働くこと以外で得られる収入を「不労所得」と言います。不労所得を作れば、生活にゆとりができますし、うまく行けばFIRE(早期退職)できる可能性もあります。
しかし、不労所得を作るのは簡単なことではありません。不労所得には、ある程度の元手が必要なものもあれば、労力をかけて作り上げるものもあります。
まずは、自分に合った不労所得の作り方を見つけましょう。好きなことや関心のあることなど、自発的に動きたくなるようなジャンルであれば、苦もなく不労所得を得られます。
また、不労所得を得られるまで粘り強く続けることも大切です。諦めずに取り組み続ければ、どのような人でも不労所得を作ることは不可能ではありません。
この記事では、不労所得の作り方のなかでもおすすめの方法や、成功のポイントなどを紹介します。不労所得作りを本格的に始めたい人は、ぜひ参考にしてください。
目次
不労所得とは?
不労所得とは、労働への対価(賃金、報酬)以外で得られる所得のことです。不労所得を獲得すれば、仕事への依存度が減り、生活にゆとりが生まれます。
不労所得で得られる利益は、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2つに分けられます。
- インカムゲイン…資産を保有することで得られる利益
- キャピタルゲイン…資産を売却することで得られる利益
不労所得を得るためには、まずは上記で言う「資産」を確保することが必要です。こうした資産は、完全に手を動かさずに得られる場合もあれば、得られるまでの仕組み作りに労力を伴う場合もあります。
不労所得の種類
不労所得を取得方法の面で考えると、大きく3つの種類に分けられます。
- 不動産収入
- ネット収入
- 金融取引収入
後述する具体的な投資方法は、いずれも上記3つのどれかに当てはまります。それぞれにどのような方法で含まれ、どのような特徴があるのか、簡単に説明します。
不動産収入
不動産収入とは、不動産(マンション、アパート、一戸建てなど)を賃貸したり、売却したりして得られる収入のことです。
不動産はインカムゲインとキャピタルゲインの両方が期待できる資産なので、不労所得を作るときの王道的な方法と言えるでしょう。
また、最近は現物の不動産を扱うだけでなく、複数の投資家が少額で投資する「不動産クラウドファンディング」というサービスもあります。売却はできませんが満期になると配当金を受け取れる投資方法で、最低1万円程度から始められます。
元手はかかりますが、長期的に安定した収入を得ることが可能です。
ネット収入
ネット収入とは、インターネットを使って得られる収入のことです。さまざまな種類がありますが、代表的なものは以下の通りです。
- ブログやYouTubeなどから得られる広告収入やアフィリエイト収入
- デジタル商品・サービスの販売収入や利用料
- クラウドソーシングなどスキルや知識を活用して得られる報酬
規模やジャンルに制限がなく、好きな時間や場所で仕事ができるので、自由な方法で不労所得を得られます。
一方、誰でも参入しやすいため競争が激しく、安定性が低いというデメリットもあります。
趣味や本業で得たスキルをうまく活用できれば、効率良く稼ぐことが可能です。
金融取引収入
金融取引収入とは、株式や債券、外国為替などの金融商品を売買して得られる収入のことです。
金融取引収入はキャピタルゲインが主体ですが、配当や利息などのインカムゲインもあります。
金融取引収入のメリットは、少額の資金から始められることや、短期間で大きな利益が得られる可能性があることです。また、参入人口が多いため、役立つ情報が多く出回っています。
デメリットとしては、市場の変動によって損失が出るリスクが高いことや、知識や経験が必要なことが挙げられます。
リスクは高いですが、場合によっては短期間で大きく稼ぐこともできる方法です。
不労所得の作り方!おすすめの方法9選
不労所得の種類によって、必要な資金や労力、リスクなどが異なるため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。
ここでは、不労所得の作り方について、おすすめの方法9選をご紹介します。
- 現物不動産投資
- 不動産クラウドファンディング
- 土地活用
- 投資信託
- 外貨預金
- 株式投資
- アフィリエイト・YouTube動画作成
- デジタル商品の販売
- プレミア品投資
それぞれのメリット・デメリットや、向いている人の特徴を紹介するので、ぜひ自分に向いている方法を選ぶ参考にしてください。
現物不動産投資・・・家賃収入や売却益を得る
現物不動産投資とは、自分が所有する不動産(マンション、アパート、一戸建てなど)を賃貸したり、売却したりして得られる収入のことです。
不動産は高額な資産ですが、ローンを組めば初期費用は抑えられます。相続などですでに不動産がある場合は、すぐに黒字化が可能です。
ミドルリスク・ミドルリターンな方法であり、不動産の取得さえできれば安定した不労所得となります。
現物不動産投資のメリット
現物不動産投資のメリットは以下の通りです。
- 長期間の収益が期待できる(安定性がある、見通しが立てやすい)
- ローンを組める(投資のためにローンを組めるのは不動産投資だけ)
- インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも視野に入れられる
特に大きいのは、ローンを使った自己資金の何倍もの物件を購入できる点です。資産価値が高いほど、得られる不労所得も高くなるので、効率的に稼げます。
このように、少ない資金で大きく取引することを「レバレッジ効果」といい、投資の世界ではレバレッジ効果をうまく活用することが成功のポイントです。
なお、株の信用取引やFXなどレバレッジ効果を効かせられる投資方法は他にもありますが、現物不動産投資は物件を担保にできる点に優位性があります。
万が一運用に失敗しても物件を手放せばローンを返済できるため、リカバーのしやすさという点で優位性があります。
現物不動産投資のデメリット
現物不動産投資のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- ローンを使っても一定の自己資金が必要
- ローンを使う場合は長期間返済に縛られる
- 運用中もランニングコストがかかる(管理費、修繕費、固定資産税など)
- 建物は築年数に応じて劣化する
自己資金をいくら用意するかはケース・バイ・ケースですが、一般的には物件価格の15~30%程度が目安とされています。仮に1,000万円の物件としても、150万~300万円は必要になる計算です。
購入後も、ローン返済やその他のランニングコストがかかるため、運用が黒字化するまで時間がかかるケースも少なくありません。
築年数の経過で劣化すれば、入居者がつきにくくなりますし、物件価格も下がります。トータルで損をしないためには、最初の段階で出口戦略まで考えてシミュレーションすることが大切です。
現物不動産投資に向いている人
現物不動産投資に向いているのは、以下のような人です。
- ある程度まとまった資金を用意できる人
- 不動産を既に持っている人
- 将来的な備えも視野に入れたい人(年金対策など)
解説した通り、不動産購入には高額な費用がかかるため、一定の自己資金が手元にある(用意できる)ことが必要です。
そういう意味では、相続で引き継いだり、何らかの事情で自宅を使っていなかったりなど、未活用の不動産を持っている人は有利です。既に資産を持っているので、それを運用するだけで不労所得になります。
また、他の投資と比べて安定性に優れているため、老後の収入源にも向いています。毎月決まった金額で家賃収入が入るので、年金と合わせてゆとりのある老後を実現できます。
不動産クラウドファンディング・・・配当金を得る
不動産クラウドファンディングとは、不動産開発や運営に関わる事業に少額で出資できるサービスです。運用期間が決められており、満期になったら物件の出資金額に応じた配当金を受け取れます。
一口1万円程度から投資できるため、現物不動産と比べて気軽に始められます。物件の運用自体はプロが行うため、出資後は一切手間がかかりません。
出資額が少ない分、リターンは現物不動産投資に劣りますが、低コスト・低リスクで不労所得を得られます。
不動産クラウンドファンディングのメリット
不動産投資クラウドファンディングのメリットは以下の通りです。
- 1万円程度から出資可能
- 専門家が選んだ優良案件に参加できる
- 高い利回りが期待できる(年率5%〜15%程度)
先述の通り、一口1万円程度から出資可能なので、自己資金がない人でも始められます。
また、出資対象となる物件は全て不動産のプロが厳選しているので、高い信頼性があります。元本割れする可能性もゼロではありませんが、優先劣後方式などで元本は最大源保護されます。
出資者を「優先出資者」と「劣後出資者」に分け、利益分配や損失負担で優先出資者を優遇する方式。不動産クラウドファンディングでは、物件の運用業者が劣後出資者となり、一定の割合で損失を負担する。
また、不動産クラウドファンディングは高利回りであることが多く、投資効率の高さも特筆すべきメリットです。
不動産投資クラウドファンディングのデメリット
不動産投資クラウドファンディングのデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 元本割れするリスクもある
- 金額を積まない限り、大きな配当は望めない
- 人気のある案件はすぐ埋まってしまう
- 換金性は低い(出資期間中は原則として出資金を引き出せない)
先述の通り、元本保証ではないため、出資金がマイナスになる恐れもあります。可能性としては低いですが、リスクとして頭の中に入れておきましょう。
また、一口の出資額が少ない分、大口出資か複数案件への出資をしなければ、大きな配当を得られません。一方、人気のある物件は募集開始数分で埋まったり、抽選形式であったりするので、思うように出資できない可能性があります。
換金性については、一部のサービスを除いて運用期間中の解約・売買ができないため不利となります。運用期間は3ヶ月程度から数年単位までさまざまですが、その間は基本的に資金を動かせないので注意しましょう。
不動産投資クラウドファンディングに向いている人
不動産投資クラウドファンディングに向いているのは、以下のような人です。
- とりあえず少額から不労所得の生み出しにチャレンジしたい人
- 複数の案件に分散投資してリスクを低減したい人
- 不動産投資に興味があるけど、現物不動産投資はハードルが高いと感じる人
必要資金の少なさが最大のメリットなので、とにかく早く不労所得作りを始めたい人におすすめです。複数の案件に出資すれば、リスクの分散にもなります。
不動産投資の第一歩としてもおすすめですが、オーナーとしてやることは一切ないため、知識や経験はほとんど身に付きません。最終的に現物不動産投資を目指すなら、「どのような物件だと収益性が高いのか」など、大まかなイメージを掴むつもりで始めましょう。
土地活用・・・無人サービスでの収益や場所代を得る
土地活用とは、自分が所有する土地を有効に使って収入を得る方法のことです。不動産投資の一種ではありますが、自分の土地を使うので自己費用を抑えてスタートできます。
土地活用にはいろいろな選択肢がありますが、ここでは無人サービスに注目します。例えば、駐車場やコインランドリー、トランクルーム、自動販売機などです。
無人サービスなら、人件費がかからないためランニングコストを抑えられます。
土地活用のメリット
土地活用のメリットは以下の通りです。
- さまざまな選択肢がある
- 住居利用が難しい土地でも有効に使える
土地活用は、さまざまな選択肢から最適なものを選べるメリットがあります。車が多いなら駐車場、広くて周囲に建物がないならソーラー発電など、地域の特性に合わせた運用方法を選べます。
ただ放置していると固定資産税がかかるだけですが、アイディア次第で利益を生み出すことが可能です。
土地活用のデメリット
土地活用のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 活用方法によってはコストが高い
- 競合他社や法規制によって収入が減る可能性もある
活用方法によっては、導入費やランニングコストが高くなります。例えば、駐車場で舗装やロック板・自動券売機の設置などを自前で行うと、数百万円の初期費用が必要です。
また、近隣に競合他社が参入したり、法規制で業態や利益率への影響があったりすると、一気に立ち行かなくなる恐れがあります。
場合によっては、マンションなどの現物投資以上にコストがかかるかもしれません。
土地活用に向いている人
土地活用に向いているのは、以下のような人です。
- 手放せない土地を抱えている人
- 少額でもいいので、土地を使った収入を手堅く得たいと思っている人
「先祖代々守ってきた土地」といった事情から、手放したくても手放せない土地を抱えている人も少なくありません。そういった土地は遊ばせておいても維持費がかかるだけなので、有効活用すべきです。
また、土地は価格変動が少ない分、建物より安定した資産と言えます。利益の大きさより手堅さを優先したい人は、土地活用を検討してみましょう。
投資信託・・・分配金を得る
投資信託とは、資金をプロの運用会社に預け、株式や債券などの運用利益の分配を受け取る投資です。
大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があり、それぞれ運用方針が変わります。
インデックスファンド | ・指数(特定の銘柄郡から市場前提の傾向を表す数値。日経平均株価やNYダウなど)に連動するよう運用する。 ・価格変動がわかりやすく低コスト。 ・指数以上のリターンは見込めない。 |
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アクティブファンド | ・指数を超える利益を狙って運用する。 ・ファンドごとテーマ(運用ジャンル)が豊富で、大きなリターンが期待できる。 ・結果は運用責任者(ファンドマネージャー)のスキルに左右される。 |
どちらが優れているというわけではありませんが、安定性の面ではインデックスファンドのほうが有利です。毎月1万円ずつなど、少しずつ積み立てていけば、市場が成長する限りトータルで黒字になります。
投資信託のメリット
投資信託のメリットは以下の通りです。
- 1万円程度から始められる
- 専門家に運用を任せられる
- リスク分散ができる
1万円から購入できるため、少額資金で始められます。また、銘柄を自分で選ぶ必要がなく、投資の専門家にお任せできます。
専門家に預けられた資金は、複数の株や債券に投資されるため、1つのファンドを購入するだけで自然に分散投資となる点もメリットです。
投資信託のデメリット
投資信託のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 手数料を取られる
- 運用を自分でコントロールできない
- 長期目線が必要
投資信託では、信託報酬や販売手数料などの手数料が発生します。金額はファンドによりますが、インデックスファンドは購入銘柄が決まっている(対象指数の構成銘柄を購入する)ので、銘柄の調査・厳選が必要なアクティブファンドよりは割安です。
また、専門家に一任できるという安心感はありますが、自分で考えながら売買したい人にとっては物足りなく感じるでしょう。
積み立て投資の場合、市場の波(価格の上げ下げ)を利用して平均を取ることが目的となるので、長期的な投資が必要となります。一時的な値動きに惑わされず、長い目で利益を積み重ねていく意識が大切です。
投資信託に向いている人
投資信託に向いているのは、以下のような人です。
- 自分で判断する自信がない人
- 分散投資をしたい人
- 長期的な資産形成を目指す人
専門家に運用を任せられることや、自ずと分散投資に繋がることが他にはないメリットなので、それらに魅力を感じる人におすすめです。
外貨預金・・・利息や為替取引で利益を得る
外貨預金とは、日本円を外国の通貨に交換して預け入れ、その利息や為替の変動によって利益を得る方法です。
米ドルやユーロ、英ポンドや豪ドルなど、様々な通貨から選んで預金できます。理屈としてはただ外国のお金で預金しているだけですが、日本は低金利状態が長く続いているため、長期運用するだけで利益を狙えます。
収支は各国の金利動向や為替動向による影響が大きいので、対象となる国の経済状態を調べてから始めるようにしましょう。
外貨預金のメリット
外貨預金のメリットは以下の通りです。
- 国内預金よりも高金利で預金できる
- 為替レートが有利に変動すれば、さらに利益が増える
日本よりも金利が高い国の通貨を預け入れれば、日本円で預金しておくより多くの利息を得られます。
また、運用終了後に日本円へ戻す際、預けたときより円安になっていれば為替差益が発生するため、プラスアルファの利益が期待できます。
外貨預金のデメリット
外貨預金のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 為替手数料がかかる
- 為替レートが不利に変動すれば、損することもある
外貨と日本円の交換には手数料を取られるので、それらも計算に入れて計画を立てなければいけません。
また、為替が円高に振れれば、損失が生じる場合もあります。場合によっては投入した資金よりマイナスとなる恐れもあるため、注意が必要です。
外貨預金に向いている人
外貨預金に向いているのは、以下のような人です。
- 外国の経済情勢に詳しい人
- 外貨をそのまま現地で使う機会が多い人
為替差益を狙う場合、預金する通貨国の経済・政治がどのような動きを見せているか、いち早く掴むことが大切です。現地のニュースをチェックできるなど、その国の事情に詳しい人に向いています。
また、現地のATMを使ったり、専用のプリペイドカードやデビットカードを使ったりすることで、外貨のまま現地で利用可能です。
現地でそのまま使えば、交換手数料がかからず、為替レートが不利に動いても損失を避けられます。
株式投資・・・配当金や売却益を得る
株式投資は、企業が発行する株式を購入して、その値動きや配当金で稼ぐ投資です。「投資といえば株式投資」を思う人も多いでしょう。
株式を公開している企業であれば、証券会社を通して誰でも売買が可能です。逆に言えば、株式を公開していない企業や、株式会社以外の企業だと売買できません。
株式を購入した人は「株主」となり、その保有数に応じた権利を得られます。1単元株(おおむね100株が一般的)だけでも、株主総会の出席や議決の投票が可能です。
株式投資のメリット
株式投資のメリットは以下の通りです。
- 配当金や売却益が得られる
- 少額でも始められる
- 株市優待を受けられる
業績が順調なら定期的に配当金を受け取れますし、株式を安く買って高く売れば売却益を得られます。
売買は1単元株ごとが原則ですが、銘柄によっては1単元未満の株でも購入可能です。1株なら1,000円程度で購入できるので、少額でも始められます。
また、配当金以外にも、その企業のサービスや商品をお得に使える「株主優待」もあります。銘柄によっては食品や日用品を受け取ることが可能で、株主優待だけで生活する投資家もいるほどです。
株式投資のデメリット
株式投資のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 手数料がかかる
- 暴落リスクがある
- 知識や経験が必要
証券会社を通して売買する必要があるため、手数料が発生します。証券会社によって金額設定は異なるので、投資スタイルに合わせて使い分けることが大切です。
また、経済情勢の悪化や、企業の業績不振や不祥事などで株価が暴落する恐れがあります。そのため、日々ニュースをチェックし、銘柄選びや売買タイミングを冷静に判断する必要があります。
株式投資に向いている人
株式投資に向いているのは、以下のような人です。
- 企業が行っている事業や業績に興味がある人
- 経済情勢にある程度精通している人
- 自分で積極的に運用したい人
株式投資は企業単位で投資するため、何よりも企業への関心度が重要です。利益だけを目的にするのも良いですが、その企業を応援する気持ちを持っていると、より投資を楽しめるでしょう。
株式への投資は投資信託でも可能ですが、自分で銘柄を選んで売買するからこそ、自発的に情報を調べることが大切です。
アフィリエイト・YouTube動画作成・・・広告収入を得る
アフィリエイト・YouTube動画作成では、インターネット上でコンテンツを制作して公開し、そのコンテンツに表示される広告によって収入を得ます。
アフィリエイト | ブログやWebサイトなどで他社の商品やサービスを紹介し、その紹介から成約が生まれた場合に報酬を受け取れる。 |
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YouTube動画作成 | 自分のチャンネルで動画を配信し、その動画に表示される広告から収入を得る。 |
Webサイトや動画の作成には手間がかかるため、典型的な「仕組み作りに労力を伴う不労所得」です。しかし、軌道にのればコンテンツから継続して収入が入るためため、作れば作るほど収益を伸ばせる可能性があります。
アフィリエイト・YouTube動画作成のメリット
アフィリエイト・YouTube動画作成のメリットは以下の通りです。
- 一旦露出すれば手を動かさなくても収益が入ってくる
- 費用が安い
- 趣味を活かせる可能性があり
仕組みを作るまでは大変ですが、公開後は自動で収益が入ってくれる状態を作り出せます。
初期費用はパソコンやカメラといった機材代で、10万~20万円程度で揃えられます。ランニングコストも、インターネット代やサーバー代などで数千~数万円と、それほど多くありません。
何より、工夫次第でどのようなコンテンツを作っても良いため、趣味や本業などを活かして不労所得を作れます。得意なジャンルや好きなテーマを選べば、楽しみながら取り組めるでしょう。
アフィリエイト・YouTube動画作成のデメリット
アフィリエイト・YouTube動画作成のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- ライバルが多い
- 収入を得られるまで努力が必要
- 広告主やプラットフォームの方針に左右される
誰でも参入しやすい分、すでに同じテーマやジャンルで始めている人が大勢います。コンテンツの質や量、SEOなどに気を配る必要があり、収益を上げるまでには努力が必要です。
また、広告収入が減ったり、広告主の規約変更に対応が必要だったりと、外部の環境による影響が多い点もデメリットです。
アフィリエイト・YouTube動画作成に向いている人
アフィリエイト・YouTube動画作成に向いているのは、以下のような人です。
- お金をかけずに不労所得の収入源が欲しい人
- クリエイティブなことをしたい人
- マーケティングに関する知識のある人
コンテンツ作成が収益の柱なので、クリエイティブ気質を持つ人に向いています。
ただし、ただコンテンツを作るだけでは見てもらえない可能性が高いため、マーケティングについて知識を持っていることも重要です。
デジタル商品の販売・・・販売収入を得る
デジタル商品の販売とは、自分が作ったコンテンツをインターネット上で販売する方法です。
販売するものは画像や写真、音楽や電子書籍が挙げられます。ノウハウなどを教える情報商材も、デジタル商品の1つです。
デジタル商品は1つ作れば簡単にコピーが可能なので、1つの商材で複数人に販売できます。需要の高いコンテンツを作れば、労力以上の収入を得られるでしょう。
デジタル商品販売のメリット
デジタル商品販売のメリットは以下の通りです。
- 商品は1つ作るだけでOK
- 在庫や発送などの手間がかからない
- 自身のスキルをフルに活かせる
- SNSと相性が良い
ダウンロードやメール配信で販売するので、商品は1つ作るだけで展開できます。在庫管理や配送コストも必要としません。
また、SNSでの情報発信から購買まで繋げやすく、話題になれば一気に拡散して収益を上げられる可能性があります。
デジタル商品販売のデメリット
デジタル商品販売のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 露出経路を作るのが難しい
- 市場の評価をシビアに受ける
商品を買ってもらうためにはまず知ってもらう必要があるため、ブログやSNSなどでコンテンツを広く発信がすることが重要となります。
また、商品の質や価格に対して、購入者から厳しい評価を受ける可能性があります。悪評が広まってしまうと、せっかく作った商品が無駄になってしまうかもしれません。
デジタル商品販売に向いている人
デジタル商品販売に向いているのは、以下のような人です。
- 自身のスキルに自信を持っている人
- お金をかけずに不労所得の収入源が欲しい人
- クリエイティブな商品を作りたい人
必要資金が少ない点はアフィリエイトなどと似ていますが、質の高いデジタル商品を作るためには一定のスキルが必要です。
専門分野がある人や、技術的な蓄積がある人ほど、人気の高いデジタル商品を作れるため向いているでしょう。
プレミア品投資・・・売却益を得る
プレミア品投資とは、将来的に価格が上がるプレミア品を予測して購入し、価値が上昇したタイミングで売却する方法です。
投資対象は、以下のようなものが挙げられます。
- 時計
- 骨董品、美術品
- デニム
- スニーカー
これらは期間限定品や一点ものが多く、数年後に購入価格より高値で売れることが少なくありません。
いわゆる「転売屋」とも似ていますが、転売屋は大量に買い付けることで価格を無理やり上げるのに対し、プレミア品投資は自然な希少価値の高まりを狙う点で異なります。
プレミア品投資のメリット
プレミア品投資のメリットは以下の通りです。
- 趣味を活かせる可能性がある
- 価格の見通しを立てやすい
- 利益率が高いケースも多い
自分が好きなものや興味があるものなら、培った知識や人脈を活かしてプレミア品情報をいち早くキャッチできます。「同好者コミュニティのなかでどう評価されるか」が重要なので、過去の事例を調べれば需要予測も立てやすいでしょう。
好きな人にとってはいくら出しても欲しいものもあるので、元値の何倍もの価値がつくこともあります。
プレミア品投資のデメリット
プレミア品投資のデメリットとしては、以下が挙げられます。
- そもそも入手困難な場合がほとんど
- 保管状態に気を付けなければならない
- 売却時期や相手選びに注意しなければならない
限定品や希少品を狙うため、手に入れるために遠方まで足を運んだり、何時間も行列に並んだりすることがあります。わずかな傷や劣化で価値が下がるため、保管状態にも注意が必要です。
また、需要のピークを見極めることや、悪徳な転売業者に売ってしまわないようすることなど、「売り方」に一定のスキルが求められます。
プレミア品投資に向いている人
プレミア品投資に向いているのは、以下のような人です。
- 自分の趣味や知識を活かして不労所得を得たい人
- 投資を楽しみたい人
- リスクを取って大きな利益を狙いたい人
自分も興味を持っているジャンルで投資すれば、情報収集も苦にならず、楽しみながら不労所得を作れます。
また、プレミア品は元値から高い場合も多いため、その価格がリスク許容度の範囲内に感じられることも必要です。
不労所得を作り出す流れ
不労所得を作るためには、次の2段階を意識することが大切です。
- 期間や目的を決める
- 手法を決める
期間や目的を決めることで全体的な指針が見えてきて、具体的なアクションに繋げられます。そして、手法を決めたら、途中で諦めずやりきりましょう。
それぞれの段階でより注意すべき点を詳しく解説します。
期間や目的を決める
不労所得を作り出すには、まず目標期間や目的をはっきりさせることが大切です。すぐに収入が欲しい場合と、長期的に資産を増やしたい場合では、選ぶ手法が変わってきます。
例えば、すぐに収入が欲しい場合は、プレミア品投資や外貨預金などの短期的な投資がおすすめです。これらは数ヶ月~1年程度を目安に利益を上げていくのが基本的な考えとなります。
一方、長期的に資産を増やしたい場合は、不動産投資や株式投資で安定した収入基盤を作る方が良いでしょう。すぐには収入を得られませんが、5年後、10年後に「収入を生み出す資産」となります。
収益についても、コツコツと小さく稼ぎたいのか、なるべく大きく稼ぎたいのかで適した手法が関わります。
まずはこれの期間や目的をはっきりさせることが、不労所得作りの第一歩です。
代表例 | メリット | デメリット | |
---|---|---|---|
短期で収益が狙える手法 | ・FX ・暗号資産 ・アフィリエイト・YouTube動画作成 ・デジタル商品の販売 |
・少額で始められるものが多い ・結果が出るのが早い |
・確実性が低いものが多い |
長期間使って資産を増やす手法 | ・現物不動産投資 ・土地活用 ・投資信託 |
・確実性が期待できる | ・まとまった金額が必要 ・結果が出るまで時間がかかる |
手法を決める
期間や目的を決めたら、次はどの方法で取り組むのか決めましょう。前述したように、不労所得の方法は多種多様ですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
目標期間や目的に合っていることはもちろん、ライフスタイルや性格、趣味嗜好にもなるべく合わせたほうが良いでしょう。
また、周囲に成功している人がいれば、詳しく話を聞くこともおすすめです。成功者の経験やノウハウを参考にすることで、失敗を避けたり、効率的に進めたりできます。
メリット・デメリットをさまざまな角度から検討し、自分にぴったりの手法を選びましょう。
例えば、投資信託は専門家に運用を直接任せられる方法です。また、現物不動産投資の場合、投資専門の不動産会社に相談や管理・運用の委託が可能です。
不労所得を得るメリットは?
そもそも、不労所得を得ることにどのようなメリットがあるのでしょうか?
当然ながら、家計に余裕ができることが一番のメリットですが、そこから広がってさまざまな恩恵が受けられます。
「不労所得によって得られる生活」を具体的にイメージし、実際に成し遂げるまでのモチベーションにしましょう。
家計・時間・心に余裕ができる
まず、労働の対価以外で収入が得られるので、家計にゆとりが生まれます。また、お金があれば無理に働く必要はないため、労働時間を減らしたり、自分の好きな時間にだけ仕事をしたりすることも可能です。
さらに、金銭的な余裕があれば心にも余裕が生まれます。些細なことで苛立つことも少なくなり、いま目の前にある時間を充実した気持ちで過ごせるでしょう。
人生設計の幅が広がる
不労所得を得ることで、人生設計の幅も広がります。早期退職や一時休職、海外移住などのライフスタイルが選択肢に入るでしょう。
また、労働に縛られなくて良くなるので、自分の好きなことややりたいことに挑戦できます。生活のためにかつて諦めてしまった夢にも、再挑戦が可能です。
不労所得を得ることで、自分の人生を自分らしく、豊かにできる可能性があります。
老後の備えになる
不労所得で収入基盤を作っておけば、老後の備えにも繋がります。少子高齢化などで年金制度や社会保障制度が不安視される昨今、将来の不安をなくせるのは大きな利点です。
医療費や介護費などの高齢者向けの支出は、今後も増えていく傾向にあります。そのため、老後の生活を安心して送るためには、自分で資産を形成しておくことが重要です。
年金と不労所得のダブルインカムにできれば、老後も豊かな生活を送れるでしょう。
不労所得の作り出しを成功させるためのポイント
「不労所得を作る」といっても、闇雲に取り掛かっていては成功確率が下がってしまいます。
手法ごとのコツはありますが、それ以外にも「不労所得作り全般に共通したポイント」が重要です。そこを理解しているかどうかが、不労所得の実現を左右します。
以下に紹介する具体的なポイントを押さえて、前向きに取り組むようにしましょう。
仕組み作りのために資金や労力を十分に投資する
不労所得を得るためには、まず仕組みを作る必要があります。このような仕組みを作るためには、資金や労力を十分に投資することが必要です。
例えば、不動産投資なら物件選びや管理会社選び、アフィリエイトならブログやWebサイトの作成などです。
これらの仕組みを作るための資金や労力を惜しむと、完成してもうまく機能しなかったり、競合に負けたりする可能性が高くなります。逆に、資金や労力を惜しみなくささげると、仕組みが強固になり、大きな収益が期待できます。
投入する労力・資金と、その後のリターンは相関関係にあります。覚悟を持って取り組むことが、成功率をあげる第一のポイントです。
積極的に情報収集する
不労所得を得るためには、積極的に情報収集することも重要です。不労所得は自分一人で取り組む場合が多いので、孤独に作業していると知識や考えが偏る恐れがあります。
先人の経験やノウハウから学ぶことで、失敗を避けたり、効率的に進めたりできます。自分の知識やスキル向上にも繋がるので、先例や成功事例などは積極的に取り入れましょう。
また、自分の商品・サービスを最適化したり、新しいチャンスを見つけたりするためには、市場の動向やニーズも重要です。ニュースやコミュニティ内の情報網から、最新の情報が日々チェックすることをおすすめします。
すぐに諦めない、改善を繰り返す
不労所得を得るためには、すぐに諦めないことも大切です。
成功するまでの過程で、誰もが何度も失敗を繰り返します。しかし、そこで諦めず、継続することが大切です。
失敗から学び、改善を繰り返していけば、徐々に成功に近づいていきます。
また、成功した後も油断せず、常に改善し続けることも重要です。苦労して作った不労所得を壊さないよう、日々質の向上に務めていきましょう。
不労所得の注意点
不労所得を得ることには多くのメリットがありますが、以下のような注意点もあります。
- 所得金額が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 副業とみなされることがある
- 「不労所得」界隈は詐欺や低品質サービスも多い
損をしないために、あるいは自分自身が違法行為を犯さないために、これらの注意点をしっかり押さえておきましょう。
所得金額が年間20万円を超えたら確定申告が必要
不労所得は、労働への対価以外で得られる所得なので、税金の対象になります。不労所得が年間20万円を超えた場合、会社員やパート・アルバイト、無職などの職業に関係なく、確定申告が必要です。
確定申告は、自分の収入や支出などを計算して、税務署に申告する手続きです。確定申告をしないと、税金滞納とみなされ罰則の対象になる可能性があります。
確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日までと決まっています。詳しい方法や必要な書類などは、国税庁のウェブサイトや税理士などに相談しましょう。
副業とみなされることがある
会社によっては、就業規則で副業を禁止している場合があります。また、公務員は副業規定というルールで禁止されています。
なにが副業とみなされるか、職場の判断や不労所得の種類・内容によりますが、一般的には以下のような基準が当てはめられます。
- 本業と同じ分野や業種であるか
- 本業に影響を与えるか
- 本業と競合するか
- 本業の時間外に行うか
まとめると、本業に影響しない範囲なら副業に当てはまらない傾向です。
副業としてみなされる場合、本業の会社や組織から許可を得る必要があるかもしれません。具体的なルールは、事前に勤務先の就業規則や契約書などで確認しましょう。
「不労所得」界隈は詐欺や低品質サービスも多い
不労所得は魅力的な言葉ですが、それゆえに悪質な詐欺や低品質なサービスも多く存在します。
例えば、「簡単に不労所得を得られる方法」といった名目で、高額な教材やセミナーを売りつける手法です。これらは実際には効果がない場合が多く、時間やお金の無駄になる可能性が高いでしょう。
また、違法な手法を教えられたせいで、そのまま実行して自分が犯罪者になってしまう恐れもあります。
トラブルなく不労所得を得るためには、正しい知識や情報を持ち、自分で判断力や実行力を養うことが大切です。自分から積極的に動き、信頼できる情報源や成功者から学ぶようにしましょう。
まとめ
不労所得を作り出すためには、期間や目的を決めて手法を選ぶことから始めましょう。また、仕組み作りのために資金や労力を十分に投資し、粘り強く取り組むことも必要です。
具体的な方法はさまざまなものがありますが、自分にとって負担の少ないものを選ぶことが大切です。趣味嗜好、ライフスタイル、手元の資金などを検討すれば、自ずと方向性は見えてきます。
不労所得作りは簡単ではありませんが、実現できれば時間的にも精神的にも自由となり、人生が豊かになります。正しい方法で取り組んで、自分自身の夢を叶えましょう
不労所得について良くある質問
不労所得とは、労働への対価(賃金、報酬)以外で得られる所得のことです。資産を保有することで得られる利益(インカムゲイン)と、資産を売却することで得られる利益(キャピタルゲイン)があります。
大きく分けると、「不動産収入」「ネット収入」「金融取引収入」の3つに分けられます。細分化するとさまざまな方法があり、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
不労所得作りは、「費用」か「労力」のどちらかが必要です。労力が少ないという意味で言えば、投資信託や現物不動産投資など、専門家に任せる部分が多い方法が良いでしょう。
労力のかかるものでも、自分の好きなものや関心の強いものを取り扱えば、作業も苦にならないのでおすすめです。
困難はありますが可能です。例えば、不動産投資で一棟アパートや複数の区分マンションを保有していれば、会社員以上の月収を得られます。
時間や労力、リスクなどありますが、諦めずに取り組めば不労所得だけの生活も可能性があります。
不労所得を作り出すには、まず目標期間や目的をはっきりさせることが大切です。そのうえで、ライフスタイルや性格、趣味嗜好にもなるべく合わせたほうが良いでしょう。
自分の好きなジャンルで取り組めば、自然と能動的にアクションできます。