割高な更新料及び家屋改修に伴う承諾費が高く、地主ともめている。

2020年10月9日7時43分

39坪の都内木造家屋(商業地)を60年間借地契約しています。2016年に更新交渉を実施しましたが、更新費用430万円を請求され交渉中断し、法定更新状態となり現在に至っています。路線価51万×130m2×70%≒4640万
なので、200万~250万がせいぜいの相場と見ています。
地主は他借主との関係から値下げはできないと突っ張られています。また家屋改修に伴う承諾費用も186万を請求されていて、こちらも承服できかねます。こうした値下げ交渉もしくは最悪立ち退き交渉を専門家にお願いできますか?

専門家の回答

  • 伊藤 幸平

    ・宅地建物取引士 ・損害保険募集人

    2020年10月21日5時00分

    そういった交渉を扱っていただける弁護士事務所も存在するかと思います。
    ただ、更新料の取り決めについては当事者間での調整事項になるため、相手方と折り合いをつけるには相応の期間が必要になるものと思われます。

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