嫁に出て戸籍が変わっても実家の相続は可能!相続人になるケースやトラブルの事例をもとに解説

実家 相続

実家の問題について親族間で話し合いをするときなどには、嫁に出ていった人に対して「ヨソの家の人間になったのだから関係ない」と邪険な対応をされてしまうことがよくあるようです。

そのため、「私は嫁に出てしまったから実家の相続はできない」と思い込んでいる人もいるかもしれませんが、それは間違いです。いまの民法の規定では、結婚をして夫の苗字になった場合であっても、実家の両親の相続には加わることができるからです。この場合のように、相続については、思い込み、勘違いなどが原因で相続人の間でトラブルになることも少なくありません。

今回は、嫁に出た場合の実家の相続について、民法が定めている基本的なルールや、トラブルになりがちな具体的なケースについて解説していきます。

嫁に出た場合でも実家の相続に加われる2つのケース

実家 相続
結婚をして家を出た場合であっても、次の2つの場合には、実家の相続に加わることができます

・実家の両親が亡くなった場合
・配偶者・子供のいない兄弟姉妹がなくなった場合

両親が亡くなった場合

いまの法律(民法)が定めるルールの下では、実家の両親が亡くなった場合には、嫁に出た娘も当然その遺産を相続することができます。現行の民法は、子は必ず相続人になると定めているからです。

それでもなお、嫁に出た人間は関係ないと思い込んでいる人がいるのは、戦前の法律が相続については、「家督相続」という考え方を採っていたことの影響ではないかと思われます。戦前の日本は、家制度という仕組みを採用していたため、実家の遺産は、家長の地位を受け継いだ長男がすべて相続することになっていたのです。「嫁に出た=他人の家の人間になった」という考えは、まさに家制度時代のなごりともいえるでしょう。

配偶者・子のいない兄弟が亡くなった場合

実家の両親が亡くなった場合以外でも、実家を継いだ兄や妹などに配偶者も子供もいないケースでは、その他の兄弟姉妹が相続人となります。ただし、この場合には、亡くなった兄弟が他の者にすべての相続財産を贈与するという内容の遺言を残していた場合には、実家を相続できません。兄弟姉妹が遺産相続する際には遺留分が認められていないからです。

相続について法律が定めている基本ルール

相続順位
上で説明したふたつのケースをおさらいする意味で、民法が定めている実家の相続についての基本的なルールも確認しておきましょう。

法律が定めている相続人の範囲

民法は、ある人が亡くなった場合に誰が相続人になるかについて、ルールを定めています

相続の順位 相続人になる人 相続人になる場合
配偶者(内縁者は相続人になれない) 常に相続人となる
第一順位 子(あるいは孫) 胎児も含めて常に相続人となる
第二順位 直系尊属(父母・祖父母) 第一順位の相続人がいないとき
第三順位 兄弟姉妹 第一・第二順位の相続人がいないとき

子は、嫡出子だけでなく、非嫡出子(婚外子)であっても当然に相続人となります。今の民法では、家(苗字)ではなく、被相続人との血のつながりを重視して相続人の範囲を定めているからです。被相続人の子であれば、嫁に出て苗字が替わったという場合であっても、相続人としての地位を失うことはありませんから、他の相続人から相続放棄を強制される必要もありません。

また、上でも触れたように、被相続人に子がおらず、既に直系尊属(父母・祖父母)も亡くなっているという場合には、兄弟姉妹が法定相続人となるので、実家を継いだ兄弟に配偶者も子もいないという場合には、嫁に出た姉妹も相続人となります。なお、養子縁組によって他人の家の子となった場合でも実の両親の相続人としての地位は失いませんが、嫁に入った家の両親(義両親)の相続人にはなれないので注意しましょう。養子の場合とは異なり、嫁は義両親の子ではないからです。

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法律が定めている相続分

相続が生じた場合、相続人それぞれの実際の取り分のことを相続分といいます。民法は、相続分についても、下の表にまとめるように、目安となる基準を定めていますこれを法定相続分といいます。

相続人となる人 相続人それぞれの法定相続分
配偶者と子 配偶者1/2 子(全員で)1/2
配偶者と直系尊属 配偶者2/3 直系尊属(全員で)1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4 兄弟姉妹(全員で)1/4

なお、被相続人に配偶者がいない(同一順位の相続人しかいない)場合には、相続財産を相続人の人数で均等割した分がそれぞれの相続分となります。たとえば、父親もしくは母親の遺産を3人の子で相続したという場合であれば、相続人それぞれの取り分は、1/3ずつとなります。身寄りのない兄弟の遺産を、他の兄弟3人で相続したという場合も同様です。

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遺留分

実際の相続では、法定相続分と異なる割合で遺産分割を行うことも可能です。民法で定められる法定相続分には強制力はなく、相続人全員の合意や被相続人の意思(遺言)によって相続分を自由に定めることができます。しかしながら、法定相続人の立場にある人にとって、遺産分割による財産取得は、当然の権利として期待することが一般的でしょう。そこで、相続への期待を必要以上に損なわないために設けられているルールが「遺留分(いりゅうぶん)」とよばれるものです。

遺留分は、それぞれのケースにおける法定相続分の1/2と定められています。たとえば、遺言書の内容では、ある相続人の相続分が遺留分よりも少ないというときには、その不足分について他の相続人に補償金の支払いを求めることができます。たとえば、嫁に出た娘が、実家の父の遺産を母と3人の子で相続するケースの遺留分は、1/2(法定相続分)☓1/3(子の人数)☓1/2の1/12です。ただし、上でも触れたように、第三順位の相続人(兄弟姉妹)には遺留分は認められていないことに注意しておく必要があります。

相続の対象となる財産

相続の対象となる財産は、亡くなった人がもっているすべてのものが対象です。自宅として使用していた不動産や、現金、預貯金だけでなく、他人への貸付金・売掛金といった債権も相続の対象となります。さらに、プラスの財産だけでなく、借金、買掛金、住宅ローン、滞納している税金や社会保険料の債務といったマイナスの財産も相続の対象となります。

実際の相続では、マイナスの財産についての調査が不十分だったことで相続放棄する機会を失ってしまうことも少なくありません。相続が発生したときには、財産調査に漏れがないようにしなければなりません。自分たちでは財産をうまく調査できない、十分な調査をするだけの時間がないというときには、弁護士等の専門家に財産調査を依頼するのも有効です。

相続財産とならないもの

被相続人の財産のうち、下記の財産は、例外として相続財産の対象とはなりません

・被相続人の一身専属権
・生命保険金
・墓、位牌、家系図など

一身専属権とは、その人固有に発生した他人に引き継がせることが相当とはいえない権利のことをいいます。一身専属権の例としては、扶養請求権、慰謝料請求権、親権、国家資格者としての地位などがあります。生命保険金は、受取名義人固有の権利と考えられるため相続財産の対象とはなりません。ただし、被相続人の死亡を原因に発生する財産取得であることから、相続税の計算では課税対象として取り扱われる(みなし相続財産)ことに注意しましょう。意外に思われるかもしれないのは、一族の墓や位牌、家系図といったものが相続財産の対象とはならないことです。これらの財産は、その後の祭祀(さいし)を執り行う者が引き継ぐことになります。

相続を行う方法

相続による財産分与は、故人が遺言書を残している場合を除いて、相続人による話し合いである遺産分割協議によって内容・方法が決められます不動産・預貯金といった相続財産の名義変更などを行う際には、遺産分割協議で決まった内容を記載した遺産分割協議書の提出が必須となります。遺産分割協議書は、相続人全員の同意に基づいて作成されなければなりません

養子縁組に出た兄弟がいる場合や、被相続人と前妻(夫)との間に子がいる場合などには、相続人が漏れていることが原因で遺産分割協議書が無効となるケースも多いので注意が必要です。相続人漏れを防ぐには、亡くなった人の戸籍を丹念に調査する必要があります。相続財産の場合と同様に、調査の時間がない、調査が難しいというときには、弁護士などの専門家に依頼するとよいでしょう。なお、相続人の間で話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所において遺産分割調停・遺産分割審判といった制度を利用して、遺産分割の内容を決めることになります。

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実家の相続でトラブルになりやすい3つのケース

相続 トラブル
相続争いは、どこの家にでも起こりうるトラブルです。「わが家には争うほどの財産もない」と考えている人も多いかもしれませんが、裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は、資産家の相続争いばかりではありません。裁判所が毎年まとめている司法統計でも、遺産分割事件の多くは、ごく一般的な家庭の相続争いであることが見てとれます。以下では、実家の相続においてトラブルになりやすい典型的な3つのケースについて紹介します。
参照:裁判所 家事編第52表

特定の相続人だけ優遇されていた場合

たとえば、兄弟が3人いるにもかかわらず、被相続人である父母が長男にだけ特別の贈与(住宅購入の援助など)をしていたという場合には、そのことが相続の場面で問題となることがあります。法律では、被相続人による特定の相続人のみへの特別の利益供与があった場合には、その分を相続財産に持ち戻して配分を計算し直すのが原則です。これを「特別受益の持ち戻し」といいます(なお、被相続人は遺言書などの意思表示で特別受益の持ち戻しを免除することもできます)。しかし、法律に詳しくない一般の人には、このルールについて知らないことも多く、遺産分割協議では、この利益供与について相続人の間で主張が食い違うことも少なくありません。

特定の相続人だけが被相続人の世話をしていた場合

たとえば、被相続人の老後の介護を長男夫婦だけが負担していた場合や、被相続人の家業を次男だけが手伝っていたというような場合も相続争いが起こりやすいといえます。このような特定の相続人による介護・家業手伝いが、相続財産の維持・増加に貢献があった場合には、その貢献分を上乗せして相続することが認められていますこれを「寄与分」といいます。しかし、寄与分については、そもそも寄与分を認めるのかどうか、寄与分の額を幾らと評価すべきなのかという点について、相続人同士の主張が食い違うことが多く、遺産分割協議がまとまらない原因となってしまいます。

不動産以外にめぼしい相続財産がない場合

相続財産が、被相続人の自宅だけというように、不動産以外にめぼしい財産がない場合も相続争いは起きやすいといえます。不動産は、それぞれの相続人の価値観の対立が起きやすく、また、分けるとしても方法が難しい場合もあるからです。たとえば、「生まれ育った家だから残したい」という相続人と「売却して現金化すべきだ」というような主張が食い違って話合いがまとまらないことは、珍しいケースではありません。

また、不動産を現物分割(売らずに相続分にしたがって相続人で分与する)する場合であっても、不動産の分割の仕方について争いが生じることも珍しくありません。借地に自宅を建てていたというケースでは、建物だけを分けるというのは簡単ではありません。土地を分ける場合でも、分筆の仕方によって土地の価値は大きく変わってしまうことに注意する必要があるので簡単ではありません。そもそも、分筆して面積が小さくなれば価値がほとんどなくなってしまう場合もありますから、単純に相続人の頭割りの面積で分ければよいとはいかないことも多いのです。

相続で争いになったら早めに弁護士へ相談する

相続争いは、相続人それぞれの価値観の違いが原因となることも多く、感情的なしこりを残しやすいトラブルでもあります。特に、価値観の違いがトラブルの原因となっている場合や、嫁姑争いが原因となっている場合のように、相続人以外の登場人物が関係しているようなケースでは、家族だからこそお互いに冷静な話し合いができないこともあるでしょう。このような場合には、弁護士を代理人に立てて相続の手続きを進めることが特に有効です。

弁護士であれば、これまでの様々な経験から他の相続人の立場・考えを予め想定することもできますし、他の相続人も弁護士が相手であれば無茶な主張をしづらくなるからです。他の相続人から嫁に出た人間は口を挟むなというようなことを言われてしまった場合には、後にこんなはずではなかったのにと後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談してみることをオススメします。

まとめ

今の法律では、相続は家単位ではなく、血のつながりを基準に相続人の範囲を考えることになっています。したがって、嫁や養子に出た場合であっても、被相続人の子であることに間違いがないのであれば、実家の相続をすることができます。しかし、古いしきたりが強く残っている地域や、家を継ぐという価値観を大事にしている他の相続人がいる場合には、「嫁に出たのだから相続は放棄すべき」という主張をしてくる人もいるかもしれません。

お互いの価値観に違いがあるとき、本人同士で話し合いを進めることは簡単なことではありません。家族間のトラブルは精神的な負担も軽くないので相続でもめそうと感じたときには、できるだけ早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

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