共有持分の一覧

共有不動産の売却時は、原則として共有者全員が契約や引渡しに立ち会う必要がありますが、海外に共有者がいる場合、立ち会いが難しい場合も多いでしょう。 しかし、共有者が海外にいて立ち会いができない場合でも、代理人を立てることで…

ペアローンで家を購入するなど、親子で共有名義の不動産をもつ人は少なくありません。 親子の共有名義不動産を売却したい場合、親子双方の同意が必要になります。 そのため、親子で売却の意思が揃わないケースや、親が認知症になって売…

共有不動産の売却には、共有者全員の同意が必要になるため、1人でも他共有者が反対すれば売却できません。 一方で、自分の共有持分だけなら他共有者の同意がなくても、自分の好きなときに売却可能です。 共有持分の売却は一般的とはい…

共有名義の不動産は、その不動産に対する行為によっては共有者間での同意が必要です。 もしも、建て替え・取り壊しに反対する共有者が1人でもいれば、共有不動産は建て替えできません。 他共有者が反対して共有不動産の活用ができない…

共有持分は各共有者が自由に売却できるため、他の共有者が共有持分を投資家に売却してしまうケースがあります。 つまり、自分の知らないうちに、共有不動産が見ず知らずの投資家との共有名義になってしまう恐れがあるのです。 投資家に…

共有名義の不動産は、すべての共有者に「使用する権利」があります。 しかし、住宅の場合は共有者のうち1人だけが居住し、他の共有者は実際に居住することも、家賃収入を得ることもできないという状況が少なくありません。 そのような…

共有不動産における共有持分は、他の共有者に確認を取らなくても、各共有者が自由に売却可能です。 そのため、知らないうちに他共有者が持分を第三者に売却してしまう場合も少なくありません。 すると、持分を購入した人物から、持分の…

共有不動産の固定資産税は、共有者全員で支払う必要があります。代表者に納税通知書が送られてくるので、持分に応じて負担します。 共有者の誰かが固定資産税を支払わない場合、他の共有者が立替えなければなりません。ただし、立て替え…

夫婦共同で家を購入し、共有不動産とすることは珍しくありません。 しかし、離婚時に住宅ローンが残っている場合、共有不動産の扱いは複雑となります。 離婚時に共有不動産は売却をして共有関係を解消するのが望ましいですが、住宅ロー…

万一の火災によって建物が焼失したり、地震によって建物が倒壊・損壊するなどの場合に備え、火災保険や地震保険に加入するのが一般的です。 しかし、不動産が共有名義の場合は「共有者のだれが保険の契約者になる？」といった疑問を持つ…