法定相続人の範囲と順位をわかりやすく解説!相続人から除外されるケースや注意点も説明

法定相続人の範囲

相続が発生した際に、だれが相続人になれる権利を持っているのかと疑問を抱く人も少なくありません。相続人の範囲は配偶者や血族など被相続人との関係性によって決定されます。

この記事では、法定相続人の範囲と順位をメインテーマとしてわかりやすく解説していきます。

また、相続人の範囲から除外されるケースや注意点についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

法定相続人の範囲と順位

範囲と順位
まず法定相続人になれるのは原則「配偶者」と「血族(血縁関係にある人)」です。

被相続人の配偶者はいかなる場合であっても必ず法定相続人になります。血族は「子ども」「親」「兄弟姉妹」が法定相続人として選ばれます。

ただし、血族の相続人には相続順位が定められています。その相続順位が以下の通りです。

第1順位:子ども
第2順位:親
第3順位:兄弟姉妹

次の項目から法定相続人の範囲における法律や相続順位の移行などについてわかりやすく解説していきます。

配偶者は必ず相続人になる

法律上の婚姻関係を結んでいる配偶者は常に相続人となることが「民法890条」によって定められています。

仮に相続発生時に別居中であったり離婚調停の最中だとしても、婚姻関係を結んでいる事実があれば状況に関係なく法定相続人となります。

ただし、内縁関係や事実婚などのパートナーは法律上の婚姻関係を結んでいるわけではないため、法定相続人になる権利を有していません。

配偶者の他に子どもや親、兄弟姉妹がいるケースでは相続順位に従って法定相続人がそれぞれ選ばれます。

参照:電子政府の総合窓口e-Gov「民法890条」

相続の第1順位は子ども

被相続人の子どもは第1順位の法定相続人です。胎児や認知した非嫡出子、養子なども相続権が認められています。第1順位の子どもが一人でも存在する場合、次の順位である親や兄弟姉妹には相続権が与えられません。

そのため、被相続人の死亡時に配偶者と子どもがいるのであれば、配偶者と子どもが相続人となります。仮に配偶者とすでに死別しており子どもだけが残されているというケースにおいて相続人は子どものみです。

もし子どもがいないとしたら、配偶者の生死に関係なく相続権は第2順位の親へと移ります。

相続の第2順位は親

前の項目で説明したように、第1順位の相続人がいない場合に被相続人の親へと相続権が移動します。(民法889条1項1号)

親へと相続権が移動した際に両親がすでに他界しており祖父や祖母が生きているのであれば、祖父や祖母が相続人となります。

また、相続における「親」には実親だけでなく養親も含まれます。ただし、実親と親子関係を解消する特別養子縁組の場合、相続権は養親のみに認められます。

参照:電子政府の総合窓口e-Gov「民法899条1条1号」

相続の第3順位は兄弟姉妹

両親や祖父母など第2順位の相続人がいない場合、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。(民法889条1項2号)

もし兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっているとしたら、兄弟姉妹の子ども(被相続人の甥・姪)までは相続できる可能性があります。

一方で、配偶者の兄弟姉妹や義理の兄弟姉妹などは血族ではないため原則、相続人になる権利はありません。

参照:電子政府の総合窓口e-Gov「民法899条1条2号」

法定相続人の範囲における注意点

注意点
前の項目でも解説したように、法定相続人の範囲は原則「配偶者」「子ども」「親」「兄弟姉妹」です。

しかし、ケースによってこの範囲が複雑になることもあるので注意しなければなりません。具体的なケースは以下の通りです。

  • 配偶者以外との間に子どもがいる場合
  • 養子がいる場合
  • 法定相続人が行方不明の場合
  • 法定相続人がすでに死亡している場合

次の項目でこれらのケースにおいて法定相続人の範囲にどのような影響を及ぼすのかわかりやすく説明します。

配偶者以外との間に子どもがいる場合

配偶者以外の相手との間に子どもがいる場合、その子どもが法定相続人になる権利を有することがあります。

例えば、内縁の妻との間に子どもがいるということを被相続人が認知していれば、その子どもは法定相続人になれます。

また、離婚して戸籍上の婚姻関係を解消したとしても、親権の有無に関わらず子どもには相続する権利が与えられます。ただし、元配偶者は法定相続人にはなれません。

ちなみに、再婚相手の連れ子は婚姻関係を結んだだけでは法律上の親子になるわけではありません。そのため、法律上でも親子関係を証明できなければ連れ子の相続権は認められません。

もし連れ子に遺産を相続させたいのであれば養子縁組の手続きをするか、遺言書で相続人に指定する必要があります。

養子がいる場合

養子縁組によって法律上の親子関係を結んだ養子を迎え入れた場合、実子と同じ扱いになるため第1順位の法定相続人になります。

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つがあり、養子の相続権についてはどちらの養子縁組でも認められます。

ただし、相続税の負担を不当に減らすことを防ぐために法定相続人として認められる養子の人数には限りがあります。それが以下の通りです。

被相続人に実子がいる場合
法定相続人になれる養子は1人まで

被相続人に実子がいない場合
法定相続人になれる養子は2人まで

法定相続人が行方不明の場合

法定相続人の誰かが行方不明になっている場合、そのまま相続を進めてしまうとトラブルになる可能性があります。

遺言書で残されていないケースでは遺産分割協議を相続人全員でおこない全員の合意が必要です。そのため、相続人が1人でも欠けていると相続が無効になる恐れもあります。

行方不明の相続人がいる状態で相続を進めたいのであれば「失踪宣告」を申し立てましょう。

失踪宣告・・・行方不明者を法律上死亡とみなす制度のことです。

失踪宣告の申立てが認可されるためには、特定の失踪状況でなければなりません。その失踪状況は「普通失踪」「特別失踪」であり、それぞれの状況は以下の通りです。

普通失踪・・・失踪してから生死が7年以上明らかでない場合に失踪宣告が受けられます。申立てが認められると失踪から7年を経過した日に失踪者は死亡したものとみなされます。

特別失踪・・・戦争や船舶の沈没、自然災害などの災難に遭遇し生死が不明の場合は、災難が去った1年後に失踪宣告が受けられます。

行方不明の相続人が上記のどちらかに該当するのであれば、失踪宣告を申し立てるとよいかもしれません。

法定相続人がすでに死亡している場合

本来相続するはずの法定相続人が被相続人よりも先に死亡している場合、その人の子どもが代わりに相続します。これを「代襲相続」といいます。

例えば、相続が発生したときに被相続人の子どもがすでに死亡しているケースでは、その子どもの子ども(被相続人の孫)が相続人になります。

また、相続権が第3順位まで移動しており兄弟姉妹がすでに死亡している場合、その兄弟姉妹に子どもがいればその子ども(被相続人の甥・姪)が相続人になるということです。

法定相続人の範囲から除外されるケース

除外
配偶者と第1~3順位の相続人には相続権が与えられる可能性があります。

しかし、ケースによっては法定相続人の範囲から除外されてしまうこともあります。そのケースが以下の通りです。

  • 相続放棄した場合
  • 相続欠格が認められた場合
  • 相続人廃除が認められた場合

それぞれのケースについて次の項目から詳しく説明します。

相続放棄した場合

法定相続人が相続放棄をするとその法定相続人は最初から存在していなかったものとして扱われます。

相続放棄・・・相続人の意思で相続権を放棄することです。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人(計3人)だとします。このようなケースで配偶者が相続放棄をしたとすると法定相続人の範囲から除外され、相続人は子ども2人となります。

また、第1順位の相続人全員が相続放棄をすると第2順位・第3順位の相続人へと相続権が移ります。

ただし、子どもに子ども(孫)がいる状態で相続放棄したからといって、相続権が孫に移動するわけではありません。つまり、相続放棄では代襲相続が認められないということです。

そのため、孫に相続させたいという理由で相続放棄をしてしまうと、子どもも孫も遺産を受け取ることができなくなるので注意しましょう。

相続欠格が認められた場合

相続欠格・・・相続人が民法891条に定められた違法行為(相続欠格事由)をおこなった場合にその罰則として相続権を剥奪する制度のことです。

ちなみに、民法891条で定められている相続欠格事由は以下の通りです。

  1. 意図的に被相続人や他の相続人を死亡に至らせた(至らせようとした)ため、刑に処された者
  2. 被相続人が殺害された事実を知っていたにも関わらず、告発・告訴しなかった者
  3. 被相続人に対して詐欺や強迫などをおこない「遺言の執筆」「撤回」「取り消し」「変更」などを妨げた者
  4. 被相続人に対して詐欺や強迫などをおこない「遺言の執筆」「撤回」「取り消し」「変更」などを強要した者
  5. 遺言書の「偽造」「変造」「破棄」「隠蔽」などをおこなった者

いずれかの相続欠格事由に該当するとその相続人の相続権は剥奪されるため、被相続人の遺産を相続することは不可能となります。また、剥奪された相続権は二度と認められません。

しかし、相続欠格の効果はその被相続人と相続欠格者の間のみ有効です。そのため、別の相続においては通常どおり相続できる場合があります。

例えば、被相続人Aに対して相続人Bの相続欠格事由が認められた場合、被相続人Aにおける遺産相続の権利は剥奪され相続不可能となります。

一方で、被相続人Cにおける相続の権利は認められるため相続が可能です。

つまり、相続欠格は相続権そのものを剥奪するわけではなく、特定の被相続人に対する相続権を剥奪する制度ということです。

参照:国税庁「民法の相続制度の概要 ~相続税法を理解するために~ p.119,120」

相続人廃除が認められた場合

相続人廃除・・・被相続人の意思により相続人の相続権を剥奪する制度です。この制度を利用する際は家庭裁判所に「推定相続人廃除審判申立て」をおこないます。

民法892条の「廃除原因」に該当していれば相続人廃除が認められるでしょう。相続人廃除は以下のように規定されています。

第八百九十二条 
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。出典:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1#3364、電子政府の総合窓口e-Gov「民法892条」

「その他の著しい非行」についてはどのような行為でどの程度のものなのか判断が難しいかもしれません。そのため、弁護士など法律に詳しい専門家に相談することが大切です。

ちなみに、申立て方法は「被相続人が生前に請求する」か「遺言によって請求する」の2通りです。もし遺言による請求であれば、遺言執行者を任命する必要があります。

まとめ

法定相続人の範囲は原則「配偶者」と「血族(血縁関係にある人)」です。配偶者は法律上の婚姻関係を結んでいる限り、必ず相続人になります。

また、相続には順位があり被相続人の「子ども」「親」「兄弟姉妹」の順番で相続権が移動します。

ただし、ケースによっては相続人の範囲が複雑になることもあります。愛人との間に子どもがいたり養子を迎えている場合、愛人との子どもも養子も相続権が認められます。

このように家族以外の相続人が現れるケースも珍しくありません。

一方で「相続欠格」や「相続人廃除」が認められると相続権が剥奪されるため、法定相続人の範囲から除外されます。

「だれが法定相続人になるのか」「相続権はどのように移るのか」など疑問や不安がある人などは相続に詳しい弁護士に相談することが大切です。

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