【倒壊しそうな家の相続放棄】メリット・デメリットや注意点などを詳しく解説!

倒壊しそうな家

ボロボロで倒壊しそうな家が遺産として残っている場合、その評価額・売却価格よりも倒壊を防止するためにかかる費用が明らかに高いというケースも多いでしょう。しかし、費用が高いからといって、そのまま放置してしまうと近隣トラブルの原因にもなりかねません。

売ることも、修繕・解体も簡単ではないという物件は相続放棄という手段もあります。ただし、相続放棄はデメリットやコストが生じることも少なくありません。

この記事では、倒壊しそうな家の相続放棄に関する内容をメインテーマとして、相続放棄のメリット・デメリットや放棄ができなくなってしまうケースについて詳しく解説していきます。

また、放置することのリスクや適切な対処方法についても説明するので、参考にしてみてください。

倒壊しそうな家を放置するリスク

リスク
遺産に使い道のない不動産があるときには「家を継いだ長男だから先祖代々の土地をすぐに手放せない」「手放さずにもっていれば、地方の土地でもいつか値上がりするかもしれない」「収益不動産にしたいけど今は手持ちのお金がない」「共有者となった他の相続人と話しがまとまらない」などの理由でそのまま保有(放置)しつづける人も多いようです。

実際に相続登記(名義変更)されないまま放置されている物件が増えており、社会問題になっています。

しかし、倒壊しそうな家を修繕も解体もせずにそのまま放置するのはリスクがあります。

固定資産税の負担が増大する

不動産を保有していれば毎年固定資産税を支払わなければなりません。土地の上に建物がある物件は軽減税率や優遇措置が適応されるため、本来課税される固定資産税額が最大1/6まで減額されます。

しかし、倒壊しそうな家を修繕せずに放置したことによって市町村から「特定空き家」に指定されてしまう可能性があります。

もし特定空き家に指定されてしまうと軽減税率が受けられなくなるため、税金が6倍に跳ね上がってしまうこともあります。

特定空き家に指定されないためには修繕をおこない危険性の低い物件であるという評価を受ける必要があります。

行政代執行の費用を高額請求される

ボロボロな空き家を放置すると不審者が住み着いてしまったり、放火・いたずらの対象となるなど治安面での不安も生じます。

また、地震や台風などの災害によって崩壊する恐れもあり、漏電による火災が起きないとも限りません。

このように建物が他人に危害を与える可能性が高いと判断されると、行政代執行によって撤去・解体がおこなわれるケースもあります。その工事費用は相続した所有者に高額請求されることも少なくありません。

「修繕・解体したくても費用が工面できない」「修繕・解体しても利用価値がない」「買い手が見つからない」という理由で放置すると、余計に負担する金額が増大してしまうでしょう。

しかし、倒壊しそうな家でも適切な対処をおこなえば、リスクを最小限に抑えて解決できる場合があります。その対処方法は次の項目から解説するので、参考にしてみてください。

倒壊しそうな家を相続したときの対処方法

対処法
自分では利用価値がないと感じる不動産を相続してしまった場合、以下の対処方法で解決できるかもしれません。

  • 他の人に売却・譲渡する
  • 相続放棄する

これらの具体的な対処方法について次の項目から詳しく説明します。

他の人に売却・譲渡する

最も典型的な対処方法は不動産を他の人に譲ることです。都心のように建物が密集している地域では立地条件が良い物件が多く見られ、価値が高い傾向にあります。

そのため、建物を解体・修繕することで高額売却が期待できるかもしれません。

また、地元の自治体・学校法人・企業といった機関や隣地の所有者に寄付・贈与することも方法のひとつです。

ただし、寄付や贈与は相手方の承諾なしに押しつけることはできません。倒壊しそうな家のある不動産などは、相手としても「税金などの負担を考えれば、譲ってもらったら逆に損となる」ケースも多く、もらい手すら見つからないことも少なくありません。

相続放棄をする

相続放棄する場合は、相続が開始されたことを認知したときから3カ月以内に家庭裁判所に申請しなければいけません。民法第915条)このときに必要書類を提出します。

必要書類は以下の記事を参考にしてみてください。

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すべての必要書類を入手したら、被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申し立てをおこないます。

ただし、申し立て費用として「800円分の収入印紙」「連絡用の郵便切手」がかかります。連絡用郵便切手の金額は裁判所によって異なるため、問い合わせて確認しましょう。

倒壊しそうな家を相続放棄するメリット・デメリット

メリット・デメリット
相続放棄をおこなうことでマイナスとなってしまう遺産を相続せずに済みます。

倒壊しそうな家を相続放棄できれば管理・修繕などの手間や費用をかけなくてもよくなるため、魅力的な方法のようにも感じるでしょう。

しかし、相続放棄にはメリットだけでなく、デメリットもあります。また、相続放棄すればすべてが解決するわけではないため、慎重に判断することが大切です。

次の項目から相続放棄のメリット・デメリットについて詳しく解説するので、相続放棄するかしないかの判断材料にしてみてください。

相続放棄のメリット

最大のメリットは利用価値もなく引き取り手もいない倒壊しそうな家と縁を切る目処が立つことです。相続放棄されて持ち主のいなくなった不動産は、最終的に国庫へと帰属します。

しかし、相続放棄は「それだけで倒壊しそうな家を手放せる」という仕組みではありません。また、これから説明するようなデメリット(負担)があることにも注意する必要があります。

相続放棄のデメリット

相続放棄のデメリットとしては次のものがあります。

・「不要な家だけ」の相続放棄は認められない
・他の相続人に迷惑をかける場合がある
・相続放棄しただけでは不動産の管理義務はなくならない

これらのデメリットについて詳しく説明します。

「不要な家だけ」の相続放棄は認められない

相続放棄をするときには「すべての相続財産を放棄」しなければなりません。そのため、倒壊しそうな家だけを放棄して、現金など他の遺産は相続するということはできないので注意しましょう。

また、相続放棄の手続きが完了すると自ら取り消すことができません。後から高価な遺産が見つかって後悔した」とならないように、十分な遺産調査をおこなってから手続きすることが大切です。

自分で遺産調査をすることが面倒・難しいという場合は、弁護士などの専門家に依頼するとよいでしょう。

他の相続人に迷惑をかけてしまう

相続放棄をした人は「はじめから相続人ではなかった」という扱いになります。したがって、相続放棄が発生すると相続権は次順位に移行します。

例えば、父親が亡くなったとします。また、配偶者である母親や父の両親(祖父母)もすでに亡くなっているケースを想定します。

このような場合、子(の全員)が相続放棄すると第三順位の相続人である叔父・叔母(父の兄弟姉妹)が相続人となります。

相続人となった叔父や叔母にその旨を伝え忘れてしまい、相続放棄の手続きが間に合わなくなったというトラブルも起こりえます。

その結果、負の遺産を叔父・叔母に押しつける形となり、迷惑をかけてしまう恐れもあります。

このようなトラブルを避けるためにも、相続放棄を検討しているのであれば家族や親族と事前に話し合うことが大切です。

相続放棄しただけでは家の管理義務はなくならない

「相続放棄しただけでは倒壊しそうな家の管理義務はなくならない」ということに注意しなければなりません。これは民法940条で定められており、以下がその条文です。

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。出典:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1#3543、民法第940条

たとえば、共同相続人のうちの一人が相続放棄をした場合、残された相続人が相続財産を管理します。

しかし、相続人全員が相続放棄したケースでは「相続財産管理人」を定めるまで相続人が管理を続けなければなりません。

相続財産管理人は裁判所で所定の手続きをおこなうことで選任できます。その際に、相続財産管理人に支払う報酬として「予納金」を納めなければならないケースもあります。

つまり、「タダで相続放棄できない」ということです。弁護士などの専門家が相続財産管理人に選任される場合は、数十万円程度の予納金が必要となります。

予納金を工面できないという理由で相続人自身が管理をおこなうというケースは珍しくありません。

相続財産管理人の選任についてもっと詳しく知りたいという人は、以下のリンクを参考にしてみてください。

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相続放棄できなくなるケース

相続放棄
相続放棄はいつでも自由にできるというわけではありません。被相続人の残した財産・負債に関係する他の利害関係人を保護する必要などもあり、これから解説するケースでは相続を放棄できなくなります。

期限内に手続きをしなかった場合

前の項目でも説明したように、相続放棄は「相続が始まったことを知ったときから3カ月以内」におこなわなければいけません。

法律ではこの期間を「熟慮期間」と呼んでいます。熟慮期間に相続放棄の申し出がなされないときには「単純承認(すべての遺産を相続)」したとみなされます。

熟慮期間の開始は必ずしも被相続人が死亡した日とは限りません。たとえば、被相続人と別居していて死亡した事実を知らなかったということもあり得ます。

また、第二順位以降の相続人(父母・兄弟など)には、被相続人が亡くなっても常に相続権があるとは限らないからです。

ただし、「熟慮期間があることを知らなかった」という事情は認めてもらえないので注意する必要があります。

相続財産の調査が難しいケースでは、熟慮期間に相続放棄するか決められないこともあるかもしれません。このような場合は、裁判所に申し立てることで熟慮期間の伸長(延長)を認めてもらえることもあります。

相続財産を処分してしまった場合

相続を単純承認(全部相続)したものとして取り扱われてしまう行為をおこなってしまうと、熟慮期間に相続放棄の手続きを進めたとしても認められなくなってしまいます。その行為は民法第921条によって以下の通りに規定されています。

①相続財産の全部または一部を処分した
②相続財産の全部もしくは一部を隠匿して自分のために消費した

次の項目からそれぞれのケースについて詳しく解説していきますので、相続財産の扱いには十分注意しましょう。

参照:e-Gov法令検索(総務省)「民法第921条」

①相続財産の全部または一部を処分した

例えば「ボロボロな古い家は倒壊の恐れがあり危険だから解体して欲しい」と近隣住民から苦情が来たとします。しかし、相続放棄前に解体してはいけません。

その理由は、解体によって「遺産を処分した」とみなされ相続放棄が認められなくなるからです。

また、次のようなケースも遺産の処分などに該当する場合があるので注意しましょう。

・被相続人の債務を支払った場合(被相続人の債務者から取り立てた場合も同様)
・遺産から通常よりも高額な葬式費用を支払った場合
・遺産分割協議をした場合(遺品整理・形見分け程度は問題ない)

このようにさまざまなケースによって処分行為とみなされる恐れがあります。

②相続財産の全部もしくは一部を隠匿・消費した

相続放棄はすべての遺産相続を放棄しなければなりません。そのため、不動産は相続放棄して現金は相続するということは不可能です。

タンス預金やへそくりのような少額な現金なら大丈夫だろう」という気持ちで遺産の一部を取得・使用してしまうと、これが「隠蔽・消費行為」となり相続放棄が認められなくなってしまいます。

また、遺産整理したとき持ち帰った遺品に一定の財産的価値があると判断された場合、隠蔽したとみなされてしまうこともあるので注意しましょう。

相続放棄したいときにはまず弁護士に相談

ここまで解説してきたように、相続放棄は一般の人が考えているよりも難しい手続きです。

実際の相続の場面では、家族が亡くなった後に葬式・納骨・四十九日法要などやらなければならないことがたくさんあります。また、相続人が多いことで互いに連絡をとるだけでも苦労するケースや、相続人調査が大変という場合もあるでしょう。

相続放棄すべきなのかを正しく判断するために必要な相続財産の調査に難航することも珍しくありません。熟慮期間の期限が迫っているからと、伸長の申し立てをしても書類に不備などが原因で相続放棄できなくなったということもあるかもしれません。

さらに、相続放棄が認められてもその後の対応に問題があれば、相続放棄が否定され倒壊しそうな家の管理責任だけが残ってしまうことも考えられます。

特に「倒壊の恐れがある家を相続放棄する」というときには、相続問題に詳しい弁護士からの助言は必須といえます。解体をせずに放置することも、相続人が勝手に不動産を処分することも相続放棄したい相続人にとってはリスクが高いからです。

最近では、無料相談に対応している弁護士事務所も増えていますので、気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

倒壊しそうな家は訳あり物件の専門買取業者に売却!

売却
不動産の相続放棄は「それぞれの地域の業者に仲介を断られた」「買取の評価額が低すぎた(値段がつかなかった)」ことがきっかけとなっている場合が多いと思います。このようなケースでは、専門買取業者に売却することも検討してみましょう。

一般的な不動産業者では買取できないような物件であっても「訳あり物件の専門買取業者」であれば買い取ってもらえるかもしれません。

また、買取業者によっては現状のままで物件を買い取ってくれることもあるので、ボロボロで倒壊しそうな家の修繕などにおける費用や手間をかけずに売却できる場合もあります。

相続放棄は負動産を手放すための最終的な方法に過ぎません。専門業者に買い取ってもらうことができれば、負動産をいくらかのお金に換えられるだけでなく他の遺産を相続することも可能となるでしょう。

倒壊しそうな家は当社が買い取ります

訳あり物件専門買取業者である当社クランピーリアルエステートは、今回のテーマでもある倒壊しそうな家なども積極的に買い取っております。

買取後の運用ノウハウがしっかりと確立されており、専門知識と経験を持ち合わせた専門スタッフも多数在籍しています。

そのため、資産価値が低くなりがちなボロボロな物件でも「高額査定・スピード買取」が可能です。

売却・買取に関して無料相談もおこなっていますので疑問や不安がある人などは、ぜひ以下のリンクからお気軽にご相談ください。

まとめ

倒壊しそうな家が遺産として残っている場合、そのまま放置してしまうと「特定空き家」に指定されるかもしれません。

特定空き家に指定されると固定資産税の軽減税率が受けられなくなったり、解体・撤去などの行政代執行がおこなわれ高額な工事費用を請求されるリスクがあります。

ただし「他の人に売却・譲渡する」「相続放棄する」などの対処をおこなうことで、上記のようなリスクを避けることができるかもしれません。

もし相続放棄を検討しているのであれば、メリット・デメリットをよく理解した上で慎重に判断しましょう。

また、相続放棄前に建物を修繕したり解体してしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。そのため、遺産・遺品の取り扱いには十分注意しなければなりません。

相続放棄に関する疑問や不安がある人は、不動産の法律に詳しい弁護士に早めに相談することが大切です。

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