共有持分を相続したらどんな税金がかかる？売却時の費用も解説します

共有持分とは、共有名義の不動産において、共有者それぞれがもつ所有権を指します。「相続によって共有持分を手にする」という人も多いでしょう。

共有持分だけ相続しても、共有者の同意がなければ不動産の有効利用はできません。

そのため、共有持分の売却を希望する人も少なくありませんが、売却手順や税金・売却費用について不安を抱えている人もいるでしょう。

共有持分の売却は、共有持分専門の買取業者に相談するのがおすすめです。一般的な不動産会社より、専門の買取業者のほうが、高額かつ最短数日のスピード買取が期待できます。

とくに、弁護士と連携している買取業者であれば、相続に関わるトラブルもまとめてサポートが可能です。無料相談を利用して、売却に関するアドバイスや売却価格の査定をしてもらうとよいでしょう。

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共有持分を相続すると「登録免許税」と「相続税」が課せられる

共有持分を相続するとき、多くの人が「税金はいくらかかるか？」といったことが気になるでしょう。

結論を言うと、共有持分を相続する際は「登録免許税」と「相続税」が課せられます。

登録免許税とは、登記にかかる税金のことです。

相続した不動産は所有者が変わるので、所有権移転登記をしなければなりません。

相続税は、財産を相続した人に課せられる税金です。

遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額に、相続税が課税されます。

登録免許税の計算方法は「固定資産評価額×0.4%」

不動産登記をしなければ、第三者へ不動産の所有権を主張できないため、売却や譲渡ができなくなります。

そのため、登録免許税は、不動産登記をおこなうために必ず必要です。

そして、登録免許税の計算方法は「固定資産評価額×0.4%」です。

固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に付いている「課税明細書」をみることで把握できます。

【事例】共有持分における相続税の計算方法

この項目では以下の事例をもとに、共有持分の相続税がいくらになるか見ていきましょう。

なお実際の税額は、各種減税制度の利用や個々の状況などによって変動するため、あくまで参考値としてご覧ください。

正確な相続税を知りたい人は国税庁のサイトを参考にするか、税理士に依頼するとよいです。

最初に、相続税評価額から基礎控除を差し引きます。

なお、相続税評価額が基礎控除を下回る場合は、相続税がかかりません。

相続人1人あたりの課税対象額に、相続税の税率と控除額をあてはめます。300万円なので、税率は10%、控除額は0円になります。

上記の計算で求めた60万円を「相続する持分で割った額」が、各相続人の課税額となります。

つまり「AとBが1/2ずつ」相続する場合は、AとBにそれぞれ30万円ずつ相続税が課せられます。

参照：国税庁ホームページ「財産を相続したとき」

相続した共有持分が必要ないなら「売却」がおすすめ

複数の人が1つの不動産を共有しているとき、共有持分を分け合うことになります。

もしも、共有持分のみを相続したとしても、不動産全体を自由に扱えるわけではないので、不要に感じることもあるでしょう。

そのような場合は、共有持分の売却がおすすめです。

不要な共有持分を手放せるほか、現金化もできます。

「相続放棄」ではすべての財産を放棄する必要がある

「共有持分が必要ないから、相続放棄しよう」と考えている人もいるでしょう。

しかし、相続放棄ではすべての財産を放棄する必要があります。

つまり「共有持分だけを相続放棄したい！」と考えていても、プラスの財産もまとめて放棄しなくてはいけません。

共有持分だけでなく負債がある場合は相続放棄してもよいですが、他に相続できるプラスの財産があるなら相続すべきです。

参照：裁判所ホームページ（相続の放棄の申述）

相続した共有持分を売却したときにかかる税金や諸費用

不動産を売却して利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をして所得税を支払う必要があります。

また、所得税以外にもさまざまな税金や費用が発生します。

ここでは、相続した共有持分を売却したときにかかる税金や諸費用について見ていきましょう。

譲渡所得税

共有名義の不動産を売却して利益が出た場合は、共有者各人が期限内に確定申告を行い、所得税を納めなくてはいけません。

不動産を売却した場合は、他の収入とは違う特別な所得や税金の計算をおこないますが、これを譲渡所得といいます。

譲渡所得の計算は、売却代金から不動産の購入代金や諸費用などを差し引いた利益に、その不動産の所有期間に応じた一定の税率をかけてください。

譲渡所得の税率は、次のとおりです。

※相続した不動産を売却した場合の所有期間は相続した日ではなく、被相続人（亡くなった人）が購入した日から売却までの期間で判定します。

印紙税

不動産の売買契約書には、印紙を購入して貼り付ける必要があります。

印紙代（印紙税）がいくらになるかは、売却価格によって次のように決まっています。（2022年3月31日まで）

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産業者に支払う手数料のことで、不動産の売却が成功した場合のみ支払ういわば成功報酬です。

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で次のように定められています。

例えば、5,000万円の物件を売却した場合は、5,000万円×3%＋6万円＝156万円（消費税別）が仲介手数料の上限になります。

あくまで上限なので、仲介手数料は不動産業者によって大きく異なります。

できるだけ高く共有持分を売却するコツ

不動産を売却するためには、多くの費用や税金がかかるので、手元に残る金額を考えて売却価格を決める必要があります。

多くの人ができるだけ高く不動産を売りたいと考えるはずです。

最後に、できるだけ高く共有持分を売却するための方法を見ていきましょう。

複数の不動産業者に査定を依頼する

不動産をできるだけ高く売却するうえで、重要なのが、複数の不動産業者に査定を依頼することです。

なぜなら、依頼する業者によって査定価格（売却価格）は変わります。

場合によっては、査定価格に大きな差が出るケースもあるでしょう。

売却価格を低く設定してしまうと損をしますし、売却価格を高く設定しすぎると、かえって売却できないこともあります。

重要なのは、売却できる価格の中でできるだけ高く設定することです。

どのような根拠をもとに査定価格を出しているのかを尋ねて、納得のいく金額に設定することが重要でしょう。

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共有持分を専門に取り扱う買取業者に売却する

これまで説明した通り、不動産業者によって査定金額が大きく変わります。

そこでおすすめなのが、共有持分を専門に取り扱う買取業者に売却することです。

共有持分を専門に取り扱う業者なら、一般の業者より実績が豊富で、経験に裏付けられた査定価格を算出することができます。

直接買い取ってくれるので、売却までがスピーディーに進み、維持費などの費用も抑えることが可能です。共有持分のみの買取も可能です。

本サイト「イエコン」を運営する株式会社クランピーリアルエステートでも買取を行っております。

弊社は税理士や弁護士を中心とした士業とのネットワークを活かした買取を行っているので、他の共有者とトラブルにならない方法で柔軟に対応できる強みがあります。

まとめ

共有持分を相続すると「登録免許税」と「相続税」が課せられます。

実際の税額は、各種減税制度の利用や個々の状況などによって変動するため、正確な価額を知りたい場合は税理士に依頼するとよいです。

また、相続する共有持分が自分にとって必要ない場合は、共有持分の売却を検討しましょう。

共有持分を専門に取り扱う買取業者に相談することで、トラブルなく現金化できます。