求められる制度です。
借地権は権利関係が複雑になりやすい土地であるため、売却後にトラブルが起こるリスクもあるでしょう。こうした場合でも、契約不適合責任が免責されれば、売却後に契約解除や損害賠償請求を求められる心配はありません。
専門の買取業者は契約不適合責任を免責としている場合も多いため、安心して借地権を売却できます。
仲介業者に断られた借地権も買い取ってもらえる
仲介業者に買取を断られてしまった借地権も、買取業者なら問題なく買取できます。
仲介業者は個人への売却を前提に不動産を買い取るため、買主がつきにく借地権の買取を断るケースも多くみられます。たとえ買い取ってもらえたとしても、売却期間が長引き、現金化に時間がかかってしまうケースが多いでしょう。
一般の不動産買取業者よりも高値で買い取ってもらいやすい
専門の買取業者は、借地権活用のノウハウと独自のネットワークを持っているため、一般の不動産業者よりも高値での買取が可能です。その理由として、買取業者は不動産業者のように個人への売却に限定していないことが関係します。
借地権の買取実績が多い業者ほど、高値での買取に期待できるでしょう。
借地権の買取相場は買主によって変動する
借地権の買取相場は、買主が誰になるかによって変動します。買主が地主の場合は「更地価格の約50~70%」、買取業者の場合は「更地価格の約10%」が一般的な相場です。
更地価格とは、借地権や抵当権といった権利が付いておらず、かつ建物も立っていない土地の価格を指します。更地価格は国税庁が設定する路線価によって、下記計算式から算出できます。
更地価格=路線価(千円/㎡)×土地の面積(㎡)÷0.8
【地主に売却】更地価格の約50~70%
地主への売却は買取業者よりも高額買取が可能であり、更地価格の約50~70%が相場です。
まずは借地権割合から算出した金額で交渉し、最終的には更地価格の50%ほどで買取されるケースが多くみられます。ただし、地主には借地権を買い取る義務はないため、地主が不要となれば買取は成立しない点に注意が必要です。
【買取業者に売却】更地価格の約10%
買取業者への売却は、更地価格の約10%が一般的な相場です。
買取業者は借地権の売却にかかる人件費や利益を見込んで買取価格を決めるため、地主への売却に比べると価格は下がってしまいます。
しかし、買取業者であれば確実に売却でき、かつスムーズに現金化できるといった点でメリットがあります。
借地権専門の買取業者を選ぶ4つのポイント
借地権を専門とする買取業者の種類は、さまざまです。その中でもより高値かつスムーズに買い取ってもらうには、以下4つのポイントから買取業者を選んでみましょう。
- 借地権の買取実績が豊富に公開されているか
- 借地権の買取査定額が明確な根拠に基づいているか
- 士業と連携しているかどうか
- 口コミや評判が良いかどうか
借地権の買取実績が豊富に公開されているか
借地権の査定額・買取価格は、業者によって異なります。より高値で買い取ってもらいたい場合には、借地権の買取実績が豊富な業者がおすすめです。実績が多い買取業者であれば、高値での買取だけでなく、トラブルのないスムーズな取引が可能となります。
実績は、買取業者のホームページから確認してみましょう。
借地権の買取査定額が明確な根拠に基づいているか
買取査定額が出された後、その金額となった根拠を確認しましょう。このとき、明確な根拠や内訳を丁寧に説明してくれる買取業者であれば信頼できます。
もし、買取査定額が低かった場合も、明確な根拠があればその結果は信頼できるものでしょう。
士業と連携しているかどうか
借地権は権利関係が複雑な土地であるため、買取にあたって地主や共有者とトラブルになる可能性もあるでしょう。こうした場合に備え、士業と連携している買取業者を選ぶことがおすすめです。
借地権の問題を解消しつつ、トラブルや手間を回避したスムーズな買取が可能となります。
口コミや評判が良いかどうか
実際に買取を依頼したユーザーからの評価が良いかも、重要なチェックポイントです。買取業者のホームページだけでなく、Googleや外部サイトなどの口コミ・評判も確認しましょう。
自社のホームページには基本的に良い評判しか載せませんが、外部サイトにはより客観的な口コミや評判が掲載されています。すべての内容を鵜呑みにする必要はありませんが、買取業者を比較する際の参考としてみましょう。
借地権の買取を買取業者に依頼する流れ
借地権の買取の流れは、以下のとおりです。
- 借地権を売却することについて地主の許可を得る
- 地主に承諾料を支払う
- 買取業者に査定の依頼をする
- 査定額を提示してもらう
- 売買契約を締結する
- 決済・引き渡しを行う
- 確定申告を行う
買取することを決めてからスムーズに行動できるよう、流れをしっかりと確認しましょう。
借地権を売却することについて地主の許可を得る
まずは、地主に借地権売却の許可を得ることが必要です。
承諾を得ずに買取業者に依頼しても買取に対応できず、地主との関係が悪化し売却の承諾が得られなくなってしまうおそれがあります。すでに地主との関係が悪い場合には、関係を修復してから交渉しなければなりません。
地主に承諾料を支払う
売却の承諾が得られたら、地主に承諾料を支払います。承諾料が必要な理由は、次の買主が見つかるまで地主の地代収入が途絶えてしまうからです。
承諾料の相場は、借地権価格の10%程度といわれています。しかし、いくら支払うかの基準が法律で定められているわけではないため、地主と借地人の間で話し合って決めることになります。
承諾料の交渉がうまくいかない場合には、買取業者に相談するのも一つの方法です。
買取業者に査定の依頼をする
具体的な売却活動に進めるようになったら、まずは買取業者に査定を依頼しましょう。
査定方法にはネット上で算出する「机上査定」と現地で実際に調査する「訪問査定」の2種類があります。実際の買取価格に近い査定額を出すには、訪問査定がおすすめです。
しかし、訪問査定ですと査定額が確定するまでに時間がかかってしまいます。そのため、まずは複数社で机上査定を行い、その中で査定額が高かった2〜3社で訪問調査を受けるのも一つの手です。
査定額を提示してもらう
査定額を提示してもらったら、その根拠や費用の内訳もしっかりと確認しましょう。この点を丁寧にわかりやすく説明してくれる買取業者であれば、安心して買取を依頼できます。
売買契約を締結する
買取条件に納得できたら、買取業者と売買契約を締結します。契約不適合責任が免責になっているかといったポイントも確認しながら、不明点や疑問点があれば納得できるまで質問することが大切です。
売買契約書は買取業者側で用意してくれるため、内容をしっかりと確認し、不明点がなければ署名・捺印をしましょう。
決済・引き渡しを行う
契約締結後、決済と引き渡しのスケジュールを決めます。決済と引き渡しが同時に行われるケースが多いですが、別々の日になることもあるため、スケジュールをしっかりと確認しましょう。
決済・引き渡しが終われば、買取の全ての工程が完了します。
確定申告を行う
借地権の売却によって得たお金には、譲渡所得税がかかります。税金額を計算して納付するため、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告は、郵送または税務署への持ち込み、e-taxからおこなえます。
借地権を買取業者に高値で売却するポイント
買取業者へ売却する場合の相場は、更地価格の10%程度です。より高値で売却したい場合には、以下のポイントを押さえましょう。
- 底地とセットで買い取ってもらう
- 複数の買取業者に相見積もりをとる
- 地主との関係を維持しておく
底地とセットで買い取ってもらう
底地とは、借地権が設定されている土地のことです。地主側から見た借地権のある土地のことを指します。
底地と借地権をセットで売却すれば、完全所有権の土地としてより高値での買取が可能です。しかし、地主の同意がないとセットでは売却できないため、地主も底地を手放したいニーズがある場合に有効な方法です。
複数の買取業者に相見積もりをとる
査定額や買取価格は、買取業者によって異なります。なぜなら、買取業者によって査定基準や借地権の活用ノウハウの豊富さは異なるからです。
そのため、査定は複数社に依頼し、査定額を比較することがおすすめです。相見積もりによって適正価格が判断でき、他社の査定額を引き合いに出すことでより高値での買取を交渉できる可能性もあります。
地主との関係を維持しておく
地主との良好な関係を維持しておくこともポイントです。地主との関係が維持できていれば、売却を拒否されるリスクも少なくなります。
さらに、地主に借地権を買い取ってもらえる可能性も高まり、買取業者よりも高値での売却が可能です。
借地権を買取業者に売却する際にかかる費用
借地権を買取業者に売却した場合、以下のような費用が発生します。
売却時にかかる費用 | 印紙税 |
---|---|
売却後にかかる費用 | 譲渡所得税 |
それぞれいくら程度かかるのか、詳しくみていきましょう。
譲渡所得税:売却で利益が出た場合に数万円〜数十万円程度
借地権の売却で得た利益には、数万〜数十万円程度渡所得税が発生します。具体的な金額は、譲渡所得に不動産の所有期間に応じた税率をかけて算出できます。
売却価格−(取得費+譲渡費用)
取得費 |
売った土地の購入代金の合計額 【具体例】 ・仲介手数料 ・印紙税 ・増改築の承諾料 ・借地契約料 ・更新料 など |
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譲渡費用 |
・売却時の仲介手数料(買取業者はなし) ・測量費など売るために直接要した費用 ・承諾料 ・解体費 ・印紙税 など |
不動産の所有期間に応じて、下記いずれかの税率を譲渡所得にかけることで、譲渡所得税額が算出できます。
所得税 | 住民税 | 合計 | |
---|---|---|---|
【長期譲渡所得】 借地権の所有期間が5年を超える |
15% | 5% | 25% |
【短期譲渡所得】 借地権の所有期間が5年以下 |
30% | 9% | 39% |
国税庁「土地や建物を売ったとき」
印紙税:数万円程度
印紙税は、売買契約時に契約書に貼る収入印紙です。印紙税額は、契約書に記載されている金額に応じて決定します。
契約書に記載されている金額 | 印紙税額 |
---|---|
50万円以下 | 200円 |
50万超〜100万円以下 | 500円 |
100万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円超〜5,000万円以下 | 10,000円 |
5,000万円超〜1億円以下 | 30,000円 |
1億円超〜5億円以下 | 60,000円 |
国税庁「印紙税額」
なお、収入印紙は郵便局や市役所、コンビニなどで購入できます。