遺留分減殺請求とは?遺留分侵害請求との違いをわかりやすく解説

遺留分減殺請求

相続が発生したとき「誰がどのくらいの財産を相続できるのか」と多くの人が気になるでしょう。また「遺言書に相続人として自分の名前が書かれていなかった場合、財産を受け取れないのだろうか」と悩むこともあります。

基本的に遺言書の内容は法定相続分や遺産分割協議よりも優先されます。しかし、一定の相続人には最低限もらえる遺留分が定められています。

この記事では、遺留分や遺留分を確保する制度の遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)における基礎知識をわかりやすく解説していきます。

また、2019年7月1日からスタートした遺留分侵害請求との違いについても説明するので、ぜひ参考にしみてください。

遺留分とは

遺留分とは
被相続人の財産は生前であっても亡くなった後でも取り扱いについては本人の自由です。遺言があればその内容が被相続人の意思として尊重・優先されます。

しかし、被相続人の意思を過剰に尊重・優先してしまうと相続人の相続権が侵害されてしまうことになりかねません。

そのため、相続人には最低限の財産を相続する権利が保証されています。これが「遺留分」です。

例えば「愛人に全財産を相続させる」というあまりにも不公平な内容だとしたら、配偶者や子どもなどの相続人は相手(愛人)に対して遺留分を請求できます。

ただし、法定相続人全員に遺留分が認められているわけではありません。遺留分が認められているのは一定の相続人です。

遺留分が認められている人

遺留分が認められているのは「配偶者」「直系卑属の子や孫」「直系尊属の親」です。

もし被相続人よりも先に子どもが死亡している場合、その子どもに子ども(被相続人の孫)がいるのでれば代襲相続によって孫に相続権が認められます。

子どもの相続権がそのまま孫に移動するため、遺留分が認められるということです。

遺留分が認められていない人

遺留分が認められていない人は「兄弟姉妹」です。なぜなら、子どもや親などの直系親族に比べて被相続人との関係が薄いと考えられているからです。

また「相続放棄した」「相続欠格や相続人廃除が認められた」などのケースでは相続人の範囲から除外されるため、遺留分を主張できなくなります。

ちなみに、兄弟姉妹における代襲相続が発生した場合、その兄弟姉妹の子ども(被相続人の甥・姪)に相続権が移動します。

しかし、そもそも兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、その兄弟姉妹の子どもも遺留分の主張は不可能ということになります。

遺留分の割合はどのくらい認められるのか?

遺留分の割合は通常の法定相続分とは異なります。また、ケースによっても割合が変動します。ケースごとの割合をまとめたものが以下の通りです。

①配偶者のみ・・・遺留分は1/2です。
②配偶者と子・・・どちらも遺留分は1/4です。ただし、子の遺留分は人数でさらに分け合います。
③配偶者と父母・・・配偶者は2/6(1/3)、父母は1/6 です。
④配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者のみ1/2の遺留分を有します。兄弟姉妹に遺留分の権利は認められていません。
⑤子どものみ・・・1/2を人数で分け合います。
⑥父母のみ・・・1/3を2人で分け合います。
⑦兄弟姉妹のみ・・・遺留分は有していません。

例えば、配偶者と子2人の場合、相続財産が4,000万円であれば配偶者は1,000万円、子はそれぞれ500万円ずつ遺留分を請求できます。

遺留分減殺請求と遺留分侵害請求

遺留分減殺請求と遺留分侵害請求
遺留分の請求には「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害請求」があります。遺留分侵害請求は2019年の法改正によって定められた制度です。

「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害請求」はそれぞれどのような違いがあるのか次の項目からわかりやすく解説します。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求・・・贈与や遺贈された人に対して遺留分を返還請求することです。ただし、請求者は返還してもらう財産を選択できません。

例えば、遺言書で「子Aに全財産を相続させる」となっていても、配偶者や他の子どもは子Aに対して遺留分を請求できます。

遺留分減殺請求をする上で大切なのは「遺留分減殺請求の相手が誰か知ること」です。なぜなら、遺留分減殺請求は遺留分を侵害している人に対しておこなうからです。

遺留分減殺請求の相手先となりそうな人は共同相続人・受遺者・譲受人・承継人・転得者・遺言執行者が考えられます。

よくあるケースでは複数の子がいるにも関わらず、特定の子に遺産が偏ってしまうことです。仮に子A、子B、子C人の3人だとして、遺言書で全遺産が子Aのみに相続される場合、遺留分を侵害された子Bと子Cは子Aに対して遺留分を請求できるということです。

遺留分侵害請求

遺留分侵害請求・・・侵害された遺留分の相当額を取り戻すための請求をすることです。

遺留分の侵害とは遺言書や生前贈与によって遺留分に達していない遺産しか受け取っていない状態です。

いくらかの遺産を相続していたとしても遺留分に満たないケースにおいて、遺留分侵害請求が可能です。

遺留分減殺請求と遺留分侵害請求の違い

遺留分減殺請求と遺留分侵害請求は、遺留分を侵害されたときに遺留分を請求できるという点では同じです。大きな違いは請求の効果であり「遺留分減殺請求は財産の返還」「遺留分侵害請求は金銭的な保証」です。

遺留分減殺請求は遺留分そのものを請求します。例えば、相続人Aに不動産が遺贈や贈与されたときは、遺留分を請求できる相続人Bは相続人Aに対してその不動産の返還を請求できます。

不動産の一部を相続人Bが取得することになるので、不動産は相続人Aと相続人Bとの共有状態になります。

一方、遺留分侵害請求は遺留分の侵害者に対して金銭を請求します。例えば、相続人Aがすでに不動産を売却している場合、相続人Bは相続人Aに対して遺留分の相当額を請求できます。

ちなみに、相続財産を売却されたくない場合「処分禁止の仮処分」の手続きを実施することで、売却や処分ができなくなります。

遺留分侵害請求の制度はいつから

遺留分侵害請求は2019年7月1日からスタートしています。2019年の法改正によって遺留分権利者は、遺留分減殺請求権でははなく遺留分侵害請求権を有することになります。2019年6月30日までの相続は遺留分減殺請求、2019年7月1日以後の相続は遺留分侵害請求となります。

遺留分減殺請求から遺留分侵害請求になったことによって「遺留分の取り戻しがカンタンになった」「遺産が共有にならなくなった」などのメリットがあります。

これまでは遺留分を請求した場合、不動産などを取り戻していました。不動産などが要らない人にとっては扱いにくい権利でしたが、遺留分侵害請求によってお金で解決できるため遺留分の取り戻しがカンタンになります。

遺留分減殺請求では、不動産などの遺産を取り戻すと共有状態になってしまいます。不動産が共有状態になると、大規模修繕や処分をする場合は共有者の同意が必要です。

しかし、遺留分侵害請求によって不動産が共有状態にならないため、不動産を相続した人は物件活用を自由にできます。

遺産自体の返還がされないデメリットがある

一方、遺留分減殺請求から遺留分侵害請求になったことによって「遺産そのものは返還されない」デメリットがあります。相続人によっては、金銭よりも遺産そのものを取り戻したい人もいます。

実家や先祖代々から伝わっている土地などを守りたくても、お金しか請求できないため遺産を売却されても止めることはできません。

遺留分減殺請求には時効がある

時効
遺留分減殺請求には時効があるので、遺留分の請求を検討している人は早めに実施しましょう。遺留分減殺請求は「死亡したことを知ってから1年以内」「死亡してから10年間」で時効を迎えます。時効を迎えると遺留分を請求できません。

「相続が開始した」「減殺すべき贈与または遺贈があった」という2つの事実を知ったときから1年間行使しないと、時効によって消滅します。

相続が開始したことを知ったときとは、通常は被相続人の死亡を知ったときです。また、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときとは、特定の人への遺贈や贈与によって遺留分が侵害されたことが判明したときです。

遺留分が侵害されたことを知ったときの判断は難しいので、死亡したことを知ってから1年以内を目安にすると良いでしょう。

他にも、死亡の事実を知らなくても死亡してから10年で時効です。

例えば、被相続人が亡くなって12年後に遺留分が侵害されていることを知っても、時効が過ぎているため遺留分減殺請求はできません。遠方などで連絡が疎遠になっている場合は、10年間死亡したことが伝わらないことがあるので注意しましょう。

他人が贈与を受けた遺産に対しても遺留分減殺請求は可能!

生前贈与された遺産に関しても遺留分の減殺請求は可能となるケースがあります。

なぜ贈与なのに請求対象となるのかという理由ですが、まず、家族でもない赤の他人へ遺産が贈与されてしまうと扶養である妻や子などの残された家族に渡る遺産が無くなってしまいます。これでは家族の生活に大きな影響を与えてしまいますよね。

具体的に説明すると相続開始前1年以内にされた贈与は遺留分減殺請求の対象となります。相続開始前1年以内は通常、被相続人が亡くなる1年以内をいいます。贈与された受贈者は法定相続人であっても、法定相続人以外であっても対象です。

また、1年以上前の贈与であっても資産をあげる側(贈与者)と受け取る側(受贈者)が遺留分を侵害することを知っていながらおこなった場合、遺留分減殺請求の対象にできます。「遺留分を侵害することを知っているか否か」が大切になるので、遺留分権利者に損害を与えようという意思の有無ついては関係ありません。

特別受益に該当する贈与も遺留分減殺請求の対象となる可能性がある

特別受益に該当する贈与も遺留分減殺請求の対象となる可能性があるので注意しましょう。

特別受益とは相続人が複数いる場合、相続人の中で被相続人から遺贈や贈与によって特別に受けた利益のことです。具体的には婚姻・養子縁組・生計の資本のための贈与が特別受益に該当するとされています。親族の誰かが特別受益をもらっていることによって、他相続人に分け与えられる財産がなくなってしまうのは公平ではないですよね。

この特別受益における遺留分減殺請求は必ず請求可能というわけではありません。被相続人の年収から見て、その贈与や遺贈が扶養の範囲内であると判断されるた場合、特別受益に該当しないというケースもあります。

相続人になる人へ贈与をする場合、相続が発生すると遺留分減殺請求の対象になることがあります。後でトラブルにならないためにも相続財産の金額を、ある程度把握しておくことが大切です。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法
遺留分減殺請求をおこなうには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは一般的な方法の「配達証明付きの内容証明」と、解決しなかった場合の「調停・訴訟」についてご紹介します。

一般的な方法は配達証明付きの内容証明

遺留分減殺請求については特別な方法や手続きはありません。自筆遺言書のように家庭裁判所で検認の手続きをおこなうこともありません。

口頭でも遺留分の請求が成立しますが「言った・言わない」のトラブルにならないためにも文書で請求するとよいでしょう。遺留分減殺請求には時効があるため、時効の進行を確実に止めるには「配達照明付きの内容証明郵便」が一般的です。

遺留分を請求しても相手がすぐに応じないことがあります。そのような場合は相手と協議をして進めます。話し合いがついたら書面で支払いの約束や合意書を作成することが大切です。

合意書を公正証書にしておくと履行されない場合でも、金銭の支払いについて強制執行が可能です。

解決しない場合は調停・訴訟をおこなう

相手との話し合いで解決しない場合、遺留分減殺調停(遺留分減殺による物件返還調停)を申し出ることができます。遺留分減殺調停は家庭裁判所に申し立てをおこないます。

調停でも話し合いがまとまらない場合は訴訟を提起します。「訴訟を起こす前にまず話し合いで解決しましょう」という原則が適用されるので、訴訟を提起する前に調停を申し立てることが大切です。訴訟は地方裁判所や簡易裁判所に訴えを提起します。

調停は話し合いで決着、訴訟は裁判での決着をゴールとしています。訴訟まで発展するとお互いの主張がぶつかり合うので、仲が良くても訴訟後は疎遠になってしまうかもしれません。

遺留分減殺請求は弁護士に相談する

遺留分減殺請求は自分でおこなうことが可能です。しかし、手続きに難航したりやトラブルが予想される場合は弁護士に相談しましょう。

「弁護士ではなく司法書士に依頼する方が安くなる」と思っていても、はたしてそうでしょうか。弁護士と司法書士は扱える事件の幅が大きく違います。請求金額が140万円を超える事件では、司法書士は訴訟代理人になれません。

遺留分減殺請求訴訟の場合、司法書士に相談をしていると請求金額が140万円を超えてしまい自分で手続きなどをしないといけないこともあり得ます。140万円を超えた時点で司法書士から弁護士に相談をすると、最初から弁護士に相談した場合と比べて時間や費用がかかります。

遺留分減殺請求をするか否か悩んだ場合は、遺産相続に詳しい弁護士の専門家に相談しましょう。適切な方法で請求することで早く遺留分を受け取ることや、専門家がいることで訴訟まで発展しないこともあります。

まとめ

遺留分減殺請求は、相続人に最低限保証された相続財産の遺留分を請求できます。しかし、遺留弁減殺請求には時効があるので早めに請求するとよいでしょう。

「遺留分は欲しいが相手と揉めたくない」「遺留分を請求したが相手が応じてくれない」「遺留分について相手との話し合いが解決しない」など疑問や悩みを抱えているとき、一人で悩んでもなかなか解決しません。困ったときには弁護士に相談しましょう。

弁護士の中でも専門分野があるので、遺産相続問題に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

最終更新日:
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