家族の未来や老後の生活のために、貯蓄や安定した収益を増やしたいとお考えではありませんか?
お金を稼ぐ方法は会社勤めだけではなく、不動産を運用して家賃収入を得る投資家も立派な職業のひとつです。
しかし、専業主婦でも不動産投資家として利益を出せるのでしょうか?
このページでは、専業主婦が不動産投資家になるメリット・デメリットやおすすめの投資物件について解説していきます。
また、専業主婦で不動産投資を始めたい人は、以下のリンクから不動産業者のアドバイスを受けてみるとよいでしょう。
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主婦に不動産投資をおすすめする3つの理由
主婦に不動産投資をおすすめする理由は、3つあります。
- 万が一の時の備えになる
- 心にゆとりができる
- 就職の代わりになる
理由1.万が一の時の備えになる
人生は何があるかわかりませんが、一定収入があれば万が一の備えになります。
もしも家族が病気や事故にあってしまった場合、医療費の負担や看病、休職を余儀なくされ、家計に大きなダメージを与えてしまいます。
とくに、家事を担っている主婦の負担は計り知れませんが、働かずとも得られる不労収益があれば、家族だけでなく主婦自身を支えることもできます。
理由2.心にゆとりができる
金銭的余裕があると心にゆとりができる点も、不動産投資家になるメリットです。
夫の給与や教育費のことを考えて、家計簿を見ながら溜息をつく生活はうんざりするものです。
家族のことを優先するばかりで、化粧品や美容院代、洋服を買うことを後回しにしている人も多いと思います。
しかし、自分で稼ぐことができれば、家族に気兼ねする必要はなく、自分を磨くためのものなどを買うことができます。
好きなものを買い、笑顔が素敵な奥さんでいること。これが家族の幸せにも繋がるのです。
理由3.就職の代わりになる
不動産投資家も立派な職業のひとつなので、投資家として活躍するという選択肢もあります。
家族の都合も優先しなければいけない主婦にとって、残業やシフト調整に追われない投資家になるメリットはとても大きいといえます。
不動産投資に資格は不要なので、無資格未経験でも手軽にはじめられる事業のひとつでもあり、収益を大きくすれば、法人化して女社長になることも可能です。
専業主婦が不動産投資をするメリットと注意点
家族を支えることを主として、自分の時間を家族のために捧げてきた専業主婦が、じつは不動産投資に向いています。
なぜなら、専業主婦は「時間を捻出しやすい」「気配りができる」という2つの特徴があるからです。
この2つの理由が、不動産投資家として成功するための重要なポイントなのです。
とはいえ、収益が増えると税金控除の面でデメリットが発生してしまうため注意が必要です。
専業主婦が不動産投資をするメリット3つ
専業主婦の強みは、何といっても「スキマ時間がたっぷりある」ことです。
不動産投資は放っておいても稼げる訳ではなく、きめ細やかな管理と気遣いが必要です。
物件管理が重要な不動産投資において、スキマ時間を有効活用できる専業主婦は、まさに不動産投資にピッタリといえます。
メリット1.物件に出向いて確認する時間がある
主婦の場合はスキマ時間を活用して、物件を見回れる点が大きなメリットです。
管理会社は数百~数千件の物件を抱えているため、ひとつひとつの物件をじっくり見回る時間がありませんが、主婦の場合は直接物件へ出向き、劣化や不具合がないか現状を把握しやすい環境にあります。
さらに、オーナーが物件に出向くことで入居者に安心感を与えられるのも大きなポイントで「あの大家さんは頑張っているな」という信頼を獲得できれば、退去者がでにくい物件になる可能性も高いです。
メリット2.急なトラブルにも対応できる
「すぐに管理会社と連絡がとれるか?」という点も不動産投資において重要なポイントです。
マンションやアパート管理では、以下のように様々な不具合やクレームが発生します。
- 水漏れしてしまった
- 便器や換気扇が壊れた
- 敷地内に不法投棄があった
オーナー自身がすべてのトラブルに対処する必要はありませんが、管理会社からの「修理対応・費用確認をお願いします」という連絡には迅速に対応しなければいけません。
連絡や対応がたった1日でも遅れてしまうことで、入居者の不満が爆発する恐れもあるからです。
管理会社と密に連絡を取り合えること、対応する時間を確保できるということも、専業主婦投資家の強みといえるでしょう。
メリット3.夫名義で運用できる
立場上、専業主婦は融資を受けにくいですが、夫名義で投資用のローンを組むことも可能です。
銀行融資を受けるためには、勤務経験や年収がそれなりに必要ですが、サラリーマンであれば、比較的簡単に投資用の資金を調達しやすくなります。
さらに、夫名義で投資用物件を購入した場合、団体信用生命保険の恩恵をうけることも可能です。
団体信用生命保険があれば、御主人に万が一のことがあっても無理な返済が残りません。
ただし、夫名義で資産運用することで「副業禁止かどうかの確認が必要」「離婚時に手続きが面倒」などのデメリットも生じます。
ご夫婦でよく話し合い、投資用物件の名義人を決めてください。
主婦が不動産投資をする際の注意点2つ
不動産投資をおこなう際は、現状とこれから起こりうるデメリットを天秤にかけ、負担のかからない道を選択していきましょう。
主婦が不動産投資をおこなうことで想定されるデメリットは「扶養から外れる」「資金が調達しにくい」という2点です。
デメリット1.扶養から外れる
妻の収入が増えれば、夫の扶養対象から外れてしまいます。
しかし、夫の働きを補助する役目がある専業主婦は、夫の会社や自治体から様々な助成を受けているケースもあります。
その中に、扶養手当や社会保険、乳幼児医療受給などの対象外となり、これまで受けていた自治体の控除制度から外れてしまうかもしれません。
また、会社から扶養手当を受けていた場合は、こちらの対象からも外されてしまう恐れもあります。
対象から外れることで、これまで支給されてきた助成金を返還しなければいけないケースもあるため「収益を得ることでどのような手続きが必要なのか?」を役所や総務部に確認してみましょう。
デメリット2.資金が調達しにくい
夫名義で投資ローンを組むと融資額は大きくなりますが、それが難しい場合は自分名義で金融機関に申請するしかありません。
固定収入がない主婦はローンの審査が厳しくなるため、資金調達がしにくいです。
資金調達がしにくい主婦が投資資金を得るためには、以下の方法があります。
- 夫や親から資金を借りる
- 家族に協力してもらい投資ローンを組む
- 国の融資を受ける
家族や行政の支援を頼れば、固定収入がない主婦でも多額の資金を得ることが可能で、家族の協力があれば、厳しいローン審査もクリアできます。
専業主婦でも不動産投資ローンを組むことは可能か?
投資用の物件を購入するときは、住宅ローンではなく投資専用のローンを組みます。
金融機関が提供しているローン商品は、それぞれ「貸付け目的」「審査基準」「金利」が異なります。
「金融機関が提供しているローン商品がどのように違うのか?」を、以下の表にまとめてみました。
投資用ローン | 住宅ローン | |
目的 | 投資収益のため | 自宅用のため |
審査内容 | 返済能力と収益性 | 返済能力 |
金利 | 2~4% | 0.7~1% |
融資限度額 | 年収の5~20倍程度 | 年収の5~8倍程度 |
フルローン | 不可 | 可能 |
勤続年数 | 3年以上 | 1年以上 |
住宅ローン控除 | 適用できない | 適用可能 |
法人名義 | 可能 | 不可 |
このように、住宅ローンよりも投資用ローンの方が、若干審査内容が厳しいことがわかります。
勤務年数がリセットされている専業主婦の場合、審査を受けるまでもなく融資条件から外れてしまっているようにも思われます。
専業主婦でも銀行からの融資は可能
以下の方法を用いれば、一定収入がない専業主婦でも融資が受けられます。
- 夫や親の月収で審査を受ける
- 頭金を多く入れる
ちなみに主婦個人の収入がないときは、配偶者や親の資産や月収が審査対象となります。
ただし、金融機関に返済意思や能力があることを数値で証明する必要があるため、家族の収入を証明できる書類を準備したり、保証人になってもらうことで融資を受けられます。
また、頭金はなるべく多い方が有利で、頭金の額は融資額の50%程度あれば安心ですが、もし自己資金を用意できないときは、担保として自宅や実家を抵当権に入れるという方法もあります。
収益性がある物件は審査が通りやすい
融資の審査を通したいときは、収益性のある物件を選びましょう。
ローンを組む際、担保にする収益物件の評価がおこなわれますが、収益性が高い物件は良い評価が受けられます。
つまり、収益性が高い物件ほど、融資を受けやすくなるのですが、このとき金融機関がチェックするのは、表面利回りではなく実質利回りです。
実質利回りとは、投資運用費を考慮するもので、表面利回りよりも細かく算出されるため、物件を購入するときは実質利回りをチェックして、収益性があるかどうかを見極めていきましょう。
日本政策金融公庫に「女性起業家支援資金」がある
銀行融資が難しいときは、国の融資を受けることも可能です。国民の資金調達を手助けする日本政策金融公庫で、女性起業家支援資金の融資を受けることもできます。
女性起業家支援資金とは、これから事業をはじめる人のために起業資金を提供するものです。
女性起業家支援資金は、以下のような特徴があります。
- 35歳未満か55歳以上の人が利用できる
- 融資限度額は7,200万円
- 無担保・無保証人で利用できる場合もある
国内の企業を支援するために設けられた女性起業家支援資金は、投資ローンよりも審査が厳しくありません。
融資額も大きく、融資者の事情によっては無担保・無保証人で利用できることも大きな魅力です。
ただし、この助成金を受けるためには、事業計画を提出するなど、一定の条件をクリアしなければいけませんが、詳しい融資条件は日本政策金融公庫の窓口で確認できます。
主婦におすすめの不動産投資物件は?
投資物件には、アパート・区分マンション・戸建てがありますが、主婦が投資をはじめるなら、どの建物で賃貸経営をするのがおすすめなのでしょうか。
これらの賃貸物件を所有するメリットとデメリットを比較してみましょう。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
一棟アパート | 多くの家賃収入を得られる 賃貸兼住宅として住むことも可能 |
初期費用が高い 維持費がかさむ |
区分マンション | 初期費用が安い 管理しやすい |
管理費や修繕積立金がある 建物の価値しかない |
戸建て | 入居期間が長い 更地にして土地として売却可能 |
立地条件で入居率が変動する 修繕費用がかさむ |
初心者には、区分マンションの物件購入がおすすめです。
区分マンションは初期費用が安く済むうえ管理しやすいため、気軽に投資をはじめられます。
また、近年空き家率が増加していることから、戸建ての空き家を購入しリノベーションして貸し出すという方法もおすすめです。
中古物件は安価で購入できますし、修繕を加えれば新築とほぼ変わりありません。
一方で、難易度が高いのが一棟アパートの運営です。
水回りの設備が多い分、一棟アパートは初期費用が高くなるため、初心者が気軽にはじめられる投資とは言えません。
まずは、区分マンションや戸建ての賃貸経営からはじめて、慣れてきたら一棟アパートで投資をおこなうことを検討してみましょう。
管理会社を使うことで負担を軽減しよう
主婦が投資家をはじめるためには「物件管理」や「物件購入のための融資」などが必要ですが、一番重要なことは信頼できるパートナーを選ぶことに尽きます。
主婦は家事や付き合いが多いため、スキマ時間を活用できるとはいっても、すべての時間を投資にあてることは難しいですよね。
このようなとき、管理会社を使うことで自由に使える時間を作ることができます。
管理会社は何をしてくれるの?
管理会社とは、収益物件を任せられるパートナーで、主婦に限らず、多くの投資家が管理会社に頼りながら、不動産を運用しています。
管理会社は物件の広告からはじまり、入居付けや家賃回収、クレーム対応や退去検査など、様々な業務を遂行してくれます。
管理会社があるおかげで、経験や知識がない主婦でも手軽に投資を始められるのです。
良い管理会社を見極める5つのポイント
管理会社によって管理費用は賃料の2~5%と金額が異なりますが、大切なのは費用の額ではありません。
管理会社の良し悪しを判断するためには、以下のポイントをチェックしてみましょう。
- 物件の見回り頻度
- 物件案内の回数
- クレーム対応の早さ
- 管理物件の清潔さ
- 入居者からの信頼
管理会社の対応こそが、不動産投資の成功を決めると言っても過言ではありません。
信頼できる管理会社を見極めるためには「管理物件が清潔に保たれているか?」「入居者からの評判がいいか?」を判断してみてください。
見回り回数が多ければ、物件の汚れやゴミの処理が適切になされているはずです。
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まとめ
不動産投資は主婦という立場を最大限に活かせるため、万が一の備えにもなり、事業として成り立たせることも可能です。
配偶者に年収があれば、収益性のある物件を選ぶことで自己資金がゼロでも融資を受けることができますし、また女性起業家支援資金のような助成金を活用し、投資をはじめる選択肢もあります。
不動産投資はリスクが大きいと思われがちですが、信頼できる管理会社と組めば知識や経験がない主婦でも、充分に結果を出すことができます。
家族の未来のためにも、不動産投資を大いに役立ててみてはいかがでしょうか?