坂本 洋介

2021年11月1日10時26分

①まずは不動産の所在を教えて下さい。
不動産評価をお調べして、借財とのプライスマイナスを検討できます。

②完全にではありませんが、借財の内容を司法書士に依頼して調査することはできます。
ただし、相続放棄の期限到来前に調査を完結しないとなりません。
費用は相続放棄をするしないに関わらず、15〜20万円かかります。

上記①と②を持って、相続放棄のご判断が良いかと思います。

なお、共有持分はご自身の以外の持分を購入等行えば1分の1の通常の不動産になりますので、立ち退きは必要かなくなります。

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