購入したばかりの新築マンションをすぐに売却する方法!築年数ごとの売却価格も解説

方法 マンション 購入 すぐに

転勤・離婚などの理由で、購入したばかりの新築マンションを売却しなければならないケースもあるでしょう。

購入したばかりの新築マンションであれば、まだ資産価値がそれほど下がっていないので、購入価格の約90%程度で売却できる可能性が高いです。

その反対に売却が遅くなるほど、マンションの資産価値が下がって売却価格も安くなってしまうため、購入したばかりのマンションは早く売ることが大切です。

価格が下がる前に早くマンションを売りたい場合、まずは一括査定サイトを利用して「買取保証」のある仲介業者へ相談することをおすすめします。

下記フォームでは、たった2分で全国1,600以上の不動産業者へ無料査定を申し込めるので、あなたの希望にあった不動産業者が見つかるはずです。

購入したばかりのマンションをすぐに売却する方法

マンションの資産価値は時間が経つほど下がるため、早く売ることが高く売ることにも直結します。

しかし、購入したばかりのマンションだと、住宅ローンを払い終えていないことも多いでしょう。

住宅ローンが残っているマンションを売却する場合、住宅ローンを完済して、抵当権を外す必要があるため注意が必要です。

まずは購入したばかりのマンションをすぐに売却する方法を、時系列順に解説します。

1.住宅ローンが残っている場合は手続きが必要

先述したとおり、購入したばかりのマンションを売却する場合、住宅ローンを払い終えていないケースが大半だと思います。

マンションの住宅ローンが残っている場合、以下の手続きを踏まないと売却できません。

  • 残りの住宅ローンを完済する
  • マンションから抵当権を外す

マンションを購入するために借りた住宅ローンを完済して抵当権を外さないと、マンションを購入してくれる買主はまずいないでしょう。

それぞれの手続きについて、順番に解説します。

残りの住宅ローンを完済する

マンションを購入する場合、現金の一括払いで購入するのではなく、住宅ローンを組んで購入するケースが大半だと思います。

この場合、マンションを売却するには購入時に金融機関から借入した住宅ローンを完済しなければなりません。

このとき借入先の金融機関の了承が得られれば、マンションを売って得た売却益を利用して、住宅ローンを完済することも可能です。

基本的にマンションを購入したばかりの場合、住宅ローンを完済する余裕はないので、このようにマンションの売却益を住宅ローン返済に充てるケースが多いです。

もしマンションの売却価格が住宅ローン残債を下回る場合、マンション売却後も残ったローン残債の返済を続けることもできるので、借入先の金融機関へ相談しましょう。

マンションから抵当権を外す

抵当権とは、債務者が住宅ローンが払えなかった場合に担保としたマンションを金融機関側で競売にかけられる権利のことです。

住宅ローンを完済しても、抵当権が自動的に解除されるわけではなく、借入先の金融機関へ依頼して、抵当権を抹消してもらう必要があります。

抵当権が抹消されていない場合、もし買主がマンションを購入しても抵当権が実行されて競売にかけられてしまうリスクがあるため、それを承知で購入する買主はまずいません。

とはいえ、金融機関も無条件で抵当権を抹消してくれるわけではないので、住宅ローンの完済を条件にマンションの抵当権を外すことになります。

2.一括査定で売却する不動産業者を探そう

住宅ローンを完済して抵当権を外せる目処が立ったら、実際にマンションを売る方法を検討していきましょう。

マンションを売る場合、まずは売却を依頼する不動産業者を選ぶ必要がありますが、どの不動産業者へ依頼するべきか迷う人も多いでしょう。

しかし、不動産業者へ1社ずつ連絡して査定額を見積してもらうのでは、時間も手間もかかってしまいます。

ですので、まずは「一括査定」で不動産業者の査定額を一気に比較して、自分の希望にあう不動産業者へ売却を依頼することをおすすめします。

以下のフォームから、無料で一括査定を申し込めるので「自分のマンションがいくらで売れるのか?」を把握するためにも、一度利用してみるとよいでしょう。

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早く売りたい場合は「買取業者」

マンションを早く売りたい場合、一括査定で見つけた「買取業者」へ売却を依頼しましょう。

不動産業者には「買取業者」と「仲介業者」の2種類があり、それぞれ売却先が異なります。

業者の種類 売却先
買取業者 買取業者へマンションを売却する
仲介業者 業者が見つけた買主へマンションを売却する

このうち買取業者では、自社でマンションを買取してもらえるので、買主を探す手間をかけずに仲介業者よりも早く売却できる可能性が高いです。

仲介業者で売却する場合に比べて価格は安くなりやすいですが、購入したばかりのマンションは資産価値が下がる前に売却した方がよいケースも多いので、早く売りたい場合におすすめの売却方法です。

高く売りたい場合は「仲介業者」

なるべくマンションを高く売りたい場合、一括査定で見つけた「仲介業者」へ売却を依頼しましょう。

仲介業者を介して売却する場合、売主自身が決めた売出し価格でマンションを購入してくれる買主を仲介業者に探してもらいます。

買主が見つかるまで売却できないため、買取業者よりも売却まで時間がかかりやすいですが、売主自身が納得した価格でマンションを売ることが可能です。

時間がかかってもよいので自分の希望どおりの金額でマンションを売却したい場合、この仲介業者を利用して買主を探してもらうとよいでしょう。

買取と仲介で悩んだら「買取保証」

買取業者にも仲介業者にも、それぞれメリットとデメリットがあるため、どちらで売却するべきか悩んでしまう人も多いでしょう。

買取と仲介どちらにするべきか悩んだ場合は「買取保証」という制度を実施している仲介業者へ売却を依頼することをおすすめします。

買取保証がある場合、はじめは仲介業者のように売主が希望した価格で購入してくれる買主を探しますが、買主が見つからない場合は買取業者のように自社でマンションを買取してもらえます。

つまり、買取保証は買取業者と仲介業者の良いとこ取りといえる制度なのです。

とはいえ、買取保証を実施している不動産業者はまだ少なく、自力で探すのは非常に手間がかかるため、先述した一括査定を利用して探すことをおすすめします。

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3.見つけた買主へマンションを売却する

仲介業者の場合は一般の買主へ、買取業者の場合はそのまま買取業者へそれぞれマンションを売却することになります。

具体的には「所有権移転登記」という手続きをおこないマンションの名義を売主から買主へ移した後、その対価として売却価格を受け取ることになります。

ただしマンションを売却した場合、売却価格をそのまま受け取れるわけではなく「譲渡所得税」という税金が差し引かれてしまうため注意しましょう。

マンション売却時には譲渡所得税がかかる

マンションを売却して利益が出た場合、確定申告で「譲渡所得税」という税金を支払う必要があります。

譲渡所得税とは、所得税・復興特別所得税・住民税をまとめた総称で、マンションを売却して得た利益「譲渡所得」に対して課税されます。 

  • 譲渡所得 =売却価格 - (取得費+譲渡費用)

マンション売却時の譲渡所得には「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類があり、それぞれマンションの所有期間によって分けられます。

短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下
長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超

購入したばかりのマンションであれば、所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」に該当するケースが多いでしょう。

「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」では、以下のように譲渡所得税を算出する際の税率が異なります。

税金 短期譲渡所得 長期譲渡所得
所得税率 30% 15%
復興特別所得税率 0.63% 0.315%
住民税率 9% 5%
合計税率 39.63% 20.315%

マンションを売却した際にかかる費用について、より詳しく知りたい人はこちらの記事もあわせてご覧ください。

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購入したばかりのマンションの売却価格

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購入したばかりのマンションを売る場合、売却価格が気になると思います。

とくに購入したばかりのマンションは住宅ローンを払い終えていない場合も多いので「どこまで原価を回収できるか?」という不安を抱える人が多いでしょう。

マンションの資産価値は時間が経つほど下がっていきますが、購入したばかりであれば元の値段に近い金額で売却できる可能性が高いです。

この項目では、新築マンションの売却価格と高く売れるマンションの特徴を紹介します。

築4年未満のマンションなら購入価格の約90%で売却可能

新築マンションの売却価格は時間が経つほど下がっていきます。

マンションの築年数ごとの売却価格は以下のとおりです。

築年数 売却価格
築1〜4年 購入価格の約90%
築5年 購入価格の約89%
築6〜7年 購入価格の約85%
築8年 購入価格の約84%
築9年 購入価格の約82%
築10年 購入価格の約80%

築4年未満の新築マンションであれば、購入価格の約90%ほどで売却できます。

しかし、マンションの築年数が10年を超えると、購入価格の約80%まで資産価値が落ちてしまい、高値で売却できなくなってしまうのです。

なるべくマンションを高く売って購入資金を回収したいのであれば、資産価値の下がらないうちに早く売却した方がよいでしょう。

高額売却できるマンションの特徴

マンションの売却価格は築年数だけで決まるわけではありません。

築年数が古くても需要さえあればマンションは高く売れるので、購入時に近い価格あるいはそれ以上の金額で売却できる場合もあります。

具体的には、以下のようなマンションは高額売却できる可能性が高いです。

  • 立地のよいマンション
  • 耐震性能に優れたマンション
  • 管理が行き届いているマンション

それぞれどういったケースなのか、1つずつ見ていきましょう。

立地のよいマンション

不動産売買において、物件の状態と同等に重視される要素が「立地」です。

具体的には、以下のような条件にある物件は「立地がよい」と言われています。

  • 駅やバス停に近い
  • スーパーや病院などが近くにある
  • 土地開発計画が予定されている地域

交通アクセスが良かったり、買い物などの生活が便利な立地にあるマンションの場合、築年数にかかわらず高額売却できる可能性が高いです。

物件自体の資産価値に加えて、立地のメリットも加味されるため、別の土地にある似た条件のマンションに比べて2,000万円以上も高く売却できたケースもあります。

とくに購入したばかりのマンションであれば、購入時に近い金額またはそれ以上の値段で売却できるケースも珍しくないでしょう。

耐震性能に優れたマンション

不動産売却では、立地だけでなく物件自体の状態も重視されるため、耐震性能に優れたマンションは高く評価されやすいです。

具体的には、1981年5月以前の旧耐震基準で建築されたマンションに比べて、それ以降の耐震基準を満たして建築されたマンションは耐震性能が高く評価されます。

旧耐震基準で建築されたマンションには、以下のようなデメリットが生じるためです。

  • 住宅ローン減税が受けられない
  • すまい給付金を利用できない
  • 税金面での優遇が受けられない
  • 地震保険の費用が高額になってしまう

一方、購入したばかりのマンションであれば、基本的に現行の耐震基準を満たしているので、耐震性能を評価されて、高額売却できる可能性が高いでしょう。

管理が行き届いているマンション

きちんと管理されているマンションは、資産価値が下がりにくい傾向にあります。

なぜなら、しっかり定期的に管理が施されているマンションと、そうでないマンションでは、同じ築年数でも耐用年数に大きく差が生じるからです。

具体的には、名の知れた管理会社が管理しており、定期的に設備のメンテナンスが施されているマンションは資産価値が下がりにくく、高値で売却できる可能性が高いです。

購入したばかりのマンションを売却するべきケース

不動産買取仲介

新築マンションを購入してすぐに売却する場合、以下のようなケースがあります。

  • 仕事の都合などによる転居
  • 離婚に伴う財産分与
  • 住宅ローンを払い続けることが困難

このような事態への対処法として、マンションを売却するという方法は極めて有効です。

それぞれの理由ごとに、マンションを売却するメリットを見ていきましょう。

仕事の都合などによる転居

転勤などのせいで、購入したばかりのマンションを売却するケースもあります。

転勤が決まると別の住居へ引っ越さなければならないので、使わないマンションは資産価値が下がる前に売却してしまった方がよいでしょう。

マンションを使用しなくても、毎年の固定資産税や管理費といった維持費はかかり続けるので、所有していても損をしてしまうばかりです。

ただし、もし将来的にマンションに戻ってくる予定がある場合、留守の間だけマンションを賃貸物件として貸し出すという選択肢もあるため覚えておきましょう。

離婚に伴う財産分与

離婚が原因で購入したばかりのマンションを売却するケースは非常に多いです。

連帯保証型や連帯債務型の住宅ローンを組んでいる場合、マンションは夫婦の共有名義なので、トラブルを避けるにはマンションを売却して利益を分ける方法が最善です。

ただし、夫または妻が連帯保証人となっている場合、離婚するだけでは連帯保証人を解除できないので、住宅ローンを完済しなければならない点に注意しましょう。

住宅ローンを払い続けることが困難

失業などによって住宅ローンが払えなくなり、購入したばかりのマンションを売却する場合もあります。 

マンションに住み続ける限り、今後も住宅ローンの支払いは続くので、支払いがむずかしいと感じたら、早急に売却した方がよいでしょう。

もし他の借入先から融資を受けて住宅ローンを返済しようとしても、住宅ローンの返済が追いつかずに3〜7カ月ほど滞納すると、マンションが競売にかけられてしまいます。

競売にかけられたマンションは不動産業者を介して売却する場合の70〜80%程度まで売却価格が安くなってしまうので、住宅ローン返済が余計にむずかしくなります。

一方、不動産業者を介してマンションを早く売却すれば、元値に近い価格で高く売れるので、売却価格を用いて住宅ローンを完済できる可能性が高いです。

まとめ

マンションは人生の中でも大きな買い物なので、なかなか売却へ踏み切れずに悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

しかし、そうして悩んでいる間にもマンションの資産価値は下がり続けていき、ますます購入資金を回収することが困難になってしまいます。

ですので、購入したばかりであってもマンションが必要ない場合、早急に損切りをして売却してしまった方がよいでしょう。

購入したばかりで新築のマンションであれば、購入時の約90%の価格で売却できるため、損失を最小限に抑えられます。

まずは一括査定を使って「自分のマンションがいくらで売れるのか?」を不動産業者へ確認してみるとよいでしょう。

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購入したばかりのマンションを売る際によくある質問

購入したばかりのマンションを売却する場合、どうすればよいですか?

住宅ローンが残っている場合、まずは住宅ローンを完済して抵当権を外しましょう。そして不動産業者へ売却を依頼して、見つけた買主へマンションを売却します。

購入したばかりのマンションは、いくらくらいで売却できますか?

マンションの売却価格は時間が経つほど下がっていきますが、築4年未満の新築マンションであれば購入価格の約90%程度で売却できます。

購入したばかりのマンションを売却する場合、どのような不動産業者へ依頼するべきですか?

資産価値が下げないためにも早急に売却する必要があります。とはいえ、購入資金を回収する必要もあるので「買取保証」のある仲介業者へ売却することをおすすめします。「買取保証」を実施している業者はまだ少ないので、一括査定サイトを利用して探すとよいでしょう。
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どのようなマンションであれば、高額売却できますか?

立地のよいマンションや耐震性能に優れたマンション、管理が行き届いているマンションであれば、築年数にかかわらず高く売れます。

どのような場合に購入したばかりのマンションを売却するべきですか?

仕事の都合などによる転居や離婚に伴う財産分与、住宅ローンを払い続けることが困難といった理由でマンションが必要ない場合、所有していても損をするばかりなので、早急に売却した方がよいでしょう。

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