1つの不動産を複数で共有する「共有不動産」の場合、それぞれの共有者がもつ所有権の割合を「共有持分」と呼びます。
共有不動産は他共有者の同意がないと売却できませんが、自分がもつ共有持分はほか共有者の同意がなくても自由に売却できます。
まずは、あなたが以下のような状況などで「共有持分を手放したいと悩んでいるか？」を考えてみてください。
- 遺産分割調停中で不動産を共有する事を親族から提案されたけど相続したくない
- 10年以上顔を合わせておらず話もしていない家族との共有持分を売却したい
- 築30年以上の戸建てで別れた元夫との共有名義になっているので解消したい
- 兄弟3人で土地建物を1/3ずつ相続したが売ろうと考えている
上記に当てはまっていて「今すぐに共有持分を手放したい」と少しでも感じている人は、ぜひ以下のリンクから共有持分の高額買取査定を試してみてください。
目次
共有持分とは「共有不動産における所有者ごとの権利割合」
「共有持分」とは、1つの不動産を複数人で共同所有している「共有不動産」における、各共有者がもつ権利のことで、所有権の割合ともいえます。
不動産の名義は単独名義になる印象が強いですが、購入にあたって誰かと一緒に出資した場合などは複数人の共有名義になるケースも存在します。
共有持分の持分割合は基本的に出資した金額に比例する仕組みで、出資額が多いほど持分割合も大きくなります。
自分の持分は単独で許可なく売却できる
共有不動産で自分にも共有持分がある場合、他共有者の同意がなくても自分がもつ持分割合のみを自由に売却できます。
ただし、自由に売却できるのは自分の共有持分のみで、共有不動産のすべてを売りたい場合は共有者全員の承諾が必要になります。
共有持分の買取価格相場
共有持分は一般的な不動産と違って、権利的に扱いにくく、権利自体の売買取引となるため共有者との争いに発展することも少なくありません。
「共有持分の買取価格相場がどのくらいになるか？」と疑問に感じる人も多いですが、結論からいうと、共有持分には買取価格はケースバイケースとなるため相場自体が存在しません。
なぜなら、物件自体の価値によって買取価格が変動することに加えて、同じような条件の物件でも持分割合や共有者の人数によって共有持分の価値が異なるため、ケースバイケースで価格を算出しなければならないことが価格相場を定められない理由です。
例えば、同じような条件の共有不動産A・Bがあったとして、Aの持分割合1/4とBの持分割合1/2を売却するとします。
この場合、基本的には持分割合の大きいBのほうがAよりも買取価格が高くなる傾向にありますが、Aは共有者全員が共有不動産の売却に同意している一方、Bは共有不動産の売却に反対する共有者がいた場合はAのほうが買取価格が高くなるケースもあります。
出資額を持分割合で割った価格＝買取価格という訳ではない
例えば、まるごと一棟すべての買取価格が3000万円の不動産で持分割合1/3を所有していたとしても、その共有持分が純粋に1000万円で売れるというわけではなく、実際にはもっと安価な金額で査定されてしまうケースが多いです。
誰かと共有している共有不動産の権利部分のみを買取しても、運用が困難なので買取しても利益がないと判断されてしまい、共有持分の専門買取業者でないと安価で買い叩かれてしまったり、買取自体を断られてしまうケースも珍しくありません。
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共有持分の一般的な買取価格相場は良くても通常不動産の半額程度
持分割合1/1の通常不動産として売却したときの価格相場が1,000万円程度だとしたら、共有持分の価格は半額の500万円程度にまで減額されるのが一般的です。
加えて、他共有者が共有不動産の売却に反対しているなど、権利関係の状況によっては200万円程度にまで減額されてしまうケースもあります。
つまり、共有持分を買い取る際にかかる買取業者側のコスト分だけ、買取時の価格から減額されます。コストがかかる共有持分は減額率が大きいのが難点といえるでしょう。
ただし、共有持分を専門に扱っている買取業者であれば、一般的な不動産業者よりも比較的高額で買取してもらえる場合があります。
共有持分の買取業者である「クランピーリアルエステート」の買取実例を以下のリンク先で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
>>クランピーリアルエステートの共有持分・共有不動産の買取実例
共有持分は専門買取業者に売却するのがおすすめ
一般的な不動産会社はトラブルなどが少ない一般戸建てやマンションなどの買取に注力しており、法的なトラブルが発生するリスクのある共有持分の買取には力を入れていません。
そのため、一般的な不動産会社に共有持分を買取してもらえたとしても、安価での買取になってしまう可能性が高いです。
共有持分を売りたい場合、弁護士や司法書士などの専門家とタッグを組んで不動産の売買をしている共有持分の専門買取業者に買取してもらうと、一般的な不動産会社よりも高めの価格で買取してもらえる可能性が高いです。
トラブルを抱えた共有持分でも買取してもらえる可能性が高い
共有持分を専門買取業者に買取してもらう場合、トラブルを抱えた共有持分でも買取してもらえる可能性が高いです。
共有持分は共有者間でのトラブルが多い物件のため、専門に扱う買取業者であれば、弁護士などの専門家と協力して買取をおこなっている業者も少なくありません。
弁護士と協力している買取業者であれば、他共有者が共有不動産の売却に反対した場合など、共有者同士のトラブルを抱えている共有持分でも、スムーズに買取してもらえます。
共有持分を高値で買取してもらえる可能性が高い
通常の不動産会社の場合、共有者同士のトラブルを抱えている共有持分の場合、安値で買い叩かれてしまったり、買取自体を断られてしまうケースも少なくありません。
共有持分の専門買取業者であれば、トラブルを抱えている共有持分でも問題なく買取できる可能性が高いため、通常の不動産会社よりも高値で買取できる傾向にあります。
通常の不動産会社と異なり、共有持分の買取を断られてしまうケースも少ないので「なるべく早く共有持分を手放したい」という人は共有持分の専門買取業者に売却するとよいでしょう。
共有持分の高額買取業者を見つけるコツ
共有持分は通常の物件と比べると少し特殊な物件です。前述したとおり通常物件をメインとして扱っている不動産会社では思うような売買ができません。
しかし、共有持分の専門買取業者と通常の不動産会社の見分けがつかないということもあるでしょう。
では、どのような点に着目し専門買取業者を見極めればよいのか解説していきます。
共有持分の買取実績が詳細に記載してあるのかを確認する
まずは、基本ですが自分が売りたい物件の買取実績の多さを確認しましょう。また、買取実績だけ書いてあっても詳しい内容が語られていない業者には注意です。
買取実績の多さは、査定金額の高さにもつながってくる要素です。特に共有持分などの扱いが難しい不動産の場合、買取経験が少ない業者だと他共有者との余計なトラブルを生んだり、安すぎる金額で買い叩かれたりするおそれがあります。しっかりとホームページ等を確認し実績のある買取業者に依頼しましょう。
相続物件の扱いに強いかどうかも見ておきたい
共有持分なのになぜ相続物件なのかと疑問に思うかも知れませんが、実は相続してしまった共有持分というご依頼は意外と多いのです。
人と共有しなくてはならない不動産は夫婦や親族でない限り、手に入れたくないというのが一般的な考えです。つまり、相続した物件がよく調べたら共有物件だった、加えて一回もあったことのない親戚だったというケースが多いため、相続問題にも対応できる買取業者のほうが適切な査定をしてもらえます。
提携している弁護士の豊富さも確認
不動産業者の中には当社のように、弁護士などと提携している少し珍しい買取業者も存在します。
強みとしてはやはり、トラブルの可能性のある物件や持分権利のみでも相当な価格で買取できるという点です。
トラブルを早急に解決できるスキームがある不動産買取業者だからこそ買取価格査定も強気で出せる点が、通常の大手不動産会社と大きく異なるポイントです。訳あり物件を売却するならば、このポイントをおさえておきましょう。
共有持分を高く売るための対策
共有持分を高く売るためには、買取業者任せにするだけではなく自分でも売買条件を良くするための行動をすることも大事です。
持分を増やしておく
不動産の共有者が3人以上いる場合は、誰かの持分を自分で買い取って持分割合を増やしておくという手もあります。
共有不動産全体の売却ができない場合は、持分を売っても良いという共有者と交渉して買い取っておくことで、より多くの持分を単独で売却できます。割合が増えるということはその分だけ価格も付くということですね。
共有者と良好な関係を築いておく
共有者との関係が良好な共有持分は買取業者側からしても嬉しい物件です。
売買や交渉自体もスムーズにいく物件は利益の見込みもあるため、積極的な買取価格を提示することでしょう。
逆に共有者との関係性が悪すぎたり、音信不通などという場合にはかなりの手間を要するため、買取業者は積極性をみせないことが多いです。
当社のような弁護士提携のある買取業者以外に売る場合は特に、共有者との関係を良くしておいたほうがよいといえます。
不動産一括査定サイトで査定を受けて比較
不動産の一括査定サイトは、自身が売却を考えている不動産の情報をWEB上に入力するだけで複数の不動産会社の査定額を知ることができるサービスです。
つまり、不動産一括査定サイトを利用することで、どこの買取業者が一番高く買い取ってくれるのかということが一目で比較・確認できるようになります。
各社で大きく買取価格に差がありますが、これは実勢価格や公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額などのデータを参考にして、各社独自のマニュアルに基づいて価格を決定しているためです。
ただし、不動産一括査定サイトというのは、あくまで通常物件の査定においては有効といえる手段です。
今回の共有名義不動産やその共有持分といった特殊な不動産に分類されるものに関しては、正確な見積もりが出ない場合が多いので注意が必要です。
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共有持分の価格査定ポイントは？ポイントを知って売却を有利に
共有名義不動産の共有持分の中にも高い金額で査定されるものや、反対にさらに低い金額で査定されるものなどが存在します。
共有名義不動産（共有持分）の買取価格を決定するための査定ポイントには、
- 不動産の条件や周辺の環境
- 共有持分の所有者の人数と割合
- 土地と建物両方の共有持分の有無
- 住宅ローンの残債や抵当権の設定
- 実際に住んでいる共有者の有無
- 隣接する土地との境界標の有無
上記のようなものがあります。
ここからは順に詳しく解説をしていきます。
不動産の条件や周辺の環境
「不動産の条件や周辺の環境」は共有名義不動産（共有持分）の査定に大きく影響してきます。
不動産の条件とは建物の間取りや傷み具合などのことで、周辺の環境とは建物の周りの立地条件となります。
それに加えて、不動産と接している道路の接道状況（再建築不可物件になっていないか）も重要です。
これらは、共有名義不動産（共有持分）に限らず通常の不動産でも基本の査定ポイントとなっております。
共有持分の所有者の人数
「共有持分の所有者人数」も共有名義不動産（共有持分）の査定には大きく影響してきます。
例えば、不動産の条件や周辺の環境がほぼ一致している共有名義不動産AとBがあるとします。
上記のようなケースの場合、不動産の条件や周辺の環境がほぼ一致していても共有名義不動産Aの方が査定額は高いという結果になります。
これは単純に、共有持分を所有している人数が少なければ少ないほど1人あたりの持ち分割合が大きくなるということや、残りの持ち分所有者への交渉や手続きの手間や時間が掛かることを考慮しているためです。
土地と建物両方の共有持分の有無
「土地と建物両方の共有持分の有無」も共有名義不動産（共有持分）の査定には大切なことです。
結論からいうと、土地と建物どちらかの共有持分さえ所有していれば不動産の売却は可能です。
このようなケースの場合、前者のAさんは建物の共有持分を持っていないので土地の共有持分2分の1だけを売却できます。
しかし、既に他人名義の建物が建っており自由に使えない土地の持ち分を購入したいという人は現れません。
そのため、土地の共有持分だけを売却する場合は買取査定も相場よりも低くなっています。
もし、自身が所有する共有持分を売却したいとお考えであれば、必ず土地と建物両方の共有持分を所有した上で査定依頼をしましょう。
住宅ローンの残債や抵当権の設定
「共有名義不動産にローンなどの残債」があると査定以前に売却自体ができない可能性が高いです。
まず、共有名義不動産とは「不動産に関する全ての権利をそれぞれの共有持分の所有者が持っている」ということが前提になります。
それは共有名義不動産にローンなど残債、借金などによる抵当権（土地や建物を担保にする権利）も例外ではありません。
そのため、共有名義不動産の共有持分を売却したいのであれば、まずはローンなどの残債や借金などによる抵当権を外す必要があることを覚えておきましょう。
実際に住んでいる共有者の有無
「実際に不動産に住んでいる共有者の有無」も、共有名義不動産（共有持分）の査定に大切なことです。
共有持分を一部所有しているだけでは自由に不動産を扱えないので、買取業者（不動産会社）は残りの共有者へ売却の交渉を行う必要があります。
そのため、実際に不動産に住んでいる共有者がいるのであれば交渉が長引いてしまう可能性が高いです。
また、行方不明者がいるなどの理由から他の共有者との連絡が取れない場合も共有物分割請求訴訟（裁判所を通して共有状態を解消させる訴訟）をおこなえないため、買取をおこなうまでに長い時間が掛かり物件は査定価格が下がる影響が出てしまうこともあることを覚えておきましょう。
隣接する土地との境界標の有無
「隣接する土地との境界標の有無」も共有名義不動産（共有持分）の査定には関わってきます。
土地の売却において最もトラブルになりやすいものが境界となります。
売却する土地の境界が明確になっていない場合、売却後に境界に場所に関してのトラブルに発展する可能性があり、訴訟になることも少なくありません。
そういったケースを考慮して、買取業者（不動産会社）は境界標を正しく設置していない不動産（土地）の査定額を低く設定してしまうこともあります。
これは、共有名義不動産（共有持分）に限らず通常の不動産でも基本の査定ポイントとなっておりますので覚えておきましょう。
共有持分の買取依頼から売却までの流れ
買取依頼後の流れをわかりやすく説明します。共有持分の場合は共有者との交渉などが長引くケースなどが多く、スムーズに売却という流れにはならないのが一般的です。
基本的な流れは通常の不動産と同様です。
①不動産希望金額や売買事情を伝える
買取依頼後には買取業者側から詳細をお聞きするために、折返しの連絡があります。（メールもしくは電話）ヒアリング後、査定金額等を提示しお客様と条件をすり合わせ契約を進めていきます。
②売買契約の締結
契約についての重要事項や条件等を説明された後に売買契約を結ぶ準備に入ります。共有持分の売買に関しても売買契約は通常通りの契約です。不動産売買契約書へのサインや押印などの諸手続きをおこない契約が完了します。
③決済
不動産売買契約の締結後、契約書に記載された期日までに買取金額が振り込まれて取引が終了です。
以上が共有名義不動産の共有持分を売却するまでの流れとなります。
ただし、ここまでに平均で約1〜2ヶ月ほどの期間を必要としますので必ず余裕を持って取引をおこなうことが大切です。
共有持分を売却したときの税金と確定申告
ここまで、共有名義不動産の共有持分について説明してきました。
次に実際に共有持分を売却したときの税金や確定申告について解説します。
共有持分を売却した後の税金は所有年数によって変化する
共有名義不動産の共有持分を売却した後の税金支払い額は所有年数により変化します。
また、所有年数によって短期譲渡所得や長期譲渡所得に分けられます。
下記にまとめましたのでご覧下さい。
| 種類 | 所得税率 | 住民税率 | 計 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得（所得5年以下） | 所得税率30% | 住民税率9% | 計39% |
| 長期譲渡所得（所得5年超） | 所得税率15% | 住民税率5% | 計20% |
そのため、共有名義不動産の共有持分は、長期譲渡所得の扱いになる5年超所有してから売却したほうが支払う税金額が少なくなり節税に繋がるということです。
共有持分を売却した後の確定申告は個人で行う必要がある
共有名義不動産に関する確定申告は基本的に個人で行うことになります。
自身の共有持分のみを売却した場合であればそのまま個人で申告を行えますが、共有者全員で共有名義不動産を売却した場合は、それぞれの収入（売却で得た金額）や、売却に掛かった費用などを計算して個別に申請する必要があることを覚えておきましょう。
まとめ
共有持分を今現在所有しており、売却によって手放したいと考えている人は「物件の共有状態を詳細に把握しておく」ことが最も大事です。
自分に持分はどのくらいあるのか、他の共有者とはどのような関係性なのか、どのくらいの金額で売りたいのかを明確にしておくことで買取業者への依頼がよりスムーズになります。
また、買取業者側が最も気にする点は「共有者とトラブルになっているのかや、秘密にして売りたいのか等の物件状況・条件」です。
これによって交渉や買取時の手間が変わるという事情があるため、できれば予め共有者と話をまとめておくと良いでしょう。
ただし、事情があって秘密で売却したいということであれば、条件をしっかりと守ってくれる買取業者へ依頼しましょう。当社は共有持分の買取実績の豊富さが強みでもあるのでお悩みの方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。
共有持分のよくある質問
共有持分とは共有不動産における「共有者ごとの所有権割合」を表したものです。持分の権利割合は1/3などの数字で表記します。ちなみに共有不動産は「他人と共有している不動産そのもの」を指します。
自分の持分だけを売却することは可能です。設定した自分の持分割合分は共有者の許可無く売却できます。ただし、共有している不動産自体をまるごと売却するときは共有者の許可が必要です。
はい、あります。一般的な物件を扱う大手不動産会社よりも「共有持分を専門としている買取業者」へ売却したほうが高額となる可能性あります。また、離婚などで共有者どうしがトラブルになっている共有持分は、弁護士と連携している専門買取業者への売却がおすすめです。→ 共有持分専門の買取査定はこちら
共有持分の買取価格相場は通常不動産の半額程度、もしくはさらに低い価格となる場合がありますが、売却先によっては相場に関わらず比較的に高い価格で買取していることもあります。そのため、買取相場が明確に決まっているわけではありません。
不動産の買取自体を断られている物件でも売却できます。共有不動産は権利関係が複雑でコストもかかるので買取を積極的におこなっていない会社もあります。そういった場合も「共有持分の専門買取業者」へ売却すると良い結果が得られることが多いです。
