コラム一覧

再建築不可物件を「投資物件として有効活用したい」と考える人の間で、注目を集めているのが「民泊」です。 再建築不可物件であっても、特定の条件を満たすことで、民泊として運営できます。 当記事では、再建築不可物件を民宿として運…

再建築不可物件は、同じような立地にある通常の物件と比較すると、坪単価で2～3割程度安いことが多く、価格面でのメリットは非常に大きいといえます。 しかし、築年数が築40~50年と古い物件や奥まった立地にある物件、集合住宅の…

不動産登記簿とは、不動産の権利関係について記載された帳簿です。 所有者や抵当権者など、誰がどのような権利をもっているのかがわかります。 登記簿の写しは「登記簿謄本」もしくは「登記事項証明書」といい、不動産の売買などで必要…

建物を建築できない再建築不可物件でも、建築確認申請が不要な範囲のリフォームやリノベーションなら認められています。 ただし、再建築不可物件のリフォームは新築と同じくらいの費用がかかるうえ、リフォームローンは借りられますが、…

再建築不可物件は価格が安いため、あえて購入する人も少なくありません。 しかし、安く買えるのはさまざまなデメリットがあるためです。通常の物件と比べて、トラブルが起こりやすい点には注意しましょう。 トラブルを未然に防ぎ、発生…

事故物件を売却する場合、売主は買主に対して告知義務があります。事故物件のオーナーのなかには、告知義務に時効があるのか気になる人も多いでしょう。 結論から言うと、賃貸契約の場合は概ね3年、売買契約の場合は期限なく告知義務が…

孤独死や建物の欠陥、近隣に嫌悪施設があるなど、なんらかのトラブルを抱えた不動産物件を「事故物件」といいます。 事故物件は買主にとって多くのデメリットやリスクを抱えている不動産であるため、需要が少なく市場価値も低いといえま…

ある日突然、所有していた物件が「事故物件」になってしまうと、売れにくくなってしまいます。 事故物件でも買主さえいれば売却できますが、事故物件である事実を買主に伝える告知義務があるため、買主に購入を避けられやすく、売却価格…

再建築不可物件を所有している場合、「再建築不可物件の売却金額はどれくらいになる？」「そもそも再建築不可物件は売れる？」などと考えている人もいるでしょう。 再建築不可物件は建物の建て替えができない物件であり、すでに建ってい…

再建築不可物件は、一般的な不動産価格より相場が安くなるため、あえて再建築不可物件の購入を検討する人もいます。 しかし、購入する不動産が再建築不可物件の場合、住宅ローンは原則的に受けられないというデメリットがあります。 住…