相続放棄のメリット・デメリットとは?相続放棄すべきケースや注意点なども説明

相続放棄 メリット・デメリット

「相続財産がマイナスになりそう」「できれば相続に関わりたくない」といった場合、遺産相続をせずに相続放棄することを検討している人も多いです。

相続放棄すれば、被相続人の残した借金を返済せずに済みますが、貯金や家といったプラスの財産も含めて、遺産を一切相続できません。

このように相続放棄にはメリットとデメリットがあるため、慎重に判断しなければ取り返しのつかない事態になってしまう恐れがあるのです。

「遺産相続するべきか?相続放棄するべきか?」で迷った際は、相続問題に精通している弁護士へ相談するとよいでしょう。

被相続人にどのような遺産があったかを調査して、もっとも損しない方法で遺産を相続できます。

相続放棄におけるメリットは2つ

メリット

相続放棄をおこなうメリットは主に以下の2つです。

  1. 借金の相続を免れる
  2. 相続トラブルに巻き込まれない

次の項目からそれぞれのメリットをわかりやすく解説します。

1.借金の返済義務を免れる

遺産相続においては、貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく借金や債務などのマイナスの財産も相続しなければなりません。

場合によってはマイナスの財産がプラスの財産を上回ってしまい、相続することで赤字になってしまうこともあります。

ですので、まずはプラスの財産とマイナスの財産がそれぞれどのくらいあるのかを調査しましょう。

マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、相続放棄することで借金などの返済を免れることが可能です。

2.相続トラブルに巻き込まれない

相続放棄することで相続人ではなくなるため、相続人同士の争いや相続トラブルに巻き込まれずに済みます。

例えば「兄弟の仲が悪いので、顔も見たくない」という場合もあるかもしれません。

また「なるべく多くの財産を相続したい」という気持ちから、遺産の分け方がいつまでも決まらず、話合いが泥沼化してしまう恐れもあります。

このような場合、もし遺産相続することよりも相続トラブルを避けたいと考えているのであれば、相続放棄するとよいでしょう。

相続放棄すれば、親族間でトラブルが起きた場合も一切関係なくなり、そうした連絡自体も受けなくて済みます。

相続放棄におけるデメリットは3つ

デメリット

相続放棄する場合のデメリットは以下の3つです。

  1. すべての遺産を放棄しなければならない
  2. 撤回や取消しはできない
  3. 次順位の相続人に迷惑をかけてしまう恐れがある

それぞれのデメリットを具体例でわかりやすく解説していきます。

1.すべての遺産を放棄しなければならない

相続放棄すると遺産をすべて放棄しなければならないため、マイナスの遺産を放棄して、プラスの遺産だけを相続するということはできません。

例えば、被相続人が親である場合に相続放棄をすると、実家を手放さなければなりませんし、テレビや電化製品といった被相続人の所有物も勝手に持ち出すことはできません。

「どうしても相続したい財産があるが、借金は相続したくない」という場合、部分的に遺産相続できる「限定承認」という手段もあります。

限定承認・・・マイナスの相続財産がある場合にプラスの財産で払える範囲のみ返済すればよいという制度です。

例えば、資産価値3,000万円の不動産と借金5,000万円を相続できる場合でも「限定承認」であれば返済義務は3,000万円で済みます。

つまり、残りの2,000万円は返済する必要はありません。

2.撤回や取消しはできない

相続放棄をすると、原則として撤回や取り消しはできません。

例えば、遺産の合計がマイナスになると思って相続放棄した後、高価な財産が見つかり結果的にプラスになるというケースもあります。

しかし、すでに相続放棄してしまっているため、相続することは不可能です。

このような事態を避けるためにも、相続が発生したら被相続人の財産調査をおこなうことが大切です。

相続放棄する前には「亡くなる前の被相続人には、財産と借金がどのくらいあったのか?」をしっかりと確認しておきましょう。

3.他の相続人に迷惑をかけてしまう恐れがある

相続放棄をおこなうと、相続権が次順位の相続人に移動します。

例えば、被相続人が母親であり、父親や祖父母がすでに亡くなっている場合、子ども全員が相続放棄をすると第三順位の相続人である母の兄弟姉妹(叔父・叔母)に相続権が認められます。

しかし、もし叔父や叔母といった疎遠な関係だと、相続放棄したことを伝え忘れてしまうことも少なくありません。

相続放棄の期限を過ぎてしまうと、叔父や叔母へ自動的に借金が相続されてしまい迷惑をかけてしまう恐れもあります。

このようなトラブルを避けるためにも、相続放棄を検討しているのであれば、その旨を他の相続人へ事前に伝えておきましょう。

相続放棄を検討した方がよいケース

ケース

相続放棄をするかの判断基準は、以下の3点を参考に決めるとよいでしょう。

  • 相続できる資産の額
  • 相続できる負債の額
  • 相続財産に思い入れがあるか

また以下のようなケースでは、遺産相続するより相続放棄を選んだ方がよいでしょう。

  • 被相続人が連帯保証人になっている場合
  • 被相続人が損害賠償や慰謝料を請求されている場合

それぞれのケースについて具体的に解説します。

【ケース1】被相続人が連帯保証人の場合

被相続人が第三者の連帯保証人になっている場合、相続放棄を検討したほうがよいでしょう。

なぜなら、連帯保証人としての義務も相続の対象しなければならないからです。

その第三者がしっかりと返済を続けていれば問題ありませんですが、滞納や自己破産などをしてしまうと、その債務を相続人が負担しなければなりません。

相続発生時に被相続人が連帯保証人であることがわかったら、その債務者と残債額や支払い能力などを話し合った上で、相続放棄するか慎重に判断することが大切です。

【ケース2】被相続人が損害賠償や慰謝料を請求されている場合

被相続人が損害賠償や慰謝料を請求されているケースでも、相続放棄した方がよい場合があります。

例えば、不倫相手の配偶者から慰謝料を求められていたり、交通事故などによって被害者から損害賠償請求をされているケースです。

このような状況で相続してしまうと、慰謝料や損害賠償の支払い義務は相続人が負担しなければなりません。

その結果、多額の慰謝料や損害賠償を支払わなければならず、遺産を相続しても採算が合わないという事態に陥ってしまう恐れがあります。

相続放棄するか迷ったら弁護士へ相談しよう

「相続放棄すべきか否か?」については相続できる資産や負債の額に大きく左右されます。

以下のように、相続できる資産や負債の額を比較するとよいでしょう。

相続財産の金額 とるべき方法
相続できる資産>負債 遺産相続するべき
相続できる資産<負債 相続放棄するべき

相続できる資産や負債の額を比べる場合、まずはどの程度の相続財産があるかを把握しなければなりません。

「遺産相続するか?相続放棄するか?」で迷った場合、相続トラブルに強い弁護士へ相談するとよいでしょう。

弁護士へ相談すれば、相続人が相続できる資産や負債を具体的に調べて、もっとも損しない方法で相続を終えてくれます。

相続放棄の注意点

注意点
もし相続放棄をおこなう場合、期限などに注意しなければなりません。

相続放棄における注意点は以下の通りです。

  • 相続放棄の期限は相続発生から3カ月以内
  • 口頭ではなく家庭裁判所での手続きが必要
  • 相続放棄ができなくなってしまうことがある

「相続放棄できないまま、多額の借金を背負うことになってしまった」といった状況に陥らないように気をつけなければいけません。

次の項目からそれぞれの注意点について詳しく解説していきます。

相続放棄の期限は相続発生から3カ月以内

相続放棄には期限があり、原則として「相続開始を知った日から3カ月以内」に手続きを終える必要があります。

例えば、被相続人が4月1日に亡くなり、相続人はその事実を4月10日に認知したとします。

この場合、相続放棄の期限は4月10日の3カ月後である「7月10日」となります。

手続きをしないまま期限が過ぎてしまうと、相続することを承認したとみなされて、相続放棄ができなくなってしまいます。

ですので、相続が発生したら3カ月以内に手続きをおこなうことが大切です。

期限が過ぎてしまったときの対処法

期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になりますが、家庭裁判所に申し立てることで期限の延長が認められて、相続放棄できるケースもあります。

例えば、期限までに相続財産を調べようとしても、すべての財産を把握できず相続放棄の判断も難しいこともあるでしょう。

このような場合であれば、期限の延長を認めてもらえる可能性があります。

ただし「仕事が忙しかった」「手続きを忘れていた」など個人の過失による理由では認められないことが多いです。

もし3カ月以内に相続放棄することがむずかしいと事前にわかった場合、早めに家庭裁判所へ申立てをおこないましょう。

口頭ではなく家庭裁判所での手続きが必要

相続人の間で「自分は相続しない」と宣言するだけでは相続放棄は認められません。

相続放棄する場合は必ず家庭裁判所に申立てをして、所定の手続きをおこなわなければなりません。

例えば、口頭で「相続しない」と主張しても相続放棄は成立していないので、他の相続人全員が相続放棄するとマイナスの財産を1人で相続することになる恐れもあります。

相続放棄をおこなう場合、口頭で済ませるのではなく、必ず家庭裁判所で手続きをおこないましょう。

実際に相続放棄をおこなう手順については、こちらの記事を参考にしてください。

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相続放棄ができなくなってしまうことがある

相続放棄をすると決定したのであれば、遺産の取り扱いに注意しましょう。

遺産に手を加えると、相続を承認したとみなされて、相続放棄が認められない恐れがあります。

場合によっては、相続放棄の手続きが完了していても取り下げられてしまうケースもあるため注意しましょう。

相続を承認したとみなされてしまう行為は、民法第921条で以下のように規定されています。

  1. 相続財産の全部または一部を処分した
  2. 相続財産の全部もしくは一部を隠匿して自分のために消費した

それぞれの行為について、具体例を用いながら解説していきます。

参照:電子政府の総合窓口e-Gov「民法第921条」

1.相続財産の全部または一部を処分した

相続財産に「築年数が古く、ボロボロになってしまった物件」が含まれている場合、倒壊の恐れがあるため近隣住民や政府から解体を要求されることも多いでしょう。

しかし、相続放棄をするのであれば、相続できる物件の解体をおこなってはいけません。

物件を解体すると「遺産の処分行為」とみなされてしまい、相続放棄が認められなくなってしまうからです。

また「被相続人の借金を支払う」「遺産分割協議に参加する」といった行為も処分行為とみなされて、相続放棄が認められなくなってしまう恐れがあります。

2.相続財産の全部もしくは一部を隠匿して自分のために消費した

被相続人の所持品を「形見・思い出の品」として相続人が所有・利用することもありますが、このような「形見分け」であれば、相続を承認したと見なされないケースもあります。

ただし、どんな遺産でも形見として所有できるというわけではありません。

ブランド品や高額な腕時計など、一定の財産的価値があると判断される遺品については注意しましょう。

このような財産的価値のある遺産を形見として所有・利用すると「隠匿・消費行為」となり相続放棄が認められなくなってしまうケースがあります。

まとめ

相続放棄には、被相続人が残した借金の返済義務を引き継がずに済んだり、相続トラブルに巻き込まれないといったメリットがあります。

一方で、プラスの財産を含むすべての財産を放棄しなければならず、後から相続放棄の撤回・取消しはできないため、慎重に判断しましょう。

もし相続放棄をする場合、相続開始を知った日から3カ月以内に必ず家庭裁判所に申し立てる必要があります。

ただし、遺産の取扱いによっては相続を承認したとみなされてしまい、相続放棄が認められなくなってしまうケースもあるため注意が必要です。

相続放棄するべきかの判断や遺産の取り扱いなどに不安がある人は相続問題に精通した弁護士に相談するとよいでしょう。

相続放棄のメリット・デメリットに関するよくある質問

相続放棄とは何ですか?

貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や債務などのマイナスの財産もまとめて被相続人の遺産をすべて相続せずに手放すことです。

相続放棄には、どのようなメリットがありますか?

被相続人の借金を返済せずに済むことや、相続人同士のトラブルに巻き込まれないといったメリットがあります。

相続放棄には、どのようなデメリットがありますか?

すべての遺産を放棄しなければならず、放棄した後の撤回や取消しはできないことがデメリットです。また他の相続人に迷惑をかけてしまうリスクもあります。

どのような場合、相続放棄した方がよいですか?

被相続人が連帯保証人になっている場合や被相続人が損害賠償や慰謝料を請求されている場合、相続放棄することで返済義務などを負わずに済みます。

相続放棄する場合、注意点はありますか?

相続発生を知った日から3カ月以内に手続きすること、口頭ではなく家庭裁判所での手続きが必要なこと、遺産に手を加えると相続放棄が認められなくなるケースがあることに注意しましょう。

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