不動産投資クラウドファンディングとは、少額の資金で始められる投資方法です。
普通なら高額な資金が必要になる不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングでは、最低1万円から始められます。
また、オーナーとして必要な業務もほとんどないため、知識や経験のない投資初心者にもおすすめできる投資方法です。
この記事では、不動産投資クラウドファンディングの仕組みやメリット・デメリットなどを解説します。おすすめのプラットフォームも紹介するので、興味があればぜひトライしてみましょう。
目次
不動産投資クラウドファンディングはどういう仕組み?
不動産投資クラウドファンディングとは、インターネット上のプラットフォームを通じて、不動産事業に少額で投資できる方法です。
ファンドによっては1万円からの投資も可能なので、難易度の高いイメージがある不動産にも、気軽に投資できます。ただし、通常の不動産投資とは根本的に仕組みが異なるため、注意が必要です。
まずは不動産投資クラウドファンディングがどのような投資方法なのか、基本的な仕組みを解説します。
不動産事業に出資して分配金を受け取る投資
クラウドファンディングという言葉は、群衆(crowd)から資金調達する(funding)という意味を持ちます。
つまり、「不動産投資事業者が複数の投資家から資金を集める仕組み」が、不動産投資クラウドファンディングの定義です。
物件ごとに出資の募集が行われ、出資額に応じてリターン(物件の運用益や売却益)が分配されます。
運用期間は半年~3年程度と短期間が多く、初心者でも手軽に始められるのが特徴です。
不動産投資クラウドファンディングでは物件の保有はできない
不動産投資クラウドファンディングは、不動産の権利を小さく分けて売り出す金融商品(不動産小口化商品)の一種です。不動産小口化商品は、3つのタイプに分けられます。
任意組合型 | 投資家が出資額に応じて所有権の一部(共有持分)を取得するタイプ。形式的には、自分の共有持分を現物出資する形になる。 |
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匿名組合型 | 事業者に対して資金を出資するタイプ。投資家に所有権(共有持分)はない。 |
賃貸借型(賃貸委任型) | 複数の投資家が物件を共有し、その物件を事業者に賃貸(または賃貸を委任)するタイプ。 |
不動産投資クラウドファンディングの場合、ほとんどが匿名組合型であり、不動産を直接保有できないのが原則です。また、他のタイプであっても、自分が運用に関わることはほぼありません。
自分で好きなように運用できませんが、逆に言えばすべて事業者にお任せできるため、「不動産運用の知識がない」「管理に時間を取れない」という人に向いている投資方法です。
一口1万円から投資可能
不動産投資クラウドファンディングの魅力のひとつは、必要な資金が少ないことです。一口1万円から10万円ほどで投資できるので、貯蓄や年収に関係なく投資できます。
普通の不動産投資だと、基本的に数百万円単位の自己資金が必要です。それほどの金額は貯めるのにも時間がかかりますし、失敗した時のリスクも大きくなります。
一方、不動産投資クラウドファンディングなら、収入の少ない学生や主婦でも無理なく始められます。複数の物件に分散投資することも容易なので、リスクを少しでも下げたい人にもおすすめです。
「優先劣後方式」で元本割れのリスクが軽減されている
「優先劣後方式」とは、投資家を優先出資者、事業者を劣後出資者とする仕組みです。不動産投資クラウドファンディングでは、原則この優先劣後方式が採用されています。
優先出資者は、利益の分配を優先して受け取れる一方、損失は劣後出資者の後に負担します。つまり、収支の分配・負担において、投資家が優遇されているということです。
どの程度優遇されるかは「出資比率」で決まります。例えば、劣後出資者の出資比率が30%なら、価格下落などで30%の損失が出ても優先出資者には影響しないため、投資家の元本割れリスクが軽減されます。
ただし、元本が100%保証されるわけではないので、注意が必要です。損失が劣後出資者の出資比率を超えた場合は、投資家の元本にも影響が及びます。
劣後出資比率は10~30%が一般的で、比率が高いほど投資家は保護されます。リスクを抑えたい場合は、出資比率の高い案件を選ぶのがおすすめです。
不動産投資クラウドファンディングのメリット・デメリット
不動産投資クラウドファンディングにはさまざまなメリットがある一方、いくつかのデメリットもあります。そのため、投資の目的によっては不向きな人もいます。
具体的なメリットとデメリットを紹介するので、実際に始めるか検討するときの参考にしましょう。
メリット5つ
不動産投資クラウドファンディングのメリットは、以下の5つが挙げられます。
- ①少ない資金で投資できる
- ②管理の手間がない
- ③スマホ1つで投資できる
- ④幅広い種類の物件に投資できる
- ⑤副業規定に抵触しない
上記のように、あらゆる面で気軽に始められるのが特徴です。それぞれ1つずつ解説していきます。
①少ない資金で投資できる
前述の通り、不動産投資クラウドファンディングでは、一口1万円~10万円ほどで投資できます。これは、一般的な不動産投資に比べて非常に低い金額です。
同じ少額投資なら、株やFXなどでも可能ですが、不動産投資クラウドファンディングは出資対象が「不動産」であることが特徴です。
株やFXと比べて、不動産は価格が安定しているのが特徴です。不動産クラウドファンディングも同じように価格変動リスクが少なく、安定した収益を期待できます。
②管理の手間がない
不動産投資クラウドファンディングでは、出資後にすることがほとんどありません。実際の管理は、すべて不動産投資事業者が行います。
入居者対応や修繕の手配はもちろん、管理組合の集会参加も不要なので、通常の不動産投資以上に労力の少ない投資方法です。
また、売買による利益を狙う投資方法でもないので、市場の価格チェックもいりません。出資するときの入金や、後述する確定申告以外は、ほったらかしにしておくことも可能です。
③スマホ1つで投資できる
通常の不動産投資なら、物件選びで現地に行ったり、不動産会社と書類のやり取りをしたりといった作業が必要となります。しかし、不動産投資クラウドファンディングの場合、これらの作業は不要です。
出資の申し込みから入金まで、すべてのステップをスマホで完結できます。また、分配金も銀行口座に自動振込されるので、受け取りに行く必要もありません。
出資した物件の状況も、プラットフォーム上で随時確認できます。文字通りスマホ1つあれば、いつでもどこでも不動産投資が可能です。
④幅広い種類の物件に投資できる
不動産投資クラウドファンディングでは、一般には出回らない物件も対象になります。例えば、オフィスビルや商業施設、海外の物件などです。
これらの物件は、価格や流通経路の面から投資するのが難しい物件ですが、高い収益性を見込めます。
不動産投資クラウドファンディングという形式で投資することで、資金的なリスクや、運用の難しさを解消できます。
⑤副業規定に抵触しない
通常の不動産投資は、規模を拡大すると「不動産事業」とみなされ、会社員や公務員の副業規定に引っかかる可能性があります。
しかし、匿名組合型の不動産投資クラウドファンディングは、自分で不動産を所有しないため、不動産事業にはなりません。副業が禁止されていても、問題なく投資できます。
ただし、物件の所有権を持つことになる「任意組合型」の場合、投資規模が大きくなると、副業規定に抵触する可能性があります。
不動産投資が不動産事業とみなされる基準は、勤務先によります。会社員は会社の就業規則次第ですが、公務員については以下のとおりです。
- 独立家屋で5棟、独立家屋以外の家屋で10室以上の場合
- 年間家賃収入が500万円以上の場合
- 公務員の職務と利害関係がある場合
参照:人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」
上記の基準からわかる通り、例え任意組合型でも実際に副業とみなされるケースはごくわずかです。それでも可能性は0ではないので、出資先を選ぶときは注意しましょう。
デメリット3つ
不動産投資クラウドファンディングのデメリットとしては、以下の4つが挙げられます。
- ①不動産を直接保有できない
- ②レバレッジ効果がない
- ③募集がすぐに終わってしまう
- ④早期償還の可能性がある
これらのデメリットを押さえておかないと、いざ不動産投資クラウドファンディングを始めても期待外れに思ってしまうかもしれません。それぞれ詳しく解説します。
①不動産を直接所有できない
すでに解説したとおり、不動産投資クラウドファンディングでは、基本的に不動産の所有権を得られません。不動産オーナーとして行使できる権利はなく、運用への口出しも不可能です。
ただ分配金を受け取るだけの投資方法なので、不動産投資の知識や経験を身に付けたい場合は不向きな方法です。
不動産を直接所有したい場合は、自己資金を貯めて通常の不動産投資を行いましょう。中古や地方であれば格安の物件がありますし、不動産投資用のローンを使えば自己資金以上の物件でも購入できます。
②レバレッジ効果がない
通常の不動産投資は、ローンを使ったレバレッジ効果が大きなメリットとなります。レバレッジ効果とは、小さい資金で大きな取引を行うことを指します。
例えば、100万円を利回り5%で投資しても、年間の利益は5万円です。一方、100万円を頭金に1,000万円のローンを借りて投資すれば、年間利益は50万円となり、2年で初期投資を回収できます。
このように、不動産投資におけるレバレッジ効果は大きなメリットですが、不動産投資クラウドファンディングはローンを使えません。自己資金の範囲内でしか投資できないので、投資効率としては低くなってしまいます。
③募集がすぐに終わってしまう
不動産投資クラウドファンディングでは、人気のあるファンドは募集開始直後に申し込み合戦となり、数十秒程度で終わってしまうこともあります。
抽選形式のファンドもありますが、競争率は2~10倍にもなるので、目当てのファンドに投資できる保証はありません。
そのため、不動産投資クラウドファンディングに参加するには、常にプラットフォームの情報をチェックし、素早く行動することが大切です。
④早期償還の可能性がある
不動産投資クラウドファンディングは、あらかじめ運用期間が定められていますが、その期間より早く終了する場合があります。これは、運用状況が想定より悪いとき、損失リスクを回避するために行われます。
早期償還されると、その時点までのリターンしか得られません。1年間の運用予定だったものが、半年で終了してしまえば、分配金は半分になってしまいます。
ただし、このような早期償還は必ずしもデメリットとは限りません。元本割れリスクを避けられたと考えれば、むしろプラスに考えられます。
早期償還を避けたい場合は、投資先の物件についてしっかりと調査し、安定した運用ができそうか検討すると良いでしょう。
不動産投資クラウドファンディングで得られる利益
投資である以上、どの程度のリターンを期待できるかは特に気になるところです。ここからは、不動産投資クラウドファンディングで、どのくらいの利益を得られるか解説します。
具体的な利益をシミュレーションして、満足のいくリターンを得られるか確認しましょう。
利回りは年利3~10%ほど
不動産投資クラウドファンディングの利回りは、物件や期間によって異なりますが、おおむね3~10%程度です。一般的には5%前後のケースが多く、株式投資の平均的な利回りと遜色ありません。
例えば、一口10万円のファンドを10口購入し、利回り5%で運用した場合、1年間の利益は「10万円×10口×5%=5万円」になります。2年満期であれば、運用終了後に10万円の分配があるということです。
非常にシンプルですが、注意点もあります。原則として途中解約はできないため、先述した早期償還がない限り、資金を引き上げて投資替えすることができません。
投資先のファンドを選ぶときは、なるべく高利回りでありつつ、収益が安定してそうな物件を見極めるようにしましょう。
高利回りファンドを見逃さないよう常にチェックすることが大切
先述のとおり、不動産投資クラウドファンディングでは、人気のある高利回りファンドはすぐに募集が終了してしまいます。そのため、常にプラットフォームの情報をチェックすることが大切です。
複数のプラットフォームに登録し、サイトやメルマガをこまめにチェックすることで、高利回りファンドを見つける可能性を上げられます。
また、プラットフォームごとに「利回りの相場」があるため、登録前に公開されているファンドを見てみるのも良いでしょう。
不動産投資クラウドファンディングにかかる税金
少額でも投資である以上、利益に対しては税金が発生します。しかし、ただ納税しているだけだと支払いすぎている場合があるので、注意が必要です。
支払いすぎた税金を取り戻すためには、基本的なルールを理解しておく必要があります。ここでは、不動産投資クラウドファンディングに関する税金の制度について、詳しく解説します。
分配金の20.42%が源泉徴収として引かれる
不動産投資クラウドファンディングで得られる分配金は雑所得とみなされ、所得税が課されます。そして、所得税は分配金が支払われる際、源泉徴収として差し引かれます。
つまり、不動産投資クラウドファンディングの税金は通常、何もしなくても納税されているということです。
ただし、源泉徴収では、利益(所得額)にかかわらず20.42%の税率で引かれます。本来の税率は所得額によって変わるため、人によっては確定申告をすることで支払いすぎた税金が戻ってくるのです。
確定申告が必要なケース
確定申告とは、1年間の利益と損失を申告する手続きです。1月1日から12月31日までの収支を、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。
確定申告によって当年の課税額が決まるとともに、前年の課税額と所得のズレを是正します。つまり、前年支払いすぎた税金があれば、確定申告で戻ってくるということです。
所得税は、前年の所得から「今年はこのくらいだろう」と予測して税率を決めます。しかし、実際の収入は1年が終わらないとわからないため、翌年に「申告」して税額を「確定」させるのです。
ただし、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。不動産投資クラウドファンディングの場合、以下の2パターンで確定申告が必要となります。
- 給与所得者で雑所得の合計が20万円を超える場合
- 課税所得額が694万円以下の場合
給与所得者で雑所得が20万円を超える場合
給与所得者は、会社が年末に行う「年末調整」で税額を確定させているため、本来なら確定申告は不要です。
しかし、給与所得(および退職所得)以外の所得が20万円を超える場合、一律で確定申告が義務となります。
注意しなければいけないのが、20万円という基準は、所得の種類ごとにカウントするということです。雑所得には、不動産投資クラウドファンディングによる利益のほか、公的年金や本業以外の原稿料・印税などがカウントされます。
例えば、不動産投資クラウドファンディングだけで20万円超を稼いだ場合はもちろん、不動産投資クラウドファンディングで15万円超、本業以外の原稿料で5万円超稼いだ場合も確定申告が必要です。
なお、給与・退職・雑所得以外の所得としては、以下の分類があります。これらも20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。
- 事業所得…事業によって得た利益
- 利子所得…債権や預貯金の利子など
- 配当所得…株主廃用など
- 譲渡所得…不動産の売却益など
- 不動産所得…不動産の賃料収入など
- 一時所得…保険金や競馬の払戻金など
- 山林所得…木々の売却益など
課税所得額が694万円以下の場合
先述した所得は、合算して税額を計算する「総合課税」と、1種類ごとに計算する「分離課税」に分けられます。不動産投資クラウドファンディングによる雑所得は、総合課税に分類されます。
総合課税の対象となる所得をまとめると、以下のとおりです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
※一部例外あり。
参照:国税庁「総合課税制度」
上記の所得を合算したものが課税所得額(課税対象となる所得額)になるわけですが、税率も所得額によって段階があります。
所得額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~194万9,000円まで | 5% | 0円 |
195万円~329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
330万円~694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
695万円~899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
900万円~1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円~3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
参照:国税庁「所得税の税率」
ここで注目してほしいのが、694万9,000円までの税率です。20%となっており、これは源泉徴収の税率20.42%を下回っています。
つまり、課税所得額が694万9,000円以下の人は、税率の差分だけ支払いすぎた税金があるということです。このため、確定申告を行えば支払いすぎた税金が返ってくることになります。
不動産投資クラウドファンディングを始めるときの流れ
不動産投資クラウドファンディングに参加するには、以下の流れで進めます。
- 会員・投資家登録
- ファンドを選んで応募
- 入金・運用開始
手順自体に難しいところはなく、早ければ数日で運用開始まで進められます。登録に必要なものも含め、各手順を詳しく解説します。
STEP1.会員・投資家登録
まずは、不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームに登録を行います。プラットフォームにもよりますが、登録は「会員登録」と「投資家申請」の2段階に分けられます。
会員登録は、名前やメールアドレス、ログイン用のパスワードを入力すれば完了します。
投資家申請では、より詳しい情報が必要となり、口座情報や本人確認書類が必要です。これらは郵送で提出するほか、スマホからのアップロードもできます。
数日程度で審査が行われ、書類不備や登録内容に問題がなければ、投資できるようになります。
登録に必要なもの
登録に必要な書類や情報は、以下のとおりです。
- 顔写真付きの本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
- 口座情報の確認書類
- メールアドレス
- 電話番号
- その他個人情報(氏名や住所など)
オンラインで本人確認を行う場合、顔写真の撮影が必要です。eKYCという機能で認証が行われ、顔の向きやなどを細かく指示されるので、それに従って撮影しましょう。
STEP2.ファンドを選んで応募
登録が完了したら、募集中のファンドから、投資したいものを選んで応募します。ファンドの募集形式には、「先着式」「抽選式」「オークション式」の3パターンがあります。
先着式 | 募集金額の上限まで先着順に受け付ける形式。いわゆる早い者勝ちのパターン。 |
---|---|
抽選式 | 募集期間終了後に抽選する形式。申し込み口数に応じて当選確率が変動するパターンと、口数に関係なく一律の当選確率のパターンがある。 |
オークション式 | 投資家が金利を提示し、低い金利で申し込んだ人から投資できるパターン。 |
現在、主流となっているのは先着式と抽選式の2つです。ファンドによっては、両方の形式を採用している場合もあります。
確実に投資できるのは先着式ですが、募集開始からすぐに埋まってしまうケースも少なくありません。「時間をかけて検討したい」「募集開始のタイミングで申し込みできない」という人は、抽選式のほうがおすすめです。
STEP3.入金・運用開始
申し込みが通り、契約書が発行され、入金期日が通知されます。入金して運用が開始された後は、ファンドごとに定められたタイミングで分配が行われます。
なお、契約書の受領から8日以内であれば、クーリングオフによる契約キャンセルも可能です。
書面を郵送する方式と、電磁的記録(メールや専用フォームなど)で行う方式とがあるので、詳しくは各プラットフォームのWebサイトで確認しましょう。
どのプラットフォームも、募集ファンドがあるかどうかはタイミング次第です。いくつかのプラットフォームに登録しておいて、申し込めるチャンスを増やしておくことをおすすめします。
また、主な対象物件や利回り相場、運用期間の平均も各プラットフォームで異なるので、それらも確認したうえで登録しましょう。
1.利回り不動産
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中10点) |
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運営会社 | 株式会社ワイズホールディングス |
本店(本社)所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー33階 |
設立 | 2014年8月 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション、別荘 |
想定利回り | 6~8% |
運用期間 | 半年~2年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9652号 不動産特定共同事業 東京都知事 第143号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
利回り不動産は、マンションのほか、リゾート開発案件やゴルフ練習場など、富裕層向けのファンドを多く扱っています。
物件の管理・運用は、運用会社のグループ企業が行います。ホテルやレジデンスなどの不動産開発事業を手掛けてきたノウハウをもとに、市場を的確に分析しているので、安心して投資が可能です。
また、投資するたびに貯まるWISE COINは、出資時に現金として充当できるので、効率的に資産を増やしていけるのも特徴です。
2.CREAL
おすすめ度 | ★★★★★★★★★★(10点中10点) |
---|---|
会社名 | クリアル株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階 |
設立 | 2011年5月11日 |
資本金 | 12億3,905万2,900円 |
主な対象物件 | マンション、オフィス、ホテル |
想定利回り | 4~5.5% |
運用期間 | 1年半~2年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(2)第100911号 不動産特定共同事業 東京都知事 第112号 |
上場 | 東京証券取引所グロース市場 |
対応エリア | 全国 |
CREALは、取り扱いファンド数が多く、不動産投資クラウドファンディングでは代表的なプラットフォームです。
累計調達額は350億円を超えており、元本割れ0件の実績があります。
コンスタントに資金ファンドが掲載されるため、不動産投資クラウドファンディングを始めるならまず登録しておきたいプラットフォームです。
2.COZUCHI
おすすめ度 | ★★★★★★★★★★(10点中10点) |
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会社名 | LAETOLI株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山2階 |
設立 | 1999年5月20日 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション、テナント |
想定利回り | 3~12% |
運用期間 | 4ヶ月~10年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(5)77822号 不動産特定共同事業 東京都知事 第60号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
COZUCHIは、1999年創業のLAETOLI株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームです。
高利回りのファンドが多いことと、短期運用型と中長期運用型の2タイプがあり、投資方針に合わせて選べます。
また、購入手数料や運用手数料が無料なので、コストも気にせず投資が可能です。
3.利回りくん
おすすめ度 | ★★★★★★★★★★(10点中10点) |
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会社名 | 株式会社シーラ |
本店(本社)所在地 | 〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F |
設立 | 2010年9月29日 |
資本金 | 1億7,000万円 |
主な対象物件 | マンション、グループホーム |
想定利回り | 2.5~5.5% |
運用期間 | 3ヶ月~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9715号 不動産特定共同事業 東京都知事 第155号 |
上場 | NASDAQ上場 |
対応エリア | 全国 |
利回りくんは、登録会員数が20万人超えの大手プラットフォームです。
障害者施設やシニア向けマンションなど、コンセプトが明確な物件を多く取り扱っています。
楽天ポイントとの提携で、ログインや出資によってポイント付与を受けられるので、日頃から楽天サービスを利用している人にはとくにおすすめなプラットフォームです。
出展される案件は利益追求だけでなく、社会貢献や地域創生という点からも厳選され、サステナビリティな資産運用を行えます。
4.TSON FUNIDING
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
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運営会社 | 株式会社TSON |
本店(本社)所在地 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階 |
設立 | 2008年 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | アパート、戸建 |
想定利回り | 5.5~6% |
運用期間 | 半年~3年 |
免許 | 宅地建物取引業 愛知県知事(3)第21490号 不動産特定共同事業 愛知県知事 第6号 |
上場 | 東京証券取引所 TOKYO PRO Market |
対応エリア | 全国 |
TSON FUNIDINGは、東証上場企業が運用する不動産投資クラウドファンディングです。
土地の仕入れから商品の開発・販売まで運営会社が行うことで、高利回りのファンドを実現しています。
物件の選定・運用には独自開発の不動産AIを使っており、約300万件の不動産データを使った堅実な運用を行っているプラットフォームです。
5.TECROWD
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
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運営会社 | TECRA株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒220-6004 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F |
設立 | 2001年5月 |
資本金 | 1億5,660万円 |
主な対象物件 | 海外のマンションや戸建 |
想定利回り | 5~10% |
運用期間 | 1年~10年 |
免許 | 宅地建物取引業 神奈川県知事(4)26122号 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第12号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 国内、海外 |
TECROWDは、海外物件を中心に取り扱う不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームです。
平均実績利回りは年9.9%と、海外物件ならではの高利回りを実現しています。
定期的に行っているオンラインセミナーでは、不動産クラウドファンディングや海外物件に関する質疑応答コーナーがあるため、リアルな情報を知ることができます。
6.大家どっとこむ
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
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運営会社 | 株式会社グローベルス |
本店(本社)所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目17番3号 第2noteビル 5階 |
設立 | 1996年7月10日 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | 戸建、マンション、アパート |
想定利回り | 3.5~7% |
運用期間 | 2ヶ月~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第7845号 不動産特定共同事業 東京都知事 第134号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
大家どっとこむは、「大家は大変なんてもう古い」というコンセプトで運営されている不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームです。
運用会社である株式会社グローベルスは、不動産の購入・運用・売却を数多く行ってきた不動産会社で、培ったノウハウをもとに堅実な運用を行っています。
親会社であるJトラスト株式会社はスタンダード市場に上場しており、企業としての信頼性が高いため安心して利用できます。
7.FANTAS funding
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
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運営会社 | FANTAS technology 株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F |
設立 | 2010年2月22日 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 3.5~7% |
運用期間 | 3ヶ月~半年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(1)第107394号 不動産特定共同事業 東京都知事 第103号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
FANTAS fundingは、マンションを中心に新築から中古の再生物件まで取り揃えている不動産投資クラウドファンディングです。
特に空き家の再生に力を入れており、数多くの物件を再生して投資と社会貢献の両立を実現しています。
キャピタル(家賃収入)重視型とインカム(売却益)重視型に分けられているので、投資方針に合わせて好みの物件を選べます。
8.Rimple
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
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運営会社 | プロパティエージェント株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41F |
設立 | 2004年2月6日 |
資本金 | 6億1,836万円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 2.7~3% |
運用期間 | 半年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(4)第83227号 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第90号 |
上場 | 東京証券取引所プライム市場 |
対応エリア | 全国 |
Rimpleは、「リアルエステートコイン」という独自のコインを使って投資する不動産投資クラウドファンディングのサービスです。
1コイン1円の価値があり、入金時にコインを持っていれば出資額に充当できます。
コインはセゾンポイントやハピタス、モッピーなどから交換が可能で、ポイントを活用して投資できる点が特徴となっています。
10.えんfunding
おすすめ度 | ★★★★★★★★★(10点中9点) |
---|---|
運営会社 | 株式会社えんホールディングス |
本店(本社)所在地 | 〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉3-12-1 えん博多ビル |
設立 | 1989年11月 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 3.1~5.4% |
運用期間 | 半年~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(5)第5921号 不動産特定共同事業 福岡県知事 第6号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 福岡県内 |
えんfundingは、福岡県に拠点を持つ株式会社えんホールディングスが運営しています。
同社は福岡県内の分譲マンション販売実績でもトップに位置しており、取り扱う物件も福岡県内のものがほとんどです。
賃貸需要の高いデザイナーズマンションが対象となるので、地方で安定した収益のある物件を狙いたい人にはおすすめのプラットフォームです。
11.VERFUND
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 株式会社ベルテックス |
本店(本社)所在地 | 〒163-6009 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー9階 |
設立 | 2010年12月7日 |
資本金 | 5,000万円 |
主な対象物件 | マンション、店舗 |
想定利回り | 5.5~12% |
運用期間 | 3ヶ月 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9910号 小規模不動産特定共同事業 東京都知事(1)第4号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 首都圏 |
VERFUNDは、一口10万円、期間は3ヶ月間から始められる不動産投資クラウドファンディングです。
3ヶ月という短期運用案件を取り扱うことで、市況の変動によるリスクを回避しています。
対象物件は首都圏マンションに絞られており、資産価値が下がりにくいエリアでの投資が可能です。
12.jointα
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 穴吹興産株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒760-0028 香川県高松市鍛冶屋町7-12 |
設立 | 1964年5月25日 |
資本金 | 7億5,500万円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 3~6% |
運用期間 | 半年~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(10)第3300号 不動産特定共同事業 金融庁⾧官・国土交通大臣 第124号 |
上場 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
対応エリア | 全国 |
jointαは、西日本最大規模のマンション開発業者である、あなぶき興産が運用しているプラットフォームです。
自社開発のマンションを対象としており、半年~1年の短期運用を中心にしているのが特徴です。
老舗のマンション開発業者として資産性の高い物件を提供しており、安定した運用を実現しています。
13.わかちあいファンド
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 株式会社日本プロパティシステムズ |
本店(本社)所在地 | 〒520-0042 滋賀県大津市島の関1-10 |
設立 | 2000年9月 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | 戸建、マンション、店舗 |
想定利回り | 4~7% |
運用期間 | 3ヶ月~1年半 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第8486号 不動産特定共同事業 滋賀県知事 第1号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
わかちあいファンドは、住居や店舗を中心にファンドを提供しているプラットフォームです。
地域密着型の不動産会社が母体なので、目利き力を活かし、安定した収益を得られる物件を選定しています。
利益の一部は環境保護活動などへ寄付されており、投資を通して社会貢献をしたい人にもおすすめできるプラットフォームです。
14.Ezファンド
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 株式会社イー・トラスト |
本店(本社)所在地 | 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目9番14号 NEビル 4階 |
設立 | 2013年12月 |
資本金 | 9,000万円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 4.5~6% |
運用期間 | 3ヶ月~半年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10421号 ⼩規模不動産特定共同事業 ⼤阪府知事(1)第10号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 大阪、東京 |
Ezファンドは、大阪に本社を置く株式会社イー・トラストが運営するプラットフォームです。取り扱う物件も大阪のものが中心となっています。
売買や賃貸管理、不動産鑑定事業など幅広く展開している会社で、グループの総合力を活かした運用力が魅力です。
スマホで簡単に投資できることにこだわっているので、シンプルな手続きで不動産投資クラウドファンディングを始めたい人におすすめできます。
15.iRD
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | JRD株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-12-20J6Front 7階 |
設立 | 1997年5月 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 4~5.6% |
運用期間 | 3ヶ月~半年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(6) 第75426号 不動産特定共同事業 東京都知事 第140号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 東京、神奈川 |
iRDは、都内のワンルームマンションを中心に取り扱っている不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームです。
運営会社は不動産投資事業を専門にしており、厳選された23区内の優良物件に低コストで投資できます。
また、劣後割合は原則40%以上と高く設定されている点も魅力です。元本が減るリスクが少ないのはもちろん、それだけ自信のある物件が用意されていると考えられます。
16.汐留ファンディング
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 汐留プロパティ株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階 ※RSM汐留パートナーズ株式会社内 |
設立 | 2017年4月24日 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 6~10% |
運用期間 | 半年~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 東京都知事(2)第100663号 不動産特定共同事業 東京都知事 第164号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 千葉、東京 |
汐留ファンディングは、不動産コンサルティング業で培ったノウハウとネットワークを駆使し、高利回りの収益物件を扱っているプラットフォームです。
個人・法人にかかわらず、不動産の仕入れと販売に強みがあるので、ファンドも安定したリターンが期待できます。
公認会計士や税理士、弁護士などと連携し、ユーザーに安心できるサービスを提供しているのも特徴です。
17.ONIGIRI Funding
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | きらめき不動産株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒220-0021 神奈川県横浜市西区桜木町5-26-12-2F |
設立 | 2008年7月 |
資本金 | 1億円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 5~8% |
運用期間 | 2ヶ月~5年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第8447号 不動産特定共同事業 神奈川県知事 第10号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 全国 |
ONIGIRI Fundingは、神奈川に拠点を持つきらめき不動産株式会社が運営しています。
地元である神奈川の物件を中心に扱っており、物件がある地域の情報が載っているため、投資判断の参考にできます。
想定利回りは8%前後のものが多く、高リターンを期待できるファンドに投資が可能です。
18.GALA FUNDING
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 株式会社FJネクストホールディングス |
本店(本社)所在地 | 〒163-1310 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー |
設立 | 1980年7月 |
資本金 | 27億7,440万円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 3.3~5% |
運用期間 | 半年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(5)第5806号 不動産特定共同事業 東京都知事 第156号 |
上場 | 東京証券取引所プライム市場 |
対応エリア | 東京 |
GALA FUNDINGは、東証プライム上場のFJネクストホールディングスが運営するプラットフォームです。
首都圏の投資用マンションに関するノウハウを豊富に持っており、不動産クラウドファンディングに適した、信頼性の高い物件が厳選されています。
一口1万円で投資できるので、一般的には手を出しにくい高級マンションに投資したい人におすすめです。
19.KORYO Funding
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 香陵住販株式会社 |
本店(本社)所在地 | 〒310-0021 茨城県水戸市南町2-4-33 |
設立 | 1981年10月5日 |
資本金 | 3億6,732万5,000円 |
主な対象物件 | アパート、マンション |
想定利回り | 4.5~4.8% |
運用期間 | 9ヶ月~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(4)第7026号 不動産特定共同事業 茨城県知事 第2号 |
上場 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
対応エリア | 茨城、東京、千葉 |
KORYO Fundingは、創業40年以上、東証スタンダード上場の香陵住販株式会社が運営しています。
売買や賃貸管理、リフォームなど、総合不動産会社として20店舗を展開しています。取扱物件は地元である茨城のものが中心で、地域密着型の利点を活かした運用が魅力です。
途中解約ができないのは他のプラットフォームと同じですが、会員同士で権利を譲渡できるシステムが用意されており、専用のお問い合わせフォームから手続き可能です。
20.72CROWD
おすすめ度 | ★★★★★★★★(10点中8点) |
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運営会社 | 株式会社インヴァランス |
本店(本社)所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 17階 |
設立 | 2004年5月 |
資本金 | 1億4,300万円 |
主な対象物件 | マンション |
想定利回り | 3.8~5% |
運用期間 | 3ヶ月~1年 |
免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9837号 不動産特定共同事業者許可 東京都知事 第151号 |
上場 | 未上場 |
対応エリア | 東京 |
72CROWDは、大東建託のグループ会社である株式会社インヴァランスが運営しています。
首都圏の自社開発マンションが投資対象で、好立地とこだわりのデザイン・居住性で高い物件価値を誇ります。
入居率は98.84%(2023年4月末時点)と、安定した運用状況を確保しているので、ファンドにも安心して投資が可能です。
まとめ
不動産投資クラウドファンディングは、1口1万円からという安価で投資できるのが魅力です。
高額な資金は不要なので、初心者でも気軽に始められます。安定したリターンが期待できるので、気になる人はぜひ始めてみましょう。
ただし、所有権がなかったり自由に運用したりはできないので、「通常の不動産投資とは異なる」と認識することが大切です。
常に募集があるとも限らないので、まずはいくつかのプラットフォームに登録し、募集が始まったらすぐに申し込めるよう準備しておくことをおすすめします。
不動産投資クラウドファンディングについてよくある質問
不動産投資クラウドファンディングとは、最低1万円程度から始められる投資方法です。小口化された不動産投資商品を購入し、口数に応じて運用益や売買益の分配金を受け取ります。運用をすべて事業者に任せることになるため、手間なく投資が可能です。
利回りはファンドによりますが、年利3%のものから、10%ほどのものまであります。
運用期間もファンド次第で、3ヶ月程度で満期になるものもあれば、10年単位のものもあります。運用期間中は原則として解約できないため、運用期間はしっかり確認してから投資することが大切です。
不動産投資クラウドファンディングに元本保証はありません。ただし、「優先劣後方式」によってリスクは軽減されています。
優先劣後方式は、投資家を優先出資者、事業者を劣後出資者として、投資家の元本を保護する仕組みです。優先出資者は、利益の分配を優先して受け取れる一方、損失は劣後出資者の後に負担することになります。
例えば、劣後出資者の出資比率が30%なら、価格下落などで30%の損失が出ても優先出資者には影響しないため、投資家の元本割れリスクが軽減されます。