共有持分を相続放棄するときの注意点は?手続きから必要書類や税金まで解説

相続放棄

不動産を複数人で所有する共有名義の不動産において、各共有者がもつ所有権を「共有持分」といいます。

共有名義の不動産は管理や売却に共有者同士の話し合いは必須で、共有者間でトラブルになりやすいといわれています。

相続によって共有持分を取得するケースが多いのですが、なかには

  • 相続対象の共有持分の価値が低い
  • 不動産の管理が面倒
  • 他の共有者といちいち話し合いなどしたくない

という理由で、相続放棄したいと考える人もいるでしょう。

この記事では、共有持分を相続放棄する方法を、不動産の専門家がプロの観点でわかりやすく解説します。

具体的には、

  • 共同相続関係や相続放棄についての概要
  • 共有持分を相続放棄するときの注意点や手続きなど
  • 相続放棄ではなく自分の共有持分だけを売る方法

などを、重要なポイントに絞って解説していきます。

この記事を読んで、共有持分の相続放棄における注意点や必要書類などを把握すれば、スムーズに放棄の手続きを終えられるでしょう。

最後まで読んで、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分の相続放棄とは

共有持分

「相続放棄」とは、法定相続人が自らの意思で相続を辞退することです。

相続放棄がなされると、その相続人は初めから相続人とはならなかったことになり、共有持分を取得することもないため、共有関係に巻き込まれることを回避できます。

共有持分とは、1つの物を複数の人が共同で所有する関係にある場合において、各共有者がその物に対して有する割合のことで「○分の○」という形式で示されます。

また目的物が家財道具などではなく、マンションなどの不動産の場合には、各共有者の持分割合は登記にも表示されます。

ただし、相続放棄すると共有持分以外の財産もすべて相続できなくなってしまうので注意しましょう。

「共有持分は必要ない」という方でも、いったん財産をすべて相続しておいて、共有持分だけを専門業者へ買取してもらうのがベストでしょう。

共同相続関係とは

共同相続関係

相続開始時に相続人が複数いる場合は、各相続人がその法定相続分に応じて相続財産を共有する形となります。

通常はその後の遺産分割協議によって「誰がどの財産を取得するか?」を協議により決定して、共有関係を解消するのが一般的です。

共有持分の相続とは

借金などの債務を整理して、財産分与および相続が開始された場合において、被相続人がもともと共有持分を有しており、相続財産に共有持分があった場合、相続人は被相続人が有していた共有持分を相続することになります。

相続人が1人の場合には、その相続人が被相続人の有していた共有持分をそのまま相続して、他の共有者と共有関係になります。

相続人が複数いる場合、被相続人が有していた共有持分を、さらに共同相続人同士で法定相続分に従って分け合うことになります。

わかりやすいように具体例で解説します。

共有持分の相続:パターン①

共有持分の相続

■A・B・Cの3人がそれぞれ1/3の共有持分で共有していたときに、Aが死亡して、Aの子供D・Eが2人で相続した場合

Aの持分1/3を更にD・Eが共同相続するため、D・EはAの持分1/3をさらに1/2ずつ相続するため、D・Eはそれぞれ1/6の共有持分を相続することになります。

結果として、この物件の共有持分は次のようになります。

  • B:1/3
  • C:1/3
  • D:1/6
  • E:1/6

共有持分の相続:パターン②

共有持分の相続

■夫婦A・Bが1/2ずつ持分を有していたときに、Aが亡くなって、妻Bと子供C・Dが3人で相続した場合

BとC・Dの法定割合における相続分は、Bが1/2、C・Dがそれぞれ1/4です。

Aの共有持分をB・C・Dの3人がそれぞれこの割合で相続すると、BはAが有していた持分1/2の1/2である1/4を相続することになります。

さらにBはもともと持分1/2を有しているため、自分の持分1/2と今回Aから相続した1/4の合計3/4の持分を取得することになります。

またC・DはそれぞれAが有していた持分1/2の1/4である1/8ずつ相続することになります。

その結果、この物件の共有持分は次のようになります。

  • B:3/4
  • C:1/8
  • D:1/8

共有持分の相続放棄

共同相続の場合や相続財産に共有持分があった場合には、相続人が共有関係に巻き込まれることがあります。

共有持分も所有権の一種ですから、それ自体相応の価値を有しています。

ただし、一方で、共有関係は他の共有者との関係が複雑だったりして、共有者間の関係悪化を招くことがあります。

実のところ、共有持分を相続しても、思い通りに利用したり処分したりできないため、トラブルの原因となる場合も少なくありません。

そこで、共有関係から離脱する方法として「相続放棄」という手段が利用されるのです。

ただし、相続放棄すると共有持分以外の財産も一切相続できなくなってしまうため、いちど「相続放棄した方がよいか?」を弁護士へ聞いてみた方がよいでしょう。

無料相談であれば、1円も払わずに弁護士からアドバイスを受けることもできますので、下記のフォームからお気軽にご相談ください。

共有持分を相続放棄するときの注意点

相続放棄

実際に共有持分を相続放棄する時は、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。

相続放棄の制度

共有名義不動産 相続放棄の制度

相続による共有関係を回避するために相続放棄を考える場合、相続放棄という制度を正確に理解しておくことが必要です。

相続放棄における重要なポイントは、相続放棄した場合、はじめからその人物は相続人にならないということです。

つまり相続放棄をすると、被相続人が有していたお金などの財産は一切相続できないのです。

「共有持分はいらないが、それ以外の財産は相続したい」という場合、相続放棄をせずに財産をすべて相続してから共有持分だけを処分しましょう。

財産を相続しつつ共有持分を手放す方法としては、次の2つがあります。

  • 相続を承認した上で「共有持分を相続したくない」という旨を遺産分割協議で主張する
  • 相続を承認していったん共有持分を取得してから「持分放棄」する

相続放棄ができる期間

相続放棄には期限があり、期限を過ぎると手続きできなくなるので注意しましょう。

相続開始から3ヶ月を過ぎると、相続を承認したものと扱われてしまうため、以後は相続放棄が認められません。

ですので、相続放棄したい場合は相続開始を知った時から3ヶ月以内に手続きしましょう

相続放棄が他の親族等に与える影響

相続放棄する場合、他の法定相続人にも影響を与える可能性があるため注意しましょう。

相続放棄した人物は、はじめから相続人にならなかったことになります。

その結果、他の相続人の相続分や相続順位にも影響を与えるケースがあるのです。

具体例を使って解説します。

相続放棄:パターン①

共有名義不動産 相続放棄

■被相続人に配偶者A・長男B・次男Cがいて、Bが相続放棄する場合

本来であれば、Aが1/2、B・Cがそれぞれ1/4を相続します。

ここでBが相続を放棄した場合、Cの相続分が影響を受けることになります。

結果として、この物件の共有持分は次のようになります。

  • Aが1/2
  • Cが1/2

相続放棄:パターン②

共有名義不動産 相続放棄

■被相続人に配偶者A・長男B・被相続人の父親Cがいて、Bが相続放棄した場合

本来であればAが1/2、Bが1/2で、Cは相続できません。

ところが、第1順位の相続人である長男Bが相続放棄した場合、はじめからBが相続人でなかったものと扱われるため、第1順位の相続人が不在となり、第2順位の相続人であるCが相続人となります。

その結果、相続人は配偶者Aと被相続人の父親Cの2人となり、この物件の共有持分は次のようになります。

  • Aの相続分は2/3
  • Cの相続分は1/3

このように相続放棄によって、他の相続人の取り分だけでなく、相続する人物まで変わる可能性もあります。

相続放棄する場合には、こうした影響にも注意しなければなりません。

共有持分の相続放棄における手続きと必要書類

相続放棄したい場合、その旨を他の相続人へ手紙や口頭で伝えても、法的効力はないので相続放棄は認められません。

民法第938条でも、相続放棄する場合は家庭裁判所への申し出が必要と定められています。

民法第938条
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。出典:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#Mp-At_938、e-Govポータル「民法第〇〇条の◯」

相続放棄する場合、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、その旨を記した「相続放棄申述書」という書類を家庭裁判所へ提出しましょう。

また、以下の書類も添付する必要があります。

  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続放棄する本人の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡を記載してある戸籍謄本
  • 収入印紙
  • 書類送付用の郵便切手

共有持分の相続放棄と贈与税の関係性

共有不動産売却
相続放棄によって、その相続人は当初から相続人ではなかったことになります。

つまり、相続放棄した場合、一時的にでも財産を取得することはありません。

相続放棄された分の共有持分を他の相続人が取得する場合、次のようになります。

  • 【誤】いったん相続した共有持分を他の共有者や他の相続人に移転させる
  • 【正】はじめから他の相続人が相続放棄された分の共有持分を相続する

従って、他の相続人が多くの相続財産を取得したり、本来は相続人ではない人物が遺産を相続しても、相続放棄をした人物から贈与を受けたことにはならず、贈与税の課税を受けずにに済みます。

財産を相続した相続人が、相続した財産に対する相続税を納めるだけでOKです。

共有関係を避けたい場合、自分の持分だけを売却する方法もある

共有持分の本質は所有権なので、各共有者はそれぞれが有している共有持分だけを譲渡・売買できます。

しかも、他の共有者の同意などを得る必要はなく、各共有者が単独で自由に譲渡・売買できるのです。

共有関係から離脱する方法として、相続放棄するのではなく、いったん共有持分を相続してから持分売却するのがベストでしょう。

いったん相続した共有持分を売却するには、次の方法があります。

  • 他の共有者へ売却する
  • 当該不動産を第三者へ売却する
  • 共有持分の買取業者へ売却する

それぞれの方法のメリットやデメリットを解説していきます。

他の共有者に売却する

共有持分 共有者に売却

基本的に他の共有者も「共有名義ではなく不動産を単独名義で独り占めしたい」という希望を持っている場合が多いでしょう。

従って、自己の共有持分を他の共有者に売却する方法で、自らは共有関係から離脱できます。

買主になる他の共有者も共有不動産を単独所有できる可能性があるため、比較的正当な価格での売却できる可能性が高いです。

当該不動産を第三者に売却する

共有不動産を買い取って活用することを希望する第三者がいる場合、その者に持分を譲渡することも考えられます。

ただし、あなたの持分を買取しただけでは買主も共有不動産を自由に利用できないため、共有持分を取得した後で、他の共有者などからも共有持分を取得して不動産全体の権利を取得した上で有効活用するのが一般的です。

その意味からも、共有持分だけを譲渡価格については、有効活用できる状態ではないことから、通常の相場価格よりも大幅に安価になることは避けられません。

共有持分の買取業者へ売却する

共有持分 売却

将来的に他の共有者からもすべての持分を取得しなければ、共有不動産そのものを自由に扱えないため、共有持分の売買はあまりメリットがありません。

その結果、すでに共有持分を所有している共有者以外で共有持分の購入を希望する第三者は少なく、買主が見つかるまで数ヶ月〜数年かかってしまうケースも多いです。

しかし、共有持分を専門的に扱う買取業者もあるので、速やかに共有持分を売りたいときは買取業者に相談してみると良いでしょう。

本サイト「イエコン」を運営する株式会社クランピーリアルエステートも共有持分を専門で買取しております。

弊社の「不動産スピード買取窓口」にご依頼いただければ、最短48時間以内に共有持分を買取して素早く現金化できます。

さらに全国800を超える弁護士や税理士とのネットワークを活かして、相続トラブルを抱えている物件も他の相続人や共有者を説得して買取できます。

  • 共有持分を売りたいけれど、遺産相続で揉めている・・・
  • 他共有者から持分の買取を打診されているが、もっと高値で買取してほしい・・・
  • 共有持分を相続できるが、兄弟仲が悪いので共有せずにお金にしてしまいたい・・・

このようなお悩みを抱えている方も、あなたの持分だけを当社が責任をもってスムーズに買取いたします。

いったん相続した共有持分を売却したい場合だけでなく、相続トラブルについてもお気軽にご相談ください!

まとめ

相続によって共有持分を所有してしまうと、共有不動産の使用や処分などについて、いろいろな制限や人間関係のトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

相続財産に共有持分がある場合、こうした面倒な共有関係を避ける方法として「相続放棄」という手段もあります。

ただし相続放棄すると、共有持分以外の財産もすべて相続できないうえ、手続き自体も決して簡単ではないので、必ずしも相続放棄するのがベストとは限りません。

基本的には、被相続人に借金などがない限り、すべての財産を相続した後で、共有持分のみを売却してお金に変えてしまった方がよいでしょう。

「相続するべきか?相続放棄するべきか?」については、以下の基準で判断するとよいでしょう。

  • 非相続人の財産より借金が少ない場合=相続するべき
  • 非相続人の財産より借金が多い場合=相続放棄するべき

とはいえ、相続放棄についての判断はなかなか難しいので、いちど不動産や財産分与に詳しい弁護士の無料相談を受けてみるとよいかもしれません。

当サイトでも、不動産や相続トラブルに強い弁護士へ無料相談ができますので、少し話を聞いてみる感覚でお気軽にお問い合わせください。

最終更新日:
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