浄化槽物件の売却方法と注意点!撤去費用や査定価格はどのくらい?

浄化槽

建物が密集していないような地域(田舎や郊外など)では、下水道が整備されていないことが多く、浄化槽を設置して汚水処理をする物件がよく見られます。

そのような物件は下水道が整備された後に浄化槽を撤去することが一般的ですが、費用の面からそのまま埋め戻す人もいます。

使用する、しないに関わらず浄化槽が埋設されている物件を売却する場合にはどのようなことに気をつけるべきなのか、価格や評価に影響はあるのか、この記事で詳しく解説していきます。

浄化槽物件を売却する方法

浄化槽物件 売却

浄化槽物件の売却方法は、下水道の有無によって異なります。

下水道が整備されていない物件の場合、浄化槽をそのまま使う必要があるため、浄化槽を残したまま売却します。

一方で、下水道が整備され浄化槽が埋設されている状態であれば、浄化槽を撤去してから売却します。

次の項目から、それぞれのケースごとに売却方法を具体的に解説していきます。

下水道整備がない物件は浄化槽を残して売却

下水道が整備されていない地域の物件などは、売却した後も買主が浄化槽をそのまま使用することになります。そのため、浄化槽を点検する頻度や年間の維持管理費などをあらかじめ具体的に伝えておくことが大切です。

浄化槽が汚れている場合は、清掃をおこなってから引き渡すと印象がよいでしょう。古くなり劣化や不具合が目立つ場合は、引き渡す前にまるごと買い換える必要もあるかもしれません。

浄化槽の清掃と費用相場

浄化槽の清掃や汲み取りは売主の義務ではないため、現状のまま引き渡しても法律上の責任に問われることはありません。

ただし、一般的に部屋の中をキレイにしてから引き渡すことが多いように、マナーとして浄化槽の清掃・汲み取りを完了させてから引き渡すケースが多いです。

地域や業者によって異なりますが、5人用の浄化槽の場合、清掃にかかる費用の相場は2~5万円程度といわれています。

リスクやトラブルを防ぐなら浄化槽を撤去して売却

下水道が整備された場合は、供用開始から3年以内に浄化槽からの切り替えが必要になります。使わなくなった浄化槽は基本的に撤去、処分することになります。

しかし、浄化槽を撤去せずに埋め戻す人も中にはいます。不要な浄化槽を埋設したまま売却すると、地中埋設物として物件の資産価値が低下したり瑕疵担保責任などのトラブルを招いてしまうケースがあります。

そのため、浄化槽を完全に撤去してから売却したほうが、トラブルのリスクも少なく納得のいく価格で売却できる可能性があります。

使わない浄化槽を残しておくリスク

浄化槽の中は、トイレやお風呂などの生活排水が汚水として溜まっている状態です。そのため、動かさずにそのまま放置しておくと異臭の原因となってしまい物件の価値を損ねてしまう恐れがあります。

機能していない浄化槽を残したまま売却すると、買主から撤去費用として売却価格の値下げ交渉を持ちかけられることも少なくありません。異臭を放っている埋設物がある物件として大幅な値下げを要求される可能性があります。

また、浄化槽などの面積が大きい埋設物があることで地盤が弱くなる恐れもあります。これによって地震などの影響で地盤沈下が起こることもあります。

上記のようなリスクやトラブルを避けるためにも、使用しない浄化槽はきれいさっぱり撤去したほうがよいでしょう。

浄化槽使用廃止と撤去の仕方

まず、浄化槽を撤去する際は市区町村から許可を受けた浄化槽清掃業許可業者に依頼して清掃してもらいます。

浄化槽の清掃許可を受けた業者を探すのであれば、その物件が存在する地域管轄の「下水道局」に問い合わせましょう。

清掃が終わったら「浄化槽使用廃止届」を都道府県知事に提出します。浄化槽の使用を廃止してから30日以内に手続きをしなければ、法令違反となり「5万円以下の過料」を請求されてしまう可能性があるため、余裕を持って早めに提出しましょう。

廃止された浄化槽は、清掃時に依頼した専門の浄化槽清掃業許可業者に撤去をしてもらいます。家などを解体する際に浄化槽が埋まっていることを業者に伝えて、撤去等にかかる費用の見積もりをとっておくとよいでしょう。

浄化槽使用廃止届の様式は以下のリンクを参考にしてみてください。

参照:東京都環境局「浄化槽の設置等に必要な様式」

浄化槽物件を買取業者へ売却する

浄化槽物件 買取
「浄化槽物件をトラブルなく売却したい」「すぐに売却して現金化したい」という場合は、買取業者に売却する方法も検討するとよいでしょう。

買取業者に売却するメリットは主に3つあり、以下の通りです。

  • 仲介手数料が発生しない
  • 数日で買い取ってくれるケースがある
  • 瑕疵担保責任に問われない

浄化槽が埋設されていることで物件売却後に「地中埋設物」として瑕疵担保責任に問われることがあります。

しかし、買取業者に売却した場合、瑕疵担保責任が免除されるためトラブルなく浄化槽物件を売却できます。

訳あり物件専門買取業者「クランピーリアルエステート」へご相談ください

当社クランピーリアルエステートは浄化槽物件をはじめ、訳あり物件、事故物件など問題を抱えた物件の買取を積極的におこなっております。

一般的なマンションなどを取り扱う大手不動産仲介会社とは違い、売却後に瑕疵担保責任に問われ損害賠償請求されてしまうなどトラブルが起きやすい不動産を専門として扱っております。

訳あり物件を多数買い取ってきたエキスパートの高額査定、スピード買取をぜひ体感していただけますと幸いです。

無料相談もおこなっていますので、浄化槽物件の売却に疑問や不安がある人なども以下のリンクからお気軽にご相談ください。

浄化槽物件を売却するときの注意点

浄化槽物件 注意点
空き家の状態で浄化槽物件を売却する場合でも、ブレーカーを落としたり、浄化槽の電源を消してはいけません。

また、売却時には浄化槽が埋設されていることを買主に告知する必要があります。

次の項目から2つの注意点について詳しく解説をします。

なぜ浄化槽の電源を消してはいけないのか?

浄化槽は微生物(バクテリアなど)の働きによって水をキレイにしています。微生物も酸素が必要であり、浄化槽内には酸素を循環させる装置(ブロワー)があります。

浄化槽の電源を消したり、ブレーカーを落としてしまうと、酸素を循環させることができなくなるため、微生物は酸素不足で死滅してしまいます。

微生物が死滅すると汚水や汚物の浄化機能が失われてしまうため、悪臭を放つようになってしまいます。

浄化槽物件を空き家にする場合でも、ブレーカーは落とさずブロワーの電源はつけたままにしておくことが大切です。

浄化槽の埋設事実には告知義務が発生する

浄化槽によって、建物の基礎工事に支障をきたしたり、除去作業が大掛かりになった場合は、瑕疵にあたると判断される傾向にあります。

また、前の項目でも説明しましたが浄化槽が埋設されていたことによって地盤がゆるくなってしまうこともあります。地震などの影響で地盤沈下してしまうリスクがあります。

上記のように買主にとって浄化槽の埋設にはさまざまなリスクが伴うので、浄化槽の有無については買主への告知義務が発生します。

告知をせずに売却してしまうと、瑕疵担保責任に問われ損害賠償を請求されるケースもあるため、必ず買主に告知することが大切です。

埋設物によって物件の査定価格はどう影響するのか

浄化槽 
浄化槽などのような地中埋設物がある場合、物件の相場価格から撤去費用や処分費用分が差し引かれるケースがあります。

浄化槽の撤去・処分費用の相場は数万~数十万かかるといわれています。

また、建物の基礎工事への悪影響や地盤沈下のリスクも査定価格に影響を与える可能性もあります。

地中埋設物が存在する可能性がある場合は、不動産鑑定士などの有識者による鑑定・評価をおこなうことが大切だといわれています。

まとめ

浄化槽物件の売却方法は下水道の有無によって異なります。下水道が整備されていない場合は、浄化槽を残したまま売却して買主に使い続けてもらうため撤去費用などがかかりません。

一方で、下水道が整備されている場合、物件における資産価値の低下やトラブルなどの原因となり得ます。そのため、不要となった浄化槽は清掃後に撤去しなくてはいけません。

また、浄化槽物件を買取業者へ売却する手段もあります。買取業者へ売却することで瑕疵担保責任に問われやすい浄化槽物件でも、比較的に高額で買い取ってくれる可能性は高いです。

当社クランピーリアルエステートでは現状のままで買い取ることも可能なのでぜひ、一度お問い合わせください。

最終更新日:

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