再建築不可物件が火事や地震で倒壊!火災・地震保険の加入は必要?災害前に押さえておくべき4つのこと

再建築不可物件

一戸建住宅や分譲マンションなどの物件を所有しているのであれば、建物や家財を守るための火災保険や地震保険といった損害保険に加入をすることができます。

これらの保険は通常の物件はもちろんのこと、「再建築不可物件」と呼ばれるものであっても問題なく加入することが可能です。

再建築不可物件とは、読んで字のごとく再建築ができない物件です。

再建築をすることができないということは、現況建っている建物を取り壊して更地にしようが、火事や地震などの災害で大規模な修繕が必要になろうが、新築はもちろん増築や建て替えなどの許可が下りないということです。

そのため、再建築不可物件を所有している多くの方が各種保険に加入しても意味はないんじゃないかと考えているのではないでしょうか。

結論からいうと、再建築不可物件であっても火災や地震などの各種保険に加入をするべきです。

今回の記事では、再建築不可物件所有者の悩みである各種保険について詳しく解説をしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

再建築不可物件は火災や地震などの各種保険に加入するべき

保険
冒頭でも簡単に触れましたが、再建築不可物件であっても火災や地震などの各種保険には加入をするべきです。

その理由について詳しく解説をする前に、最初に再建築不可物件について説明をします。

再建築不可物件とは、再建築をすることができない物件です。

また、再建築不可物件になってしまう要因には下記のようなものが挙げられます。

自身が所有する土地が道路に2m以上接していない
土地と道路は接しているが建築基準法で認められた道路ではない

上記の2つには建築基準法の第43条、接道義務が深く関係しています。

建築基準法とは、昭和25年5月24日に定められており、国民の生命や健康、財産の保護のために建築物の敷地や設備、構造や用途などについての最低基準をまとめた法律です。

建築基準法の接道義務とは、建築物のある敷地が建築基準法の条件を満たした道路に2m(条件によって異なる)以上接していなければならないというものになります。

これらは家事や地震などの災害が起こった際の避難経路としてはもちろん、救急車や消防車などの緊急車両が問題なく通ることのできる道幅ということで設定がされました。

現在、上記の基準を満たしていないものが再建築不可物件として扱われています。(自身の敷地を公道にするセットバックや隣接地の購入などで基準を満たすことも可能です)

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再建築不可物件が火事になったらどうなる?

前の項目で再建築不可物件について簡単に説明をしてきました。万が一、この再建築不可物件に火事や火災が発生してしまったら、どのようなことが起こるのか予想できるでしょうか。

まず、再建築不可物件で火事や火災が発生してしまったら消防車や救急車などの緊急車両を現場に要請することでしょう。

しかし、建築基準法上の基準を満たしていない再建築不可物件の前面道路は幅員も狭いため、緊急車両が通行する際に時間がかかってしまいます。

結果的に緊急車両の到着が遅れ、最悪火事や火災によって建物が全焼、隣家に燃え広がってしまう可能性もあります。

倒壊・全焼被害は周辺にも及ぶ可能性もある

再建築不可物件は限られた土地を有効に活用したいという目的から、敷地のギリギリまで使って、建物がすし詰め状態で建てられていることが多いです。

加えて、再建築不可物件は築年数が随分と経過している中古住宅が大半なので、建物によっては現在の建築基準法で定められている耐火や耐震構造などの規定を満たしていないことが多いです。

そのため、火事や火災が発生して住宅が倒壊してしまったら、敷地ギリギリまで建てられた隣接する建物まで巻き添えになり、燃え広がって周辺一帯の建物が倒壊、全焼してしまう可能性も考えられます。

このように、通常の物件よりも多くのリスクに晒されている再建築不可物件だからこそ、いざという時のために火災や地震などの各種保険に加入して対策をしておく必要があるということです。

再建築不可物件を所有している際の保険加入・未加入のケース

再建築不可物件の所有者であるAさんは、万が一のために火災や地震などの保険に加入をしています。

一方、同じく再建築不可物件の所有者であるBさんは、再建築できない物件に保険をかける価値はないという考えから各種保険へ一切加入していません。

そんな全く異なる2人が住む地域は、数日後に大きな地震がありました。

保険に加入しているAさんの場合

再建築不可物件の所有者であるAさんの住宅は、先日の地震で大きなダメージを負ってしまいました。

保険に加入していたため、被害状況の申請後に被害に応じた損害保険金を受け取ることができました。

保険未加入のBさんの場合

再建築不可物件の所有者であるBさんの住宅も同じく、先日の地震で大きなダメージを負ってしまいました。しかし、保険に加入をしていなかったため損害保険金を受け取ることができません。

そのため、保険に加入をしていれば損害保険金で賄えた修繕費用を実費で支払わなければいけなくなりました。

上記のようなケースはあくまで例になります。

しかし、このような事例が実際に起こらないとは言い切れませんので、再建築不可物件であっても通常の物件と同様に火災や地震などの各種保険に加入して、対策することをおすすめします。

火災保険の補償内容は?

火災保険
再建築不可物件であっても各種保険に加入することをおすすめしてきました。

ただ、実際に火災や地震などの各種保険に加入をするとなれば、補償の内容くらいは最低限、理解しておきたいですよね。

そこで、ここからは火災保険について詳しく解説をしていきます。

火災保険で補償される内容

まず、火災保険とはどんなものをいうのかご存知でしょうか。

火災保険とは数ある損害保険の1つで、建物や建物内にある物品(家財など)の災害による損害を補償する保険になります。

また、「火災保険」という名称ですが、補償できるのは何も火災に関するものだけではありません。

下記に火災保険で補償できる内容や損害保険金が支払われるケースをまとめました。

火災

火災保険のメインとなっている補償内容です。
文字通り火災によって建物や家財が燃えた時に損害保険金を受け取ることができます。
また、隣接する住宅の火災が燃え移った際も補償の対象となります。

落雷

落雷による損害も火災と類似するものになるのでこちらもメインの補償内容です。
文字通り落雷によって建物や家財が壊れた時に損害保険金を受け取ることができます。
また、隣接する住宅の落雷による影響で電気設備などが故障した際にも補償の対象となります。

爆発や破裂

ガスが原因で起こる爆発や破裂で起こった損害でも損害保険金を受け取ることができます。
調理に使用されるカセットコンロのガスボンベの破裂などで損害が発生した際も補償の対象となります。

風災

台風などの風によって建物や家財が壊れた時に損害保険金を受け取ることができます。
また、よく耳にする台風で屋根瓦が剥がれたり、風で飛来した物体で窓ガラスが割れたというケースも補償の対象となります。

雹災や雪災

雹(ひょう)や雪が降ることによって建物や家財が壊れた時に損害保険金を受け取ることができます。雹によって窓ガラスが割れたり、外壁が傷ついたり、雪によって住宅が倒壊した場合などが補償の対象になります。

火災保険を扱っている保険会社や各社のプランなどによって若干の違いはありますが、上記のような内容をメインとして扱っているところが多いです。

また、各社のプランによっては下記のようなものも含まれるところがあります。

水災

大雨や河川氾濫による洪水、高潮、土砂崩れなどによって建物や家財が壊れた時に損害保険金を受け取ることができます。建物や家財が流されたり、倒壊したり、床下浸水したというケースも補償の対象となります。

建物外での物体の落下、飛来、衝突

自動車や自転車が飛び込んできたりして建物が壊れた時に損害保険金を受け取ることができます。また、台風の影響で物体が落下、飛来、衝突した際はこれには当てはまりません。

騒擾(そうじょう)

建物の外壁や塀などを意図的に壊された時に損害保険金を受け取ることができます。
また、この騒擾(そうじょう)というのは、群衆(集団)で騒ぎを起こすことを言い、日本ではデモなどがこれに当たります。

破損や汚損

自宅内で家財を運んでいた際にぶつけて壊してしまったり、塗料をこぼして汚してしまった時に損害保険金を受け取ることができます。

盗難や空き巣

盗難や空き巣による被害があった時に損害保険金を受け取ることができます。
また、空き巣による被害全般を補償してくれるので、窓ガラスを割られて侵入されたという場合には窓ガラスの修理代までもが補償の対象になります。

以上のように、火災保険とは何も火災だけの保険ではなく、火災をはじめとする災害や日常で起こりうるトラブルなどにも対応した万能な保険となります。

火災保険では補償されない内容

火災保険とはどんなものなのかということを解説してきました。

火災保険といっても火災だけでなく落雷や風災、爆発や破裂など幅広い災害やトラブルに対応が可能な保険だということは理解できたはずです。

しかし、そんな万能に思える火災保険でも補償できない内容もあります。

ここからは、火災保険で補償されない内容を解説していきます。

地震が原因の火事や倒壊などは補償の対象外

火災や建物の倒壊なども火災保険の補償範囲には入っています。

ただ、それは火災や水災、風災などが原因で起こった場合のみです。

上記のように、地震が原因で火事が発生したり、建物が倒壊してしまったという際は、火災保険の補償対象外となります。

保険契約者本人や親族などが故意で損害を与えても補償の対象外

騒擾による建物の破損なども火災保険の補償範囲には入っています。

ただ、それがもし保険契約者本人やその親族によるものだったら、火災保険の補償対象外となりますので注意しましょう。

地震保険の補償内容は?

地震保険
次に地震保険について詳しく解説していきます。

地震保険で補償される内容

まず、地震保険とはどんなものをいうのかご存知でしょうか。

地震保険とは数ある損害保険の1つで、地震もしくは噴火や津波による損害を補償する保険になります。

また、火災保険では補償の対象外だった地震による火災も補償範囲に入っています。

下記に地震保険で補償できる内容や損害保険金が支払われるケースをまとめました。

地震が原因で建物が損壊

地震保険のメインとなっている補償内容です。
地震が原因で建物が損壊した時に損害保険金を受け取ることができます。

地震が原因で発生した火災

こちらも地震保険のメインとなっている補償内容になります。
地震が原因で発生した火災で建物が損壊した時に損害保険金を受け取ることができます。

地震が原因で発生した津波

地震が原因で発生した津波で建物が損壊、または流されたという時に損害保険金を受け取ることができます。

地震が原因で家財が損壊

地震が原因で建物内の家財などが損壊した時に損害保険金を受け取ることができます。

ここまでが、地震保険の補償内容になります。

地震保険は地震によって発生した事象に幅広く対応している保険だということを理解できたかと思いますが、最後に1つ注意点があります。

それは、地震保険は火災保険とは違い、損害の度合いにより支払われる損害保険金が異なるということです。

下記でわかりやすく解説をします。

地震の影響で建物や家財が「全損」

建物の場合、地震の影響で主要構造部(床や柱などの基礎、軸組、外壁、屋根など)の損害が、その建物の時価額の50%以上、または焼失や流失した部分の延床面積が70%以上になった時は全損の扱いになります。

家財の場合、地震の影響で保険対象内である家財全体の時価額が80%以上となった時は全損の扱いになります。

また、「全損」の場合の損害保険金は、加入している地震保険の保険金額の100%になります。(時価額が限度になっています)

地震の影響で建物や家財が「大半損」

建物の場合、地震の影響で主要構造部(床や柱などの基礎、軸組、外壁、屋根など)の損害が、その建物の時価額の40%以上50%未満、または焼失や流失した部分の延床面積が50%以上70%未満になった時は大半損の扱いになります。

家財の場合、地震の影響で保険対象内である家財全体の時価額が60%以上80%未満となった時は大半損の扱いになります。

また、「大半損」の場合の損害保険金は、加入している地震保険の保険金額の60%になります。(時価額の60%が限度になっています)

地震の影響で建物や家財が「小半損」

建物の場合、地震の影響で主要構造部(床や柱などの基礎、軸組、外壁、屋根など)の損害が、その建物の時価額の20%以上40%未満、または焼失や流失した部分の延床面積が20%以上50%未満になった時は小半損の扱いになります。

家財の場合、地震の影響で保険対象内である家財全体の時価額が30%以上60%未満となった時は小半損の扱いになります。

また、「小半損」の場合の損害保険金は、加入している地震保険の保険金額の30%になります。(時価額の30%が限度になっています)

地震の影響で建物や家財が「一部損」

建物の場合、地震の影響で主要構造部(床や柱などの基礎、軸組、外壁、屋根など)の損害が、その建物の時価額の3%以上20%未満、または大損、大半損、小半損のどれにも該当しない建物が床上浸水または45cmを超える浸水となった時は一部損の扱いになります。

家財の場合、地震の影響で保険対象内である家財全体の時価額が10%以上30%未満となった時は一部損の扱いになります。

また、「一部損」の場合の損害保険金は、加入している地震保険の保険金額の5%になります。(時価額の5%が限度になっています)

以上のように、地震保険は状況によって損害保険金が変化するので覚えておきましょう。

また、保険会社や各種プランによって「建物のみの補償」、「家財のみの補償」というものもありますので、加入前に下調べをしておく必要があります。

地震保険では補償されない内容

ここまで、地震保険とはどんなものなのかということを解説してきました。

地震保険は地震によって発生した二次災害にも対応が可能な保険だということが理解できたはずです。

しかし、そんな地震保険でも補償できない内容もあります。

ここからは、地震保険で補償されない内容を解説していきます。

建物ではなく敷地内の門や塀のみの損壊は補償の対象外

各社の地震保険やプランによっても異なりますが、敷地内の門や塀のみの破損は補償の対象外となります。

地震保険はあくまで居住用の建物と家財を補償する保険になります。

そのため、たとえ自身の敷地内であっても門や塀のみの損壊は補償の対象外となってしまいます。

自動車や高価な貴金属類(30万円を超えるもの)は補償の対象外

各社の地震保険やプランによっても異なりますが、基本的には自動車や1個あたり30万円を超える高価な貴金属類などは補償の対象外となります。

こちらは地震保険内の家財の補償に加入していても補償の対象外になってしまいます。

以上、地震保険の概要から補償の内容、補償できない内容などを解説してきました。

火災・地震保険の選び方のポイント

ここまで、火災や地震の各種保険の概要から補償内容までを解説してきました。

ただ、保険については理解できたけど、実際に加入をするとなると1つの疑問が浮かんでいる方も多いのではないでしょうか。

それは、数ある保険会社やプランの中からどれを選んだらいいのかということです。

結論からいうと、火災や地震などの各種保険を選ぶポイントは「自身に必要な補償をしっかりと精査し、保険を選ぶ」ということです。

例えば、保険には様々な災害やトラブルに対応できるようにいくつかの補償がセットになっているパッケージ保険が販売されています。

しかし、その中には自身には必要のない補償というのも含まれている可能性があります。

一例として挙げるなら、マンションの高層階に住んでいるのに洪水等の水災に対する補償が充実しているというものです。

そういった自身には必要のない補償がいくつか存在するパッケージ保険を購入するのもアリですが、それよりもおすすめしたいのが、自身に必要な補償だけを選んで組み合わせることのできる保険になります。

例えば、マンションの高層階に住んでいるので水災に対する補償を外して、代わりに盗難や空き巣に対する補償を追加するといったものです。

このように、自身が住んでいる物件が一戸建て住宅かマンションなのか、周辺の環境や地形などの場所はどういったものなのか等で必要な補償も変化します。

また、自身に必要な補償だけを選ぶという保険は、選び方によっては保険料を安く抑えることも可能になります。

そのため、火災や地震の各種保険に共通していることですが、自身に必要な補償を選べる保険に加入することが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、再建築不可物件の各種保険について解説をしてきました。

最後にもう一度おさらいをします。

再建築不可物件には文字通り再建築をすることができないというデメリットがありますが、通常の物件と同様に火災や地震といった各種保険に加入しておきましょう。

なぜなら、再建築不可物件は通常の物件に比べて多くのリスクに晒されているからです。

また、「火災保険」は火災以外にも、落雷、爆発、破裂、風災、水災、騒擾、盗難、空き巣などといった幅広い災害やトラブルに対応できる保険になります。

もちろん、地震保険も地震だけでなく、地震が原因で発生した火災や津波などの災害にも対応できる保険となっています。

このように、火災や地震などの各種保険は幅広い補償に対応していますが、会社やプランによっては一部内容が異なる場合があるので事前に業者に確認しましょう。

また、数ある保険会社やプランの中で、最も適したものを選ぶポイントは自身に必要な補償を選べる保険に加入するということです。

最後になりますが、今回の記事をチェックして各種保険への加入を検討したのであれば、保険会社や不動産業者だけでなくファイナンシャルプランナーへの相談もしてみましょう。

ファイナンシャルプランナーという職業は、簡単に言えばお金に詳しい専門家です。

お金に詳しい専門家ということで、各種保険についてはもちろん、税金(節税など)、資産の運用、住宅ローン、相続関係まで幅広く相談できるスペシャリストになります。

また、それらの相談を無料で実施しているところもありますので、保険の価格や相場が気になったら、加入する前の情報収集ということで相談をしてみるのも1つの方法です。

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