50歳でアーリーリタイアはいくら必要？必要資金と資産運用について

50歳など早めのリタイアでやりたかったこと、やり残したことを実現させたり、今までできなかったマイペースな暮らしを実現させることは、どなたも一度は考える理想ではないでしょうか。

この記事では50歳でアーリーリタイアするための具体的な方法や、実現可能かが検討できる情報をお届けします。

後半には、不動産投資こそがアーリーリタイアにもっとも適した手法である点も解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

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50歳でアーリーリタイアするのに必要な資金はいくら？

50歳でアーリーリタイアを実現するためには、個人事業主で1人6,000万円ほど必要だと言われています。

もちろんリタイア後の生活にもよりますが、90歳まで普通の暮らしをする前提で詳細をご説明します。

単身者・自営業の場合：最低6,000万円以上が目安

単身者で自営業・国民年金支給の場合のシミュレーションは以下です。

※90歳まで生きると仮定しています。
※計算を簡単にするため端数は省略しています。

出典：日本年金機構　総務省統計局

この金額は旅行などの趣味に使えるお金は含んでいないため、そこにはっきりしたビジョンのある方は、追加で準備が必要です。

貯蓄や投資の収入、50歳以降のアルバイト収入があれば、上記の金額5,730万円を減らすことが可能です。

夫婦二人・会社員の場合：最低7,000万円以上が目安

今度は会社員で夫婦二人のシミュレーションです。

出典：日本年金機構　総務省統計局

旅行などの趣味に使えるお金は含んでいないこと、貯蓄や投資の収入、50歳以降のアルバイト収入があれば、必要資金を減らすことが可能な点は単身者の場合と同じです。

しかし、会社員二人の場合は厚生年金の支給額が多いことと、生活費が一人の2倍かかるわけではないため、一人あたりの必要金額はかなり下がります。

この記事は50歳でのリタイアを前提に計算していますが、リタイア時期を後ろにずらせば、言うまでもなく必要資金は少なくて済みます。

例えば会社員夫婦二人のリタイア年齢を50歳から60歳にまで変更した場合、必要資金は6,960万円から3,720万円にまで減ることになります。

「ゆとりあるリタイア生活」にはプラスアルファの資金が必要

「自分にもアーリーリタイアはできるのだろうか？」とお考えの方に、上記のような必要な資金を、どのように作っていくかをご案内します。

退職金や保険があれば資金の準備は楽になる

前項でもご説明した以外に、たとえば退職金が3,000万円あれば、その分だけ必要資金が減ることになりますし、満期の返戻金がある年金型の積み立てなども資金にできます。

保険は掛け捨てのものが減り、満期後に支給開始まで預け入れの期間を置くことで返戻率がアップような商品が販売されています。

保険会社だけでなく金融機関でも取り扱っていますので、検討してみましょう。

セミリタイアなら必要資金を大きく減らせる

バイトやパートなど、完全に収入を断たずに収入を得続ければ、必要資金をリタイアまでに満額用意する必要はなくなります。

50歳以降にパートタイムなどで自由な時間を増やしながら、月収10万円強の仕事を70歳まで20年間継続すれば、年間120万円✕20＝2,400万円の追加資金となります。

投資運用で不労所得を得るのもおすすめ

とは言えアーリーリタイアというからには、極力労働の時間は持ちたくはありません。

そこで、投資の運用による所得で追加資金を得るのが、アーリーリタイアの王道といえるでしょう。

主な投資方法の特徴

では、投資手段ごとの詳細を見てみましょう。

株式投資

株式投資の魅力は大きく稼ぐチャンスがあることで、投資金額の2倍や3倍、ときには20倍の利益となることがありますので、それをほかの投資に回すのに好都合と言えるでしょう。

また、株主優待がある場合は活用すると節約出来たり、日常生活を充実させることができます。

反面、自分で勉強をして投資判断をする必要があるため、最初のうちは勉強できるコミュニティや、アドバイスをもらえる人の存在があれば安心です。

投資信託

株式投資の難易度を下げ、ローリスク・ローリターンとしたのが投資信託と言えるでしょう。

投資信託の投資先はさまざまですが、専門家による組立てに従っておけばよいので安心である反面、手数料が高く、儲けを出すのに年数がかかるという難点があります。

FX

FX投資はレバレッジ（資金以上の買い付け）をかけて、少ない資金で大きく稼ぐチャンスがあります。

ノウハウも比較的難しくはなく、世界情勢に詳しくなれるメリットもあります。

反面値動きが激しく、追証をしなければならなくなったり、投資金額を割り込む元本割れになったりする危険性は免れないため、正しい資金管理をおこなう必要があります。

外貨預金

外貨預金は円による預金よりも高金利であることが多く、円安傾向が続く昨今は為替レートの値動きによって為替差益も得ることができます。

預金なので通貨の国を選んでしまえば、あとは難しいノウハウも不要です。

反面、日本円に両替の際に為替手数料が発生すること、円高となれば元本割れのリスクがあることは要注意です。

また、外貨預金は預金保険の対象とならないため、もし金融機関が破綻した場合、1,000万円までの元本と利息は保証してもらえません。

外貨預金は外貨普通預金と外貨定期預金があり、前者はいつでもおろせる代わりに金利は随時変動し、後者は預入期間が満期になるまで預金を引出せないかわりに、金利は預入時のまま固定となります。

不動産投資

不動産投資とほかの投資手段と比較した場合の、アーリーリタイヤ上の魅力は、家賃収入について値下げや必要経費も含めて長期予測が立てやすいため、リタイヤのための資金の組立てがしやすい事です。

また、事業のための借り入れが起こせるため、これが自己資金以外にレバレッジとなって、高収益の物件を取得する力となります。

ただし、借り入れのためには事業計画のほかに、現在の収入の安定性なども問われるほか、安定して運用し、拡大していくためには知識、人脈なども培っていく必要が出ます。

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50歳でアーリーリタイアするなら不動産投資がおすすめ

不動産投資がアーリーリタイアに非常に適している点については、以下の点が挙げられます。

• 不労所得で老後資金を増やせる
• 年金とのダブルインカムでゆとりのある老後生活を実現できる
• 売却すればまとまった資金を用意できる

不動産投資がアーリーリタイアに向いている理由

不動産投資は、ひと言で言って安定運用までの準備期間の資金使いが非常に柔軟な点がアーリーリタイヤ向けです。

不労所得で老後資金を増やせる

アーリーリタイヤ前の現役中に家賃収入が入れば、家計に余裕ができて資金準備に充てる割合を増やすことができます。

また逆に、投資物件購入のために借り入れた資金の早期返済や、将来の物件修繕に備えた蓄えを現役中に進めておけば、将来の運用への安心感を高めることもでき、物件の買い増しの原資にもできます。

年金とのダブルインカムでゆとりのある老後生活を実現できる

リタイヤモードに入ってからは返済も完了し、家賃収入という収入源はさらに金額が増えることで老後資金の余裕ができ、アーリーリタイヤの家計サポートに力を発揮します。

売却すればまとまった資金を用意できる

たとえば将来的な施設の入所時することになった際などまとまった資金が欲しい時に、物件を売却することで調達が可能です。

さらに、投資物件の借り入れの際は団体信用生命保険に加入しているため、もしもの時にはローンの残りが清算され、物件の家賃や売却益が、残された方への死亡保険金がわりに機能します。

相続を意識する時も、お金より不動産の方が相続税の節税になる点も見逃せません。

アーリーリタイアに向けた不動産投資のコツ

アーリーリタイヤ向けの不動産投資とは、どのような点を踏まえるか、以下のようなコツをご紹介します。

• 空室率の低い物件を選ぶ
• キャッシュフローを意識する
• 徐々に投資規模を拡大させる
• 常に情報収集を行う

空室率の低い物件を選ぶ

アーリーリタイアでは特に、リタイア後の安定した家賃収入を得ることが重要なので、立地が良く、入居者の入れ替え時にも客付けがしやすく空室期間の短い物件を選ぶことが大切です。

空室率の低さは以下の要素をチェックします。

• レントロール（家賃や入居条件の一覧表）での賃料設定のばらつきがないか
• 空室内の状態（長期にわたる不在でホコリなどが積もっていないか）
• 周囲の生活施設や企業、学校などが充実しているか

キャッシュフローを意識する

不動産投資は経費も相応にかかるため、収入の見込みだけでなく、支出の予定もしっかりシミュレーションする必要があります。

他の投資手段でかかるのは各種手数料が主ですが、不動産の場合は各種の経費を考えておく必要があります。

とくにいつ大規模修繕を予定し、その時どのくらいの出費となるのか、借り入れの返済はいつ終わるのか、減価償却費はいつまで計上できるのかの3点は頭に入れたうえで運用の計画を立てましょう。

以下は不動産投資に必要となる主な経費ですが、経費は持ち出しである反面、税申告の際の節税要素にもなりますので、正しく記録して申告しましょう。

徐々に投資規模を拡大させる

アーリーリタイヤを目指すためという点では、不動産投資も投資規模は大きいほうが良いとめ、最初に資金があると良いことにはなります。

しかし反面ノウハウが薄いうちに、焦って間違った資金の使い方をして失敗しないよう注意が必要です。

最初は立地の良い区分マンション（1戸のみの物件）を購入し、基礎的なノウハウを収集しながら副収入を得ることから始めるのも良いでしょう。

また、物件選びや投資のセオリーについて、早い段階からサポートを得られる不動産投資会社との付き合いが大切です。

常に情報収集を行う

どのような物件を購入したらよいか、不動産投資のバランスシートはどうなるのか、不動産賃貸業の動向や関連法改正の動きなど、株式投資同様のアンテナを張って情報収集をおこなうことが、不動産投資を成功させる秘訣です。

朝に新聞やネットニュース、株式の市況に目を通すように、新着の物件情報に目を通して考える癖をつけるのがおすすめです。

物件選びに関しては、Webの情報よりも不動産会社間の流通で良い物件は成約していきますので、そこからも情報が得られるように「購入への本気度」を示してエントリーしておく必要があります。

50歳でアーリーリタイアするときの注意点

再度アーリーリタイア全般のお話に戻って、早期のリタイアを目指す際の注意点については、以下のような点を注意しましょう。

• 余裕のあるシミュレーションを立てる
• 支出は少しずつ減らしていく
• 老後に働く場合は「年金支給額の調整」に注意する
• 「趣味」や「人生の目標」を持っておく
• 地方・海外への移住は慎重に考える

余裕のあるシミュレーションを立てる

「このくらいの収入や貯えがあれば暮らしてゆけるだろう」という見込みが甘めの場合、リタイア状態が成り立たなくなる場合もあります。

突発的な支出や健康状態の変化なども想定して、余裕のある引退後の資金計画をシミュレーションしましょう。

支出は少しずつ減らしていく

「現役時代にできなかったお金遣いを実現するのがアーリーリタイアの夢！」という方は、多くないものです。

むしろ健全な後半生の生活は余計なお金を使わずに、できごとや対人関係を重視することで充実し、同時にお金の破綻のリスクも下げられるでしょう。

年齢とともに減る出費もありますが、意識して支出を絞り込むことで、新しい生活に備えることが可能になります。

リタイアしてからいきなり支出を減らすのは困難ですので、徐々に節約生活に慣れていくことが良いでしょう。

老後に働く場合は「年金支給額の調整」に注意する

アーリーリタイアをして副収入の状態になったとき、在老（在職老齢年金）と言って、パートなどで働きながら年金の一部を受給することができます。

ただし、厚生年金保険に加入しながら働く場合、以前からの厚生年金保険で継続して70歳以降も働く場合は、給与収入＋老齢厚生年金の合計が月あたり48万円を超える場合、年金の一部または全部が支給停止となります。

これらの規定は物価スライドなどの要素で今後も変化すると思われますので、絶えず注視が必要です。

参照：給与収入がある場合でも老齢年金を受け取ることができます（日本年金機構）

「趣味」や「人生の目標」を持っておく

アーリーリタイアしてから人生のハリをなくし、無気力にならないように注意が必要なのですが、そのためには、人生の目標をいくつか持っておくのが有効です。

目標は変化したり増えたりして良いものですが、アーリーリタイア以前からそのような目標がない限り、在職中に準備をして資金のめどをつけるモチベーションを持つことも難しいと思われます。

新しいライフワークや趣味、勉強に挑戦する、夫婦で行ったことのない土地を訪ねる、疎遠だった人間関係のケアをするなど、すぐにさまざまなことが思いつくのではないでしょうか。

地方・海外への移住は慎重に考える

ここまで納税や社会保障費が増大し、円安にもなった今、海外への移住リタイアや、セミリタイアで海外の仕事が出来ないかと考える方は多いです。

文化や人間観の異なる海外は、移住するうえでのリスクも高いので、「ここに住みたい！」と思った場合、まず年間決まった期間滞在してみて、メリットやデメリットをよく検討するようにしましょう。

まとめ

今回は50歳でアーリーリタイアするのに必要な資金や、アーリーリタイアには不動産投資がおすすめである旨をご紹介しました。同じくご紹介した注意点も参考にして、アーリーリタイアに挑戦していただけると幸いです。

不動産投資の成功にとって大切なのは、頼れるパートナーとなる不動産会社を見つけることです。

以下のリンクから不動産会社を見つけて、検討を進めてみましょう。

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