「不動産相続」の基礎知識知っておきたい手続きと売却方法

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不動産相続の基礎知識

借地権所有/借地権底地(地主所有)

相続財産の中には金銭的なものだけではなく、自宅や土地などの不動産もあります。現金などのように簡単に分けられるものではない不動産をトラブル無く相続するために、どのような手続きや書類が必要なのかを事前によく把握しておくことが大切です。

不動産相続における相続税

相続割合の決め方

  • 法定相続分に従う

    法律で定められた割合に従って相続分を決めることができます。相続人の範囲や順位の調査が必要となりますが、比較的スムーズに相続を完了させることができる方法です。

  • 遺言書の内容に従う

    亡くなった被相続人が遺言書を残していた場合、その内容に従って相続分が決まることがあります。ただしあまりにも不公平な内容だった場合、不利益を被った相続人は遺留分侵害請求によって認められた分の遺産を相続することができます。

  • 遺産分割協議をおこなう

    相続人全員で遺産の分割を話し合い、相続分を決めることも多くあります。相続割合を自由に決定できる反面、協議がまとまらないと相続が長引いたり、相続人同士の争いに発展する可能性もある方法です。

相続不動産の放棄と寄付

遺産を相続する場合、プラスになる財産だけではなくマイナスの資産も全て相続する必要があります。被相続人の借金などが多額にあるケースでは相続放棄という手段を取ることも珍しくありません。また、相続した不動産が後々不必要になり、なかなか売却ができないといった時には自治体等への寄付も可能です。

相続不動産のよくあるお悩み

遺産分割協議がまとまらない

不動産の相続で特に多いトラブルは、遺産分割による争いです。プラスの遺産が多ければ多いほど相続人同士で取り分の争いがおき、遺産分割協議がいつまで経ってもまとまらないことはよくあります。また遺言書の内容が著しく不公平で余計に争いが大きくなることもあります。

この場合、法的な観点からの仲裁役が必要になるケースもあるので、トラブルなく遺産分割協議を進めたいのであれば弁護士に依頼することが大切です。

他の相続人の行方がわからない

不動産を相続することになったが、自分以外の相続人の行方がわからず相続手続きや遺産分割を進めることができないといったケースもあります。

相続人がわからない場合は手間のかかる調査が必要になり、存在しなかったといった場合は相続財産管理人を選任する必要があります。相続財産管理人は裁判所によって適任者が認められます。候補者がいない場合は弁護士に任せることもあるため、信頼できる弁護士に早めに相談しておくとよいでしょう。

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